台湾

蔡英文総統、2期目折り返し これからの2年正念場

蔡英文・台湾総統の任期は2期8年。残る任期は2024年5月までの2年と、2期目の折り返しを迎えた。3選はない総統職だから、残す2年は選挙を気にすることなく自己の信念に従って思う存分、力を発揮できる。ただ台湾の眼前には暗雲が立ち込める。この暗く冷たい雲を払いのけ、光り輝く青空に抜け出ることができるのか正念場の2年となる。

南太平洋国家の台湾断交 中国、軍事拠点化狙い布石

現在、国際社会の耳目がウクライナに集まっている。しかし、その裏側で中国が着々と南太平洋における覇権確立を目指す行動を進めていたことが、台湾をはじめ米国やオーストラリア(豪州)などの民主主義国家に衝撃を与えている。

インド太平洋戦略に積極参加 台湾総統 米議員団と連携確認

台湾の蔡英文総統は15日、訪台している米上院のロバート・メネンデス外交委員長(民主)やリンゼー・グラム議員(共和)ら米上下両院の超党派議員団6人と総統府で会談した。蔡氏は、中国の脅威を念頭にバイデン米大統領が打ち出したインド太平洋戦略において「積極的な役割を果たしたい」と表明。台湾統一を目指す中国からの圧力が強まる中、台米間の連携を確認した。

ウクライナ危機と台湾世論 参戦、米軍より自衛隊を信頼

ロシアによるウクライナ侵攻は台湾にも大きな衝撃を与えた。プーチン大統領は昨年7月に発表した論文で「ロシア人とウクライナ人は一つの民族である」と主張し、ウクライナ侵攻前の演説では「ウクライナはわれわれの歴史、文化、精神と不可分だ」と述べている。ロシアを中国に、ウクライナを台湾に置き換えれば、そのまま中国が台湾統一の正当性を強調する際の論調と全く同じだからだ

ウクライナ侵攻と台湾 米、迅速に訪問団派遣

ロシアがウクライナに軍事侵攻した光景は、台湾の人々にも「今そこにある危機」が確かに存在することを再認識させた。時を同じくしてネット上で飛び交い始めたのが「今日のウクライナは明日の台湾」という言葉である。

温かい話題の「脱北者」ー台湾から

そんなニュースを見ても、北朝鮮から脱出した人が海を渡って台湾にまで押し寄せている、と勘違いしてはいけない。台北市や隣接する新北市などの「北部」を離れる人たちを「脱北者」と呼ぶのだ。言葉遊びが好きな台湾人ならではの表現である。

ウクライナ問題、台湾にとって対岸の火事でない

ロシアがウクライナに軍事侵攻していることは、台湾を震撼(しんかん)させている。台北駐日経済文化代表処那覇分処の范振國処長(50)にウクライナ侵攻の台湾での受け止めや東アジアの安全保障環境、日台連携の在り方などについて聞いた。

台湾の蔡総統、ポンペオ前米国務長官と会談

台湾の蔡英文総統は3日、訪台中のポンペオ前米国務長官と総統府で会談した。蔡総統はトランプ前政権下で台米関係の強化を図ったポンペオ氏に謝意を伝え、今後も引き続き緊密に連携していくことを確認した。

台湾の平和を維持へ、対中国で米国関与を確認

台湾を訪問中のマレン元米統合参謀本部議長らバイデン大統領が派遣した代表団は2日、台北の総統府で蔡英文総統と会談した。ロシアのウクライナ侵攻を受け、台湾統一を目指す中国・習近平政権による蔡政権への軍事的圧力強化が懸念される中、平和の維持に向け米国が積極的に関与する姿勢を確認した。

ウクライナ侵攻 台湾海峡にどう影響 ―武居智久・元海上幕僚長が分析

 ロシアのウクライナ侵攻は国際秩序を大きく揺さぶっているが、台湾統一を目指す中国の戦略にも影響を及ぼすことは間違いない。武居智久・元海上幕僚長は、笹川平和財団が2月28日に開いた報道関係者向けのオンラインセミナーで、ウクライナ侵攻が台湾海峡に与える影響について以下の分析を明らかにした。

ウクライナ侵攻、台湾への波及をめぐり論争

 ロシアのウクライナ侵攻を受け、台湾では、ウクライナと台湾の立場の類似性や違いをめぐる議論が活発化している。台湾も「祖国統一」を目指す中国の軍事圧力に直面しており、米国の対応が甘ければ中国を勢いづかせるという見方が広がっているためだ。蔡英文総統は「ウクライナと台湾は本質的に異なる」と強調。不安をあおる偽情報に惑わされないよう呼び掛けている。

今後の日本の安全保障とその課題

 世界日報の読者でつくる世日クラブ(会長=近藤讓良(ゆずる)・近藤プランニングス代表取締役会長)の第200回記念講演会が17日、東京都内で開かれ、前統合幕僚長の河野克俊氏が「今後の日本の安全保障とその課題」と題して講演した。河野氏は、中国の台湾進攻について「(中国に)『やらない』という選択肢はない」とした上で、「日米で連携し、『やれない』状況を確立することに専念しなければならない」と主張した。以下は講演要旨。

台湾が誇るフルーツ「アテモヤ」を日本に

 台湾が生産量世界一を誇るフルーツ「アテモヤ」の商品発表会がパレスホテル東京で行われた。台湾パイナップルと同様に、最大の輸出先であった中国からの理不尽な輸入停止が発表された。行政院農業委員会は日本に販路を拡大したい考え。

投票転じて福島産食品解禁ー台湾から

昨年12月、原発建設再開など4テーマで公民投票が行われたが、日本の関心は「米国産ラクトパミン使用豚肉の禁輸に同意するか」という議案だった。

断交50年の日台「積み木外交」 米欧と共に深化する実務関係

今年は日台にとって特別な年だ。1972年9月29日、日本が中華人民共和国と国交を樹立し、中華民国(台湾)と断交してから50年が流れたのである。ただ、この50年を振り返ってみると、日台間に外交関係がないことをことさら嘆く必要はないのかもしれない。そう思わせるほど昨今の日台関係は緊密化の度合いを高めている。

ワクチン供与と日台文化交流

 日本政府は昨年、新型コロナワクチンを調達できずに、窮地に陥っていた台湾に、6回で合計420万回分のワクチンを供与した。台湾を救ったとまで言われる、このワクチン供与の立役者の一人が民間人だったことはほとんど知られていない。

リムパック参加に期待 【連載】「台湾有事」のシナリオ―日米台識者に聞く⑪

 中国をゾウに例えるなら、台湾はアリだ。だが、アリは小さくても、たくさんいればゾウの足に痛みを与えることは可能だ。台湾軍は陸海空合わせて20万人前後と少ないため、できるだけ機動性の高い部隊をつくって中間線を守りたい。絶対に攻めて来られないようにさまざまなシナリオを考えている。

進む中国の「洗脳」工作  【連載】「台湾有事」のシナリオ―日米台識者に聞く⑩

中国人民解放軍には約200万人の兵力があり、中部、東部、西部、南部、北部の五つの戦区に分かれている。各戦区に約40万人いるといっても、台湾海峡を渡って侵攻するには、おそらく100万人の兵力が必要になる。

危険な中国の極超音速兵器 【連載】「台湾有事」のシナリオ―日米台識者に聞く⑨

 現在実施している台湾を経済的かつ外交的に孤立させる試みが、中国にとって第1の選択肢だ。中国は世界第2位の経済規模を持つという強みを利用することで、台湾が統一を拒否することへの代償を与えられるからだ。

危険な中国の極超音速兵器

 現在実施している台湾を経済的かつ外交的に孤立させる試みが、中国にとって第1の選択肢だ。中国は世界第2位の経済規模を持つという強みを利用することで、台湾が統一を拒否することへの代償を与えられるからだ。

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