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最新記事一覧

ＳＮＳと政治の関わり

2025年3月8日 06時35分

ＳＮＳ（ソーシャルネットサービス）やインターネットが政治に大きな影響を与えている。２０１０年から12年に北アフリカ・中東で起きた「アラブの春」はその嚆矢（こうし）と言える。イエメンやエジプトなどの長期独裁政権が、民衆の大規模な反政府デモで短期間で相次ぎ倒れた事件だ。普及したスマホなどを武器に、多くの市民が権力者の横暴の実態やそれに抗議するデモ開催の情報などを瞬時に拡散させ、巨大な革命のエネルギーを生んだといわれている。

中国、虚構の上に立つ戦争

2025年3月6日 06時40分

何十年もの間、中国共産党は、台湾は中国にとって欠くことのできない一部であり、米国はこの幻想を支持してきたと主張してきた。この主張は、歴史的にも、法的にも正当性はなく、事実ではない。

米国が直面する「憲法危機」

2025年3月4日 06時32分

アメリカでは現在、今年１月に国民からの圧倒的な支持で誕生したトランプ政権と司法の間で、連邦政府各省庁の予算審査を巡る対立が深刻な「憲法危機」を引き起こしている。

「自由」が消えた日本の大学

2025年3月3日 06時27分

私もいよいよあと１年少しで定年を迎える。沖縄の大学における私は「異端」のような存在なので継続雇用はありない。それで最近は冗談半分本気半分で「定年後の就活をしています。よろしく」と挨拶（あいさつ）するのだが、どうもそれは「終活」に聞こえるらしく「いや、まだお若いのに」としか言ってもらえない。

タイで暗躍　中国人犯罪組織

2025年3月1日 06時40分

今回は、日本国外における中国の非合法的活動を見てほしい。例えば中国の犯罪組織が、タイを訪れる中国人観光客に対して犯罪を行うことで、タイの観光業に対して悪影響を与えている。状況は非常に深刻で、中国政府とタイ政府は、タイで中国人旅行者を騙（だま）したり誘拐したりする中国人犯罪組織の活動を阻止するために、積極的に取り組んでいるようだ。だが、犯罪の被害者になるのを恐れて、多くの中国人観光客がタイへの旅行をキャンセルしている。

軍事情報の“統制”強化する中国

2025年2月27日 06時37分

２月８日、中国サイバースペース管理局は人民解放軍 (ＰＬＡ) に関連するオンライン情報を管理する一連の新しい措置を発表した。３月１日に発効する「インターネット上の軍事情報伝達管理措置」は、オンラインで公開できる情報の種類とそれを公開できる組織に制限を課すというもの。最初の項目として「習近平（主席）の新時代の中国の特色ある社会主義思想と習近平の軍事強化思想を宣伝する」を挙げている。

北朝鮮「堆肥戦闘」の悲喜劇

2025年2月25日 06時37分

北朝鮮の１月２月の冬の寒さは格別だ。１月９日の平壌の気温は氷点下４度であったが、標高の高い豆満江や鴨緑江の上流地域では氷点下30度を下回る日が珍しくない。北朝鮮の最低気温は大正11年１月18日に鴨緑江上流の中江（チュンガン）で記録した氷点下41・６度である。

子育ての重要性と現実とのギャップ

2025年2月24日 06時21分

わが国では、子供数の減少は長期にわたり（40年以上連続減少）、人口に占める子供の割合も諸外国に比べかなり低い水準となっている（国立人口問題研究所調べ）。子供の数が相対的に減少すると、社会保険の財政逼迫（ひっぱく）のために現役世代の負担が増大するだけではなく、地域の産業や行政の担い手が不足し、経済の活力を失わせ、深刻な状況を呈している。そのため、子供を持つことと育てることが重要性を増している。ここでは、子育ての重要性、夫婦の役割分担、うまくいかないケースと、これに対する納得できる方法・対処法についてその理想を考えていこう。

時代の変容に連れ社会福祉も変遷

2025年2月22日 06時23分

１９４７年、日本国憲法とともに児童福祉法が制定された。終戦後緊急性があって制定された福祉三法の一つである。三法とは生活困窮者のための生活保護法、孤児・浮浪児救済のための児童福祉法、傷痍（しょうい）軍人のための身体障害者福祉法である。

トランプ2．0、対中戦略に焦点

2025年2月20日 06時41分

トランプ２・０が始まって１カ月、世界の秩序は乱れ、衝撃、憤り、混乱が外交や金融市場に波紋を広げている。しかし、世界が本当に驚いているのはトランプ米大統領がしていることではなく、彼が約束したことを忠実に実行していることだ。

日本は是々非々外交の展開を

2025年2月18日 06時31分

２０２５年１月20日、米国でドナルド・トランプ氏が第46代大統領に就任して第２期目の政権が始動した。トランプ氏は、大統領選挙中から「米国第一」「アメリカを再び偉大な国に」を掲げてきたが、早速、関税戦略の展開やグリーンランドの米国への併合・パナマ運河の管理権の米国への帰属等の主張を発出している。そして中国を最大の競争相手に位置付け、米中対立の激化を予見させている。

イタリアのアクィ師団の悲劇

2025年2月17日 06時28分

ニコラス・ファレル氏の評伝『ムッソリーニ』（上下２巻、白水社）を読み、私が最も強烈な印象を与えられたのは、第２次世界大戦におけるイタリアのアクィ師団の悲劇だった。１９４３年９月に独裁者ムッソリーニが失脚。バドリオ新政権は連合軍との休戦を宣言する。当時、独伊両軍が占領していたギリシャのケファロニア島には、約１万２０００人のイタリアのアクィ師団と、２０００人のドイツ軍部隊が駐留していた（ただしギリシャ全体には約30万のドイツ軍が駐留、制空権を完全に握っていた）。しかも、バドリオ新政権はドイツを懐柔するために、ギリシャに配備されているイタリア軍をドイツ軍の指揮下に置くことに同意した。

子供たち支援と自立した生活への道

2025年2月15日 06時51分

元ＳＭＡＰ中居さんの問題に端を発するフジテレビの緊急事態で、同局のテレビＣＭはＡＣジャパンだらけとなった。これによって「子供食堂」や「キッズドア」の広告を毎日何度も目にしている。いずれも、経済的に困難な状態に置かれた子供たちを支援し、すべての子供たちの未来にチャンスを与えるための活動のＣＭである。何度も目にするうちに、ふとイギリスの社会福祉制度の歴史を思い浮かべた

「倒閉潮」に見る中国の生き地獄

2025年2月13日 06時28分

今年１月に入ってから、昨年において中国全国では企業の倒産、店舗の閉店を意味する「倒閉」が集中的に大量発生したことが一部メディアの報道や研究機関の発表によって明らかになった。昨年１年間を通して、中国語では「倒閉潮＝倒産・閉店のラッシュ」と表現される現象が起きたという。特に顕著だったのは飲食店、病院、そしてスーパーの倒産・閉店である。

トランプ米政権の対中外交

2025年2月11日 06時39分

過去１世紀のうちに、米国は対中外交で２度も誤りを犯してきた。まず日露戦争が終わり日米共通の敵だったロシアの脅威が後退するや、米国は日本の大陸進出を警戒し、それまでの親日的態度を翻し中国に肩入れするようになる。

自由貿易体制を壊すのは誰か

2025年2月10日 06時28分

第二次世界大戦終結後、関税および貿易に関する一般協定（ＧＡＴＴ）に始まる自由貿易体制は、１９９５年に世界貿易機関（ＷＴＯ）へ改組された後も、実質的には米国を中心とする西側先進国の主導で維持されてきた。ＷＴＯの下で加盟国の国内は市場経済化され、関税は引き下げられてきた。

米民主党の半永久的な終焉

2025年2月8日 07時09分

昨年11月の米大統領選で民主党のハリス候補が完敗したことは、単なる選挙で負けただけではなく、アメリカの有権者のほとんどは、近年の民主党のイデオロギー、政策、候補者などそのものを否定したことを意味する。

「停戦合意」は危険な前例

2025年2月6日 06時36分

イスラエルの停戦合意が発効すると、ハマスのテロリストは、戦闘服と緑のヘッドバンドを身につけ、もはや民間人を装うこともなく、何百万㌦もかけて掘ったトンネルから出て、武器を高く掲げ、車でガザの通りを走り抜けた。

アジア太平洋における対中情報安保

2025年2月4日 06時27分

トランプ政権が中国からの製品に大幅な関税を課すと表明し、アジア太平洋地域の地政学的ストレスのレベルは高まる可能性が高い。外交緊張の時期にはサイバー攻撃が増加するのが一般的である。さらに、中国政府の研究者に対して重大で脆弱的な情報を開示するよう求める政策により中国の国家支援ハッカー集団は宝の山を十分に手に入れることができる。

レッテル貼りが好きな人々

2025年2月3日 06時21分

時々、「どうして世界日報に書いているのですか？」と聞かれることがある。

硬から軟に転じた中国の思惑

2025年2月1日 06時34分

新年早々、チベットのシガツェ地方で起きた地震は、計り知れない悲しみと損害をチベットに与えた。この地震に関して１２６人の死者と３３７人の負傷者を出したと中国当局のメディアは報じている。しかし、インド・ダラムサラの亡命政府はこの数字に対する疑義と地震の要因に対していろいろな疑問を抱いていると発表した。

トランプ氏、不法移民に断固対応

2025年1月30日 06時32分

米国史上最も革命的な就任演説を行ったトランプ大統領は、断固とした行動を取り、公約を本気で守ることを証明した。

年賀状を廃止して思うこと

2025年1月28日 06時25分

今年の正月、年賀状を廃止した。廃止の意向を各位にあらかじめ伝えることもしなかった。思いついたのが12月中旬だったので、連絡する余裕もなかった。

尹大統領逮捕を喜べない金総書記

2025年1月27日 06時31分

韓国の尹錫悦大統領が出した「非常戒厳」を巡り合同捜査本部が、尹大統領に対する拘束令状の２度目となる執行を１５日早朝に行い、１０時３０分頃、尹大統領が公邸から乗用車で高位公職者犯罪捜査庁（高捜庁）に出頭したことで、当初予想されていた大統領警護庁と合同捜査本部との衝突も僅（わず）かで、事態は新たな展開を迎えることになった。高捜庁は１９日、尹大統領を逮捕した。

習主席新年演説での「看板下ろし」

2025年1月25日 06時23分

昨年12月31日、中国の習近平国家主席は中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）を通じて毎年恒例の「新年演説」を行い、その全文が元旦の人民日報１面を飾った。それを丹念に読んでいくと、一つ、大変重要な変化が起きたことに気が付く。習主席の一枚看板の政策理念である「中華民族の偉大なる復興」という言葉が今年の新年演説から消えているのである。

上級職４割、トランプ政権に抵抗

2025年1月23日 06時30分

政府の上級職を対象とした最近の調査で、42％が次期トランプ政権に反対する活動を計画していることが明らかになった。

ロシア国営メディアのプロパガンダ、60％の真実と40％のウソ

2025年1月21日 06時43分

ジャンナ・アガラコワ女史といえば、ロシアを代表するテレビネットワークの一つである政府系テレビ「第１チャンネル」での約20年間の仕事で名声を博した元記者兼ニュースキャスターである。２０２２年にロシアのウクライナ侵攻開始の翌３月、これに抗議して、国家からの賞をクレムリンに返還、ロシア国民に「テレビを消すように」と呼び掛け、国際的な注目を集めた。