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オバマケアとフードスタンプの行方

米大統領選は、予想に反してトランプ前大統領の余裕ある勝利に終わった。

日本もミサイル防衛網強化を

世界を不安に陥れる中東ガザ地区紛争が開始されてから早いもので1年を経た。

台湾侵攻を防ぐための対中戦略

中国の台湾侵攻計画は着々と進められている。

国際的に広がるルッソフォビア

「ルッソフォビア」という言葉がある。「ロシア嫌悪症」と訳される。ロシア政府は今夏、ルッソフォビア行為を犯した外国人に刑事罰を科す法案を承認した。法案は被害者の対象をロシア市民に限定せず、加害者である外国人の国の市民も含むとされる。

日英同盟の教訓と国家ブランディング

昨年1月、日本と英国が「円滑化協定」(RAA)を結んだ際、英首相官邸は「日英同盟締結以来、最も重要な防衛協定」と高く評価した。次期戦闘機も共同開発するなど日英防衛協力の進展は目覚ましく、日英同盟再来との声も聞こえる。

石破首相と野田代表の訪台

台湾では、総統選挙の前に立候補予定者がアメリカと日本を訪れる。台湾にとって、アメリカはもちろん、日本との関係が重要だが、日本政府は、中国に対する忖度(そんたく)から、台湾の総統、行政院長の訪日を認めない。それゆえ、台湾の政治家は、総統に就任する前に来日して、日本の政界指導者と会談しておく必要がある。

不寛容な社会となった現代

45年前の高校3年生の夏。のんびり者の私も進路を決定しなければならない時がやってきた。

米大統領候補が描く国際貿易

米大統領選が間近に迫り、ハリス副大統領(60)とトランプ前大統領(78)の支持率は拮抗している。特に激戦州とされるペンシルベニアやミシガンなど7州の得票予想はほぼ互角と言われる。

疑惑の米副大統領候補ウォルズ氏

米国大統領選はあと数日間で投票を完了し、開票が始まる。次期大統領を決めるだけでなく、世界の行方を決める大事な選挙だ。

トランプ再選で米国は強くなる

トランプ前大統領は、ハリス副大統領を共産主義者と呼ぶことが多い。だが、完全にそうというわけではない。ハリス氏の信条と政策は米民主社会主義者党のそれに近いからだ。

ヒマラヤで領土拡張図る中国

自民党の総裁選では石破茂氏がかろうじて勝利し、新しい総理大臣に就任した。石破氏は「納得と共感」という言葉を掲げて新内閣を組閣し、自民党の総裁として党の人事を行った。そして、早々と衆議院を解散し、いわゆる裏金問題に関してすでに党の処分を受けた12人の有力な議員たちを非公認とした。

“風船ビラ”に戦々恐々の北朝鮮

朝鮮半島上空を乱舞する風船ビラの資料収集と分析を続けているが、12日に研究仲間から「宮塚さん、韓国はついに平壌上空に風船ビラを散布しましたね。それも無人機を使ってですよ」と電話があった。私は「無人機を使ってビラを散布した」ということに驚いた。

団塊世代の全員が後期高齢者に

2025年問題として早くから医療介護政策の基本指数になってきた高齢者数と後期高齢者数。直近(24年)の数値は、それぞれ3625万人、2258万人である。25年には団塊世代の全員が後期高齢者になり、後期高齢者が人口のほぼ2割を占める文字通り「老人の国」になる。

オバマ氏演説に黒人反発

オバマ元米大統領がピッツバーグで、若い黒人男性に人種差別的なアピールをしたのには驚いた。

住居に対する少子化対策

少子化傾向が進む中、新婚カップルや複数の子を持つ親の子育て費用対策の一環として、政府は子育てに必要な住宅取得の経費軽減施策を打ち出している。ここでは、住居取得についてシンガポール方式を念頭に置きながら、さらに少子化に実際に役立つ新方式を考えてみよう。

台湾侵攻に固執する習近平氏

米国は新たな冷戦に勝つために同盟国と団結する必要があるとの声が高まっている。地政学的観点から、中国が台湾に侵攻するのを阻止し、地域および世界の地政学再編を加速させることが喫緊の問題だ。

台湾・二峰圳に見る近代日本人の仕事

台湾最南端の屏東(へいとう)県にある先住民パイワン(排湾)族の居住区、来義郷に今から100年前に築かれた灌漑(かんがい)用水・生活用水の施設が二峰?(にほうしゅう)である。

中国「破落戸外交」の悪辣手口

9月23日、ニューヨークでの国連総会に参加した上川陽子外相(当時)は中国の王毅外相と会談した。その中で上川外相は、日本人児童が深?で惨殺された事件に関して中国側に対し、①一刻も早い事実解明と日本側への明確な説明、犯人の厳正な処罰と再発防止②在留邦人の安全確保のための具体的措置③根拠のない悪質で反日的なSNSの投稿の早急な取り締まり―を求めた。

中露ランドパワーを合一させるな

日本では、与野党の指導者の選出が終わり、石破政権が動き出そうとしている。

NATO加盟のフィンランド

1949年以来、戦後の東西冷戦を経てワルシャワ条約機構不在の中で存続し続けた西側の集団軍事同盟、北大西洋条約機構(NATO)が今年、創設75周年を迎えたこの時期、北欧の2カ国、フィンランドとスウエーデンが相次いで、NATO加盟を果たした。31番目のメンバーになったフィンランドの加盟は2023年4月4日、次いでスウェーデンは今年3月7日に加盟した。

現代に活かせ 元寇の史訓

750年前の今月、日本は蒙古の大軍に襲われた。文永の役である。8年後にも再び蒙古軍は攻め寄せてきた(弘安の役)が、いずれの戦役も日本を占領すること能(あた)わず、撤退した。戦前までは神風が吹いた、戦後は台風で元の船が沈んだため、さらに最近では鎌倉武士が奮戦し蒙古の進撃を阻止したことが元軍敗退の原因とされる。

新たな「沖縄モデル」の構築を

先日「都道府県地価調査」が公表された。全国平均の地価が昨年に比べてプラス1・4%と3年連続で上昇したということである。

映画「ビヨンド・ユートピア 脱北」

今年(2024年)1月日本でも公開された映画「ビヨンド・ユートピア脱北」は、韓国のキム・ソンウン牧師による脱北者の救援活動の過程を描いたドキュメンタリー映画だ。

ハリス氏の恐るべき初インタビュー

8月29日、米大統領選に立候補しているカマラ・ハリス(副大統領)と、彼女の副大統領候補のティム・ウォルツ(ミネソタ州知事)がCNNのインタビューに応じたことは、読者の記憶に新しい。非常に不透明なプロセスでジョー・バイデン(大統領)の後継者に選ばれて以来、40日ぶりの報道陣とのインタビューだった。

サイバースパイ活動と地政学

米連邦捜査局(FBI)のレイ長官が、中国政府系ハッカー集団「ボルト・タイフーン」と中国のサイバー脅威について連邦議会で証言したのと同じ時期に、企業などに個人情報を提供する身元調査会社「ナショナル・パブリック・データ」で大規模なデータ侵害が発生した。

天然ガス巡るハリス氏の欺瞞

ペンシルベニア州が米大統領選の行方を決する重要州となりそうだからか、ハリス副大統領はフラッキング(水圧破砕法)に関して驚くべきおとり作戦を試みている。

WTOに表れる米国の影響力低下

1948年に第二次世界大戦の戦勝国が参集して関税貿易一般協定(GATT)と称される自由貿易体制を構築した。その後、日本なども参加し95年に今の世界貿易機関(WTO)となったことはよく知られている。

高村正彦『冷戦後の日本外交』を読む

高村正彦『冷戦後の日本外交』(新潮選書・6月刊)は、インタビューによる政治的自伝だ。外務大臣・自民党副総裁を歴任した高村氏の、平和安全法制(2015年9月)成立を巡る話がこの本のポイントだ。

最新医療用語が英語のままの日本

がんの5年生存率が上がり、全国どの病院でもレベルの差なく治療が受けられる時代になって、がんに対する恐れや死の病という考えは薄れてきた。一方、作家の高見順が食道がんを患い書いた『死の淵より』や、同時期にがんのため首相を退いた池田勇人(はやと)の前がん状態(実際はがん)との報道に表れているように、かつて人々は致死の病を恐れた。

米大統領選、経済が足かせのハリス氏

プロパガンダメディアが尽力してきたにもかかわらず、カマラ・ハリス副大統領は米国民にそれほど受け入れられていない。その原因は経済だ。
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