早川俊行

中国

中国の大規模核軍拡 2030年代に米国と「均衡」か【連載】核恫喝時代―日本の選択（４）

2023年8月10日

　中国のネット上で、日本が台湾問題に軍事介入すれば、核攻撃も辞さないと脅迫する動画が拡散したのは、２０２１年７月のことだ。動画は「六軍韜略」という中国の軍事情報チャンネルが投稿したものだが、削除後に中国共産党の地方当局が再公開した経緯を考えると、中国政府公認の主張とみていいだろう。

中国

台湾有事の核リスク使用排除しない習近平氏【連載】核恫喝時代―日本の選択（３）

2023年8月9日

台湾有事で中国は核を用いる可能性がある――。米国で実施された図上演習で、こんな衝撃的なシナリオが明らかになった。

記者の視点

【記者の視点】ＬＧＢＴとマルクス主義無限に続く国民の「分断」

2023年7月8日

５月６日付の本欄で、シー・ヴァン・フリートさんという米国在住の中国人女性について取り上げた。米社会にマルクス主義が急速に浸透していることへの危機感から、地元教育委員会の公聴会で「米国版文化大革命」が進行中だと訴えて注目を集めた主婦である。

記者の視点

【記者の視点】米に浸透するマルクス主義

2023年5月6日

米西部ワシントン州にウィットワース大学というプロテスタント系の私立大学がある。その学生自治会がこのほど、保守系学生団体が企画した講演会の開催を認めない決定を下した。

北米

【特報】米国・トランプ氏起訴、背後に「ソロスマネー」担当検事長に選挙資金提供

2023年4月12日

トランプ前米大統領の起訴の背後に、著名投資家ジョージ・ソロス氏の影がちらついている。ソロス氏は各地で極左の地方検事長を当選させる運動を進めており、トランプ氏の起訴を主導したニューヨーク・マンハッタン地区検察のアルビン・ブラッグ検事長も「ソロスマネー」を受けて当選した一人だ。トランプ氏は起訴を「政治的迫害」と批判しているが、実際に起訴は政治的動機に基づいて行われた可能性が高い。

記者の視点

【記者の視点】ＬＧＢＴ運動に揺り戻し米リベラル紙が弊害を直視

2023年3月4日

米国を代表するリベラル紙、ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）が叩（たた）かれている。メディアが批判を受けるのは珍しいことではないが、今回は様相が少々異なる。保守派ではなく、性的少数者（ＬＧＢＴ）の活動家たちが怒りを爆発させているのだ。一体、どういうことなのか。

台湾

【連載】台湾海峡は今　有事は起こるか〈12〉台湾安保協会副理事長・李明峻氏に聞く

2023年1月15日

中国の習近平国家主席は３期目に入ったばかりで、当面は経済など国内問題に集中しなければならない。このため、今後２～３年は台湾侵攻の可能性が低下した。だが、２０２７年に４期目入りを果たすには相応の理由が必要になる。それは台湾統一だ。

台湾

【連載】台湾海峡は今　有事は起こるか〈11〉台湾国防安全研究院副研究員・王尊彦氏に聞く（下）

2023年1月14日

習近平・中国国家主席は昨年10月、第20回中国共産党大会の政治報告で「武力行使（の選択肢）を決して放棄しない」と主張した。だが、軍事的な威嚇よりも警戒すべきは、台湾を懐柔しようとするソフトなアプローチだ。

インタビュー

【連載】台湾海峡は今　有事は起こるか〈10〉台湾国防安全研究院副研究員　王尊彦氏に聞く（上）

2023年1月13日

台湾有事の可能性や必要な備えなどについて、台湾の専門家に聞いた。

台湾

【連載】台湾海峡は今　有事は起こるか〈９〉早まる侵攻予想

2023年1月12日

「ウクライナ危機は準備運動だ。もっとでかい危機がやって来る」――。　世界各国がウクライナ戦争への対応に追われる中、米戦略軍のチャールズ・リチャード司令官（当時）は昨年11月、この状況は序の口にすぎず、はるかに深刻な危機が待ち受けていると言い放った。

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