石川県輪島漆芸美術館 「生新の時2022―漆芸の未来を拓く―」

大学や大学院で漆工芸を学び、今春卒業および修了した学生たちが制作した漆芸作品を展示する「生新(せいしん)の時2022―漆芸の未来を拓く―」が、石川県輪島市の石川県輪島漆芸美術館で開かれている(7月3日まで)。今回で14回を迎え、漆芸を専門に学んだ令和3年度の大学および大学院の卒業生・修了生の作品45点を展示している。瑞々(みずみず)しい感性にあふれた魅力的な作品の数々に出会える展覧会だ。

北海道「教師の道」倶楽部がスタート

北海道で新たに教育関係者、現役教師による団体がこのほどスタートした。名称は「北海道『教師の道』倶楽部」。「教師は共に学び、共に成長する」という理念で結成された同倶楽部は、それまで10年間にわたって活動を続けてきた北海道師範塾「教師の道」の精神を継承。揺れ動く北海道の教育界の中で一目置かれる存在になりそうだ。

沖縄県宜野湾市 SOLA学園で不当な解雇・減給

沖縄本島中部の宜野湾市に所在する専門学校SOLA学園(野村美崎理事長)では、2年前に理事長が交代して以降、教職員の退職が相次いでいる。十分に授業を実施できず、学園存亡の危機に陥っている。学園の経営陣に何が起きているのか。関係者らに話を聞くと、理事長のずさんなワンマン経営の実態が浮き彫りになった。

早期終息の願いコップに描く 小学5年生の高村恒有君、サンドブラストで

ロシアのウクライナへの侵略が早期に終息するように、平和への願いを込めて、ウクライナの人気ユーチューバーの使っているロゴマークを、石川県志賀町の小学5年生の高村恒有(こうゆう)君がサンドブラストで描いた。出来上がったコップを手に、高村君は「早く戦争が終わり、みんなが仲良くなってほしい」と願っている。

【上昇気流】(2022年4月30日)

かつて「ゆとり教育」で日本の子供たちの学力が著しく低下したことがある。2006年の国際的な学習到達度調査(PISA)は散々な成績で、これを契機に「脱ゆとり」へと舵が切られた。

復興事業担う人材を来月から育成 福島県南相馬市と事業構想大学院大学

福島県南相馬市(市長:門馬和夫)は事業構想大学院大学(本部・東京都港区、学長:田中里沙)と地域経済の活性化を目的とする「福島県南相馬市の活性化を目的とした『地方創生及び人材育成の推進に係る連携に関する協定書』」を3月に締結。同市鹿島区の地域活性化に向けた事業を立案できる人材を5月から育成する。東日本大震災と東京電力福島第1原発事故の被災後、課題を解決して魅力ある事業を生み出す人材が求められている中、今回の試みが成果を挙げ、他の自治体の先進例となることが期待されている。

「女性とは何か」 米で議論 LGBT擁護で揺らぐ定義

米国で「女性の定義」をめぐる議論が政治争点化しつつある。LGBT(性的少数者)の権利拡大の一環で、体は男でも心は女だというトランスジェンダーに女性スペースの使用を認めようとする動きに懸念が広がっているためだ。過激なジェンダーイデオロギーに傾斜するバイデン政権・民主党は、「女性とは何か」という社会秩序の根幹に関わる問いに答えられないでいる。

子供の性転換を支持 バイデン米政権 「制度的児童虐待」の批判

バイデン米政権は先月末、トランスジェンダーの未成年者への「性別適合治療」を支持する文書を発表した。しかし、同治療については、科学的根拠に欠ける上に不妊をもたらすなどの問題が指摘され、懸念が高まっている。ジェンダーイデオロギーを推し進める政権に批判の声が上がっている。

五城目町の魅力、新聞で伝える 小学校の統廃合を機に

全国各地で人口減少に伴って、小中学校の統廃合が進んでいる。秋田市に隣接する五城目町(ごじょうめまち)でも七つの小学校が統廃合された。高等専修学校の秋田公立美術大学附属高等学院(秋田市新屋〈あらや〉)では、令和3年度の卒業生(定員30人)のうちデザイン科ビジュアルデザインコースの8人が、課題授業の一環として同町の新聞(A2ブランケット版)を製作。住民へのインタビューや取材を実施、手書きの新聞(4㌻、黒と黄の2色刷り)を製作した。

米ディズニー「作品に同性愛」 子供に悪影響 蝕まれる「夢の国」

米娯楽大手ウォルト・ディズニーの作品と言えば、「子供に安心して見せられる」というイメージがあったが、それはもう過去の話のようだ。同社幹部が最近、子供向け作品に同性愛などLGBT(性的少数者)に関する内容を積極的に取り入れていく方針を示したことが判明し、米国の親たちを驚かせている。過激な性情報を子供に触れさせたくない家庭の間で、「ディズニー離れ」が進む可能性がある。

東京都江戸川区立第四葛西小 「教科担任制」を先駆けて実践

「小学校における教科担任制の導入と効果的な運用」と題した授業公開・説明会がこのほど、東京都江戸川区にある第四葛西小学校(永浜幹朗校長、学級数22、児童数742人の大規模校、教員36人、職員4人)で行われた。同校は全国に先駆けて教科担任制を3年生から始めている。現場の教師が実践、課題を語り、明海大学客員教授の剱持勉氏が今後の在り方について講演した。

【社説】わいせつ教員 新法を大きな“抑止力”に

児童・生徒らに対するわいせつ行為(性暴力)で教員免許を失効した元教員が、再び教壇に立つことを極めて難しくする「再授与審査」が新法の柱だ。来年度に照会するためのデータベースを稼働し、2025年度から厳しくされた審査が実施される見通しだ。

ウクライナ侵攻を機に、授業で「平和」を考える

ロシアによるウクライナ侵攻がきっかけとなり、中学校で平和について考える授業が広がっている。新潟県妙高市立新井中学校で社会科を担当する大島通夫教諭はこのほど、ロシア生まれのシンガーソングライターを講師に招きオンライン授業を行った。歌声と対話で、生徒から「平和への深い関心を引き出すことができた」と手応えを感じている。

SDGsで観光地づくり、働き・遊び・学びを発信

福島県北部の高原リゾート裏磐梯(うらばんだい)地区で、旅先で働く「ワーケーション」の先駆的な取り組みが進んでいる。観光施設と共に、持続可能な開発目標(SDGs)と教育旅行を組み合わせた観光地づくりに力を注ぎ、働く環境の整備や余暇の充実に加え、「学習の場」としての魅力を発信し、ワーケーションの聖地を目指す。

家庭教育支援条例案を提示―旭川家庭教育を支援する会 相談役 上松丈夫氏

家庭の教育力低下が指摘される中、全国各地で児童虐待・放任が増加している。学校内でのいじめや不登校も依然として上昇傾向が続く。そうした中、旭川の市民団体「旭川家庭教育を支援する会」が同市に対し家庭教育支援条例制定に向けて活動を展開し、このほど同例案を提示した。条例案作成への経緯や骨子について同会相談役の上松丈夫氏に聞いた。

パートナーシップ 「制度」必要性を疑問視

東京都議会の総務委員会は16日、性的マイノリティ(LGBTQ)の同性カップルを行政が結婚に相当する関係として認める「東京都パートナーシップ宣誓制度」(仮称)の素案について質疑を行った。早坂義弘都議(杉並区・自民党)は質疑で、同制度の目的である「医療、住宅面での不便の解消」についての根拠や、都民へのアンケート調査の問題点を追及し、現存の条例改正で「同制度なくしても解決できるものがある」と同制度の必要性を疑問視した。

東日本大震災の津波から学び、今後に生かそう

東日本大震災の発生から11年。児童74人と教職員10人が津波の犠牲となった宮城県石巻市の旧大川小学校(釜谷山根地区)。今後、この悲劇がどのように生かされていくのか、11日、旧大川小での追悼行事に参加した人々を通じて探ってみた。

誰もが「性」の当事者で、人格が問われる

自治体が同性カップルを公認する「パートナーシップ制度」導入を検討していたある自治体の首長と膝を交えて意見交換を行った時、政治家に「下半身」の話をするのは野暮かと思いながらも、次のように問い掛けたことがある。

家庭の教育力低下、市民団体が条例案を提示

核家族化が進行する中、近年、児童への虐待・育児放棄が増加するなど家庭の教育力低下が叫ばれている。そうした中で旭川家庭教育を支援する会(会長・東国幹〈あずまくによし〉衆議院議員)はこのほど、市内の小・中学校校長会や子育て・教育ボランティア団体に対して家庭教育支援条例案を示すとともに、家庭や学校を取り巻く課題についての意見交流会を持った。

母親の立ち直る姿、ボランティア活動の原動力に

困窮する沖縄県内の女性に食糧支援をするボランティア団体「女性を元気にする会」代表のゴージャス理枝さんはこのほど、悩み相談ホットラインの「沖縄命(ぬち)の電話」(比嘉門雄山専務理事)が主催する集会(沖縄県那覇市の首里公民館)で記念講演した。

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