トップ国内

国内の最新記事

最新記事一覧

「県の差別条例運用に瑕疵」 仲村覚氏、差別巡り要望書提出

　一般社団法人日本沖縄政策研究フォーラム理事長の仲村覚（さとる）氏は４月22日、沖縄県こども未来部の女性力・ダイバーシティ推進課に対し、「沖縄県差別のない社会づくり条例の違法な運用停止および実態解明に向けた要請」書を提出した。

沖縄県知事選まで4カ月　安全保障が焦点、現職・新人の一騎打ちに　

玉城デニー知事（66）の任期満了に伴う沖縄県知事選（９月13日）に向け、３期目を目指す玉城氏と新人で前那覇市副市長の古謝（こじゃ）玄太氏（42）はそれぞれ出馬を表明した。玉城氏と古謝氏による事実上の一騎打ちの構図となる公算が大きい。

【連載】検証・沖縄平和教育（３）被害者史観に変容した戦跡巡り

沖縄県の発表によると、２０２４年度には国内の約２０００校（約35万人）が修学旅行先に沖縄を選んでいる。そのうちのほとんどが平和学習のためとみられる。

【連載】検証・沖縄平和教育（２）安全管理意識欠く県・ヘリ基地反対協

辺野古沖転覆事故は、「平和学習の政治性」と「修学旅行の安全管理」という二つの問題が指摘されている。事故を受け沖縄県議会は４月15日、総務企画委員会の閉会中審査を約４時間半にわたって開いた。

【連載】検証・沖縄平和教育（１）左翼思想がミッション系に浸透　校風と懸け離れた研修

沖縄の研修旅行中、同志社国際高校（京都府京田辺市）の高校２年生を含む２人が３月16日、名護市辺野古沖の船転覆事故で死亡した。その際明らかになったのは、同校の研修旅行が反戦平和に偏っていたという事実だ。沖縄の平和教育の実態を検証する。

戦前から日本人アイデンティティー　宮城能彦・元沖縄大学教授に聞く

戦後27年間、米軍の統治下にあった沖縄が１９７２年、日本に復帰した。沖縄の人々は「琉球独立」ではなく「本土復帰」を選んだ。アイデンティティーの揺らぐ時代を受け止め、「沖縄人」とは何なのか。15年前から本紙のビューポイント欄に毎月寄稿し、共同体研究を専門とする宮城能彦・元沖縄大学人文学部教授に聞いた。

旧統一教会の解散問題を特集　季刊誌『湊合』小川榮太郎氏編集

　文藝評論家の小川榮太郎氏が主宰する、一般社団法人日本平和学研究所の季刊誌『湊合』令和８年春号がこのほど発刊され、「旧統一教会への解散命令、最高裁および全ての政治家は真剣に再考せよ」と題する特集を組んだ。

「防衛力明記を」新しい憲法をつくる国民会議が集会

改憲を訴える「新しい憲法をつくる国民大会（第57回）」は新宿区の四谷区民ホールで開かれ、同国民会議の清原淳平会長は現憲法に「主権条項が欠如している」との問題点を指摘、改憲に当たっては独立国としての我が国の防衛力の明記が必要と訴えた。

「定期的な更新を」憲法記念日で集会　首相がメッセージ

日本国憲法施行から79年となる憲法記念日の３日、改憲派の民間憲法臨調（代表＝櫻井よしこ）などは東京都千代田区の砂防会館別館で「第28回公開憲法フォーラム」を開いた。

「祭り」テーマの力作ズラリ　春の人形作品展開催・浅草

　久月人形学院（東京都台東区）は１日、同学院生徒たちの作品を展示する「春の人形作品展」を浅草文化観光センター（同区）で開いた。今回が12回目の開催で、衣装を着ているように仕立てた「木目込人形」や布細工の一種「押絵」など50作品を公開している。

【連載】憲法改正 国会発議への船出（下）緊急事態、合区解消が先行か　最大公約数を探る改憲派各党

今国会の憲法審査会で議論の軸となっているのは、自民党が提示する憲法改正４項目（①自衛隊明記②緊急事態条項③参院選挙区合区解消④教育の充実）だ。

休館中収蔵の新資料公開　江戸東京博物館・両国

大規模改修工事のため、２０２２年から今年３月まで長期間休館していた江戸東京博物館（墨田区）で、休館期間中などに収蔵した歴史資料を展示する企画展「市民からのおくりもの　令和３～７年度　新収蔵品展」が開かれている。

【連載】憲法改正 国会発議への船出（上）試される軍なき国の同盟　９条案〝野党自民〟から後退

憲法改正の国会発議に向けて衆・参両院の憲法審査会が審議を始めた。衆院選で自民党・日本維新の会の連立与党が改憲発議に必要な３分の２以上の議席を同院で確保。高市早苗首相は、来年には国会発議のめどを立てたいと表明した。

【連載】皇室典範改正―安定的継承の行方 （下）秋篠宮家批判に中国の影

国民から高い人気を誇る愛子内親王殿下への皇位継承を願う愛子天皇待望論がある。各種世論調査では、女性天皇を認めるべきという意見が過半数に上っている。

江戸薫る両国街歩き　庶民文化の溶け込んだ風景

　ＪＲ両国駅前には江戸東京博物館がある。江戸と東京の歴史や文化、人々の暮らしを学べる施設で、このほど約４年ぶりにリニューアルオープンした。館内には、実物大で復元された日本橋や明治期の銀座を象徴する服部時計店の原寸大模型など、江戸から東京への歩みを体感できる展示が並ぶ。館内を後にし、歴史の余韻をたどるように両国の街へ出た。

米国信者ら150人が家庭連合「解散」に抗議　宗教の自由を叫ぶ

　世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）への解散命令を巡り、米国の教団信者やキリスト教牧師ら約１００人が29日、日本の２世信者を中心とした遊説団体「ＮＡBＩ（ナビ）」のメンバーら約50人と共に、東京都渋谷区で街頭演説を行った。

【連載】皇室典範改正―安定的継承の行方（中）「女性天皇」にのしかかる重圧

　皇室典範第２条に基づき、皇位は以下の順序で継承される。①秋篠宮文仁親王（天皇陛下の弟）②悠仁親王（秋篠宮家の長男）③常陸宮正仁親王（上皇陛下の弟）。

「自衛隊法の改正を」 小川清史・元陸上自衛隊西部方面総監－台湾セミナーで講演

　日本李登輝友の会が主催する台湾セミナー定例会が25日、都内で開かれ、元陸上自衛隊西部方面総監の小川清史氏が講演した。台湾有事を念頭に、国土や国民を守るためには憲法だけでなく、自衛隊の権限を定めた自衛隊法を変更する必要があると訴えた。

【連載】皇室典範改正―安定的継承の行方（上）第一優先は旧宮家の養子縁組

安定的な皇位継承に関する国会の全体会議が15日、１年ぶりに開かれた。皇室典範に関する有識者会議の答申から４年以上が経過しており、７月中旬に迎える特別国会会期末までの皇室典範改正が願われている。

梅雨入り間近の沖縄、有名ステーキ店で食中毒【美ら風】

　例年５月上旬に梅雨入りする沖縄では、４月に入ってから徐々に湿度の高まりを感じる。連日最高気温が25度を超え、高温多湿の長い夏がやって来る。食べ物が腐りやすくなるため「気をつけなければ」と思った矢先、県内各所で食中毒のニュースが相次いで報じられた。

ヘリ基地反対協議会の海上チーム、事故以前のブログを削除　隠蔽狙いか

名護市辺野古沖の抗議船転覆事故で同志社国際高校２年の武石知華さんら２人が犠牲になって１カ月が過ぎた。船を運航していたヘリ基地反対協議会の海上行動チーム「辺野古ぶるー」は、抗議活動を報告していたブログを事故発生後に非公開にしたことが分かっている。玉城デニー知事との関係など不都合な真実を隠蔽（いんぺい）する狙いがあるとみられる。

戦後81年、沖縄・伊江島で慰霊式　遺族「戦争風化させないで」

沖縄県北西部の伊江島（伊江村）は21日、慰霊塔「芳魂之塔」で「平和祈願祭」を開き、沖縄戦犠牲者を慰霊した。名城政英村長は、「大戦の記憶を決して風化させることなく、命の尊さ、平和の有り難さ、戦争の悲惨さを子々孫々に伝える」と哀悼の意を表した。

抗議船関係者から謝罪は「何ひとつない」、辺野古転覆事故の遺族が明かす

　沖縄県名護市辺野古沖の抗議船転覆事故で犠牲になった同志社国際高２年、武石知華さんの遺族は18日までに、投稿サイトで、抗議団体側から直接の謝罪や面会の問い合わせが一切なかったことを明らかにした。

画期的な日本の「反撃能力」　外交評論家　加藤成一【持論創論】

　２０２２年２月から続くロシアによるウクライナ侵略、中国の核を含む大軍拡、「台湾有事」や「尖閣有事」の危険性、北朝鮮の核ミサイル開発など、安全保障環境の急変により、岸田内閣は22年12月16日、新たな国家安全保障戦略などを定めた「安全保障３文書」を閣議決定し、敵領土内のミサイル発射拠点などを破壊する「反撃能力」の保有を決めた。

大阪・吉村知事「政治思想持ち込むな」　辺野古転覆事故で共産党の二重基準批判

　沖縄県名護市辺野古沖で船２隻が転覆し平和学習中だった同志社国際高（京都府京田辺市）の生徒ら２人が死亡した事故について、大阪府の吉村洋文知事は15日、記者会見で「平和学習に政治思想を持ち込むべきではない」と訴えた。

ミャンマー国民行事「水かけ祭り」で平和願う―那覇・栄町市場

沖縄県内に住む在日ミャンマー人らによる「水かけ祭り（ティンジャン）」が12日、那覇市の栄町市場で開催された。ミャンマーの国民的行事で、新年を祝うため色とりどりの民族衣装を身にまとったミャンマー人の若い女性ら４００人以上が集まり、にぎわった。

知る人ぞ知るミカンの女王　交雑で濃厚な甘さのマーコット

　目的地に向かう途中のパーキングエリアで、筆者は「マーコット」という耳にしたことのない品種のミカンを見つけた。普通のものを買ったつもりで家に帰って冷やしてから食べると、今まで味わったことのない濃厚な甘みに、思わず「え？」と声が出た。

１万発の花火、夏の訪れ告げる －琉球海炎祭

　日本で一番早い夏の花火大会「琉球海炎祭」が11日、宜野湾海浜公園（宜野湾市）で開かれ、１万発の花火が夜空を照らした。２００４年から始まり、今年で23回目。台湾など外国人観光客や県内外から約２万人が集まった。

アイヌを先住民族とした政府方針はロシアの日本侵攻の呼び水になる

アイヌは日本の先住民か否かで国内が二分されている。北海道には縄文人が生活していたが12から13世紀からアイヌが確認されている。

福島・猪苗代町のメガソーラー、交付金認定取り消し　６億円返還命令－経産省

　福島県猪苗代町で認定を受けていた大規模太陽光発電施設（メガソーラー）を巡り、経済産業省が、固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）に基づく交付金の認定を取り消したことが10日までに分かった。対象となったのは「Ｂｌｕｅ　Ｐｏｗｅｒ磐梯猪苗代発電所」で、交付金返還命令が出されるのは全国で初めて。返還額は約６億円に上る見通しだ。
123...65Page 1 of 65

注目ワード

旧統一教会NEWSクローズ・アップ赤旗パワハラ契約問題辺野古沖転覆事故
人気記事

世界日報社について

関連サイト

ワシントン・タイムズ・ジャパン
月刊Viewpoint online
デジタルSunday世界日報
サンデー世界日報の申込みはこちら
Viewpoint Books
AI世界日報
AI「スパイ防止法」Q&A

姉妹紙

米紙ワシントン・タイムズ
韓国紙セゲイルボ

ソーシャルメディア

spot_img
spot_img
spot_img
spot_img
LINE登録こちら

©2026 The Sekai Nippo. All rights reserved.

Google Translate »