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法人解散で墓地運営不可に　家庭連合解散請求と墓地問題（下）

快晴の中、一面に広がる青い芝生の上を１歳の男の子がおぼつかない足取りで歩く。時折、手をついてハイハイをしながら芝生の感触を楽しんでいた。

沖縄戦正しく伝えよ　中国の影響に危機感共有　東京で祖国復帰53周年集会

沖縄の祖国復帰53周年を祝う集会が18日、東京都千代田区の靖国会館で開かれ、元空将で麗澤大学特別教授の織田（おりた）邦男氏と元陸自西部方面総監の本松敬史氏が沖縄の安全保障をテーマに講演した。

祖国復帰53年　各地で反自衛隊デモ　「市民」大半は県外の極左団体

沖縄県の祖国復帰から53年となる５月15日に合わせ、市民団体らが県内各地で「平和行進」や「県民大会」などを開催したが、18、19日には、陸上自衛隊那覇駐屯地前（那覇市）や勝連分屯地前（うるま市）などで、「日米安保＝戦争同盟粉砕」「中国侵略戦争阻止」など過激なスローガンの反自衛隊デモが実施された。参加者の多くは極左過激派の中核派が動員されており、「市民の声」を強調してはいるが、その実態は市民の常識とは懸け離れた主張のオンパレードだった

「母はあの世で生きている」　家庭連合解散請求と墓地問題（中）

名曲「夏の思い出」の舞台として有名な本州最大の高層湿原・尾瀬。歌詞に出てくるミズバショウの咲く美しい景色を見ようと、毎年、多くのハイカーが全国からやって来る。尾瀬国立公園の関東側の玄関口となっている群馬県片品村には、豊かな自然と調和するように、青い芝生が広がる洋風の墓地がたたずんでいる。

日本はアメリカを頼らず国防強化を

トランプ大統領が就任してから経済と外交で活溌に動いている。トランプ関税と呼ばれるほど各国に市場を開放するように要求し高関税で脅している。外交ではウクライナとロシアの戦争を止めるように仲裁に入るなど存在感が強い。

中国海外公安、日本国内に新しいアジトか

私の友人であり、中国共産党批判の風刺漫画家として知られるラージャオ氏が、先日久しぶりに来日しました。まずは彼の経歴について簡単に紹介しておきましょう。

「娘が眠る地 奪わないで」　全国８カ所3200柱 遺族の叫び　家庭連合解散請求と墓地問題（上）

文部科学省による世界平和統一家庭連合の解散命令請求が認められた場合、深刻な社会問題となる可能性が高いのが、教団が管理する墓地の扱いだ。過去、裁判所に解散を命じられた宗教法人で墓地を所有していたケースはない。前例がないだけに、解散後の墓地の行く末がどうなるか、誰もはっきり分からない。宗教法人格だけでなく、愛する家族が眠る墓さえも失うのか――。そんな不安を抱く信者遺族らの声を聞いた。

「今こそ信者の声を社会に」　後藤徹さん講演に５００人

世界平和統一家庭連合の信者を家族らが監禁し、強制棄教させる問題と、教団への解散命令請求の関係性について、全国拉致監禁・強制改宗被害者の会の後藤徹代表は18日、東京都八王子市内で講演し、約５００人が来場した。後藤氏は「解散命令が出された今こそ、信者の声を社会に届けるべきだ」と呼び掛けた。

伝えるヒントは生成ＡＩ　浜田議員が信教の自由シンポで講演

ＮＨＫ党の浜田聡参院議員は18日、世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）の長野家庭教会（長野市）で開かれた信教の自由に関するシンポジウムで講演し、「信教の自由を伝えるためには表現に工夫が必要で、具体的な提案をしてくれる生成ＡＩがそのヒントになる」と話した。

家庭連合解散命令　元・現役両信者に聞く

世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）に対する解散命令の審理が東京高等裁判所に移された。解散命令を決めた東京地裁の決定や教団が抱える課題について、元信者で金沢大学教授の仲正昌樹氏と、２世信者で「信者の人権を守る二世の会」代表の小嶌希晶さんに話を聞いた。

新年金制度で処遇改善を　自衛官 深刻な人材不足　笹川財団が政策提言

日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、防衛の要である自衛官の採用を巡っては定員割れが常態化している。人員不足解消に向けて政府は２０２４年10月、関係閣僚会議を発足するなど自衛官の処遇改善に動きだした。こうした対策をより加速させようと、笹川平和財団（角南（すなみ）篤理事長）は14日、「防衛力の人的基盤強化」と題する政策提言を都内で発表。新年金制度などに言及した政策を提言しつつ、「国防意識の低さに起因して発生した安全保障環境の危機的状況を、国を挙げて打開しなければならない」と強調した。

家庭連合関連団体の請求棄却 鈴木エイト氏による名誉毀損認めず

ジャーナリストの鈴木エイト氏のＸ（旧ツイッター）などへの投稿により名誉を毀損されたとして、世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）の関連団体の天宙平和連合（ＵＰＦ）ジャパンが１１００万円の損害賠償を求めた裁判で、東京地裁（足立賢太裁判長）は14日、「社会的評価が低下するとはいえない」として、ＵＰＦジャパン側の請求を棄却した。

メディアの虚像が家庭連合解散の引き金　宗教・報道・人権考える集会　富山

「宗教と報道　人権問題を考える」と題する公開シンポジウムが14日、世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）の富山家庭教会（富山市）で開かれた。

家庭連合解散は「民主主義の危機」 キリスト教会牧師が訴え　沖縄

東京地方裁判所が世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）に解散命令を出したことを巡り、教団信者らでつくる「基本的人権、信教の自由を守る沖縄県民の会」は13日、那覇市の沖縄県庁前で集会を開いた。

「真相究明の声挙げるべきだ」安倍元首相暗殺事件関連集会

２０２２年に安倍晋三元首相が暗殺された事件の真相究明を求める集会（主催・元首相暗殺事件究明委員会）が13日、東京都内で開かれた。弁護士の徳永信一氏が講演を行い、「事件の真相究明を求める声を挙げるべきだ」と訴えた。約２００人が詰め掛け、会場は満席となった。

戦争体験の政治利用に危機感　ひめゆり婦長の遺族　上原一政さんに聞く

自民党の西田昌司参院議員がこのほど、那覇市内で行った講演会で、「ひめゆりの塔」の展示内容について「歴史の書き換え」などと発言したことが県内外で波紋を呼んでいる。戦時中、ひめゆり学徒隊と共に負傷兵の看護に当たり、「日本のナイチンゲール」と呼ばれた陸軍病院第一外科の婦長・上原貴美子（戸籍ではキミ）さんを従叔母（いとこおば）に持つ、上原一政さん（88）に、戦後の戦争の記憶継承の在り方、歴史認識などについて聞いた。

家庭連合側の控訴　福岡高裁が棄却 北九州市議会の宗教差別

北九州市議会が２０２２年12月、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係を断絶すると決議したのは特定の宗教への差別行為だとして、同連合と信者が１１００万円の損害賠償を求めた控訴審判決が12日あり、福岡高裁は原告側の請求を棄却した。

AIドローンと自衛隊増員で国防を強化せよ

ロシアが2022年2月24日にウクライナへ侵攻した。ロシアがウクライナへ侵攻した段階ではロシア軍が優勢でウクライナ軍が劣勢だった。ロシア軍がウクライナへ侵攻することは予期されたがウクライナ軍がロシア軍を撃退することは予期されなかった。

「メンタルヘルスの日」を導入　沖縄県教委が教員の精神疾患対策

沖縄県内の公立学校で、精神疾患による教員の休職者が２０２３年度に２６８人と過去最多を記録した。県教育委員会は、教員の心身の健康を守るため、25年度から５月１日と９月１日を「教職員メンタルヘルスの日」に指定。働き方改革と連携し、教員不足や負担軽減などの課題に取り組むとしている。これに伴い那覇市ではモデル事業も実施され、注目が集まっている。

参院選「自民大敗」と予測する現代、石破首相の闇献金疑惑を報じる文春

「自民大敗」の見出しを打った週刊現代（５月12日号）の記事、まるで７月に予定されている参院選で自公与党が過半数割れでもしそうな印象を与える。だが記事はそうは言ってない。

中国の蛮行　世界中に訴え 中国大使館前　南モンゴル有志が抗議

中国共産党による弾圧行為に抗議するため、日本在住の南モンゴル（内モンゴル自治区）出身者らが11日、東京・元麻布の中国大使館前で抗議活動を行った。

反カルト勢力の情報操作で信者排除　地域貢献のボランティア参加も

東京都足立区の荒川河川敷で２００３年から始まった家族の絆や生命の尊さ、平和を願うイベント「灯籠流しと音楽会」は、10回目となる12年を最後に中止に追い込まれた。世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）の信者がボランティアスタッフとして関わっていたことを理由に、教団に反対する勢力がネットで炎上させたことが理由だ。

「居場所を奪わないで」　家庭連合２世らが国会議事堂前で訴え

東京地裁が決定した世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）の解散命令に反対する２世信者らが６日、東京・永田町の国会議事堂前で遊説を行い、「私たちの居場所を奪わないでください」と訴えた。３日間続いた遊説の最終日は、雨天にもかかわらず約２００人の信者が集まった。

うるま市長選　保守分裂制し中村氏が再選 　「実績」「国との連携」決め手に

任期満了に伴う沖縄県うるま市長選挙が４月27日投開票され、現職の中村正人氏（60）＝自民、公明推薦＝が２期目の当選を果たした。対立候補には玉城デニー知事を支える「オール沖縄」勢力が擁立した無所属新人の照屋大河氏（53）＝共産、立民、社民、社大推薦＝が立候補した。前県議会副議長で無所属新人の照屋守之氏（69）も出馬し保守分裂の構図となったが、「実績」や「国との連携」をアピールし、市政継続を訴えた中村氏に軍配が上がった。

中国が領空侵犯　日本侵攻へ新たな段階に

親中派の日中友好議連は中国との友好関係を求めるが、実際の中国は日本への敵意を止めていない。中国は中国海警局の艦船を継続的に尖閣諸島付近で活動させている。だが日本政府・日中友好議連は中国に対して高圧的に対応しないし海上自衛隊・海上保安庁を用いて積極的に尖閣諸島を守る命令を出していない。

幼児の運動習慣　親との触れ合いが左右

「日本の子どもたちの運動習慣は、親の関わり方や家庭内の触れ合いによって大きく左右されている」。こうした実態が、笹川スポーツ財団（東京都港区）が３～６歳の幼児３０００人を対象に行った全国調査により明らかになった。近所にある公園の数や緑地の広さなどの地域環境よりも、家庭での交流や親の日ごろの運動習慣が、幼児の運動時間に深く関係していることが分かった。

首相、改憲共同作業を各党に呼び掛け 自衛隊の明記など最優先に　公開憲法フォーラム

日本国憲法施行から78年となる憲法記念日の３日、改憲派と護憲派の団体が各地でそれぞれ集会を開いた。改憲派の集会で石破茂首相は自民党総裁としてビデオメッセージを寄せた。日本周辺の安全保障環境の悪化や首都直下型地震など震災発生の可能性に言及した上で「緊急事態対応、自衛隊の明記を最優先に取り組んでいきたい」との考えを示した。

憲法は「日本解体の象徴」 西田参院議員が講演　沖縄

憲法記念日の３日、沖縄県神社庁や日本会議沖縄県本部などが主催する「憲法シンポジウム」が那覇市内で開かれ、西田昌司参院議員と国場幸之助衆院議員が憲法改正をテーマに講演を行った。

「憲法に緊急事態条項が欠落」 新しい憲法をつくる国民会議

憲法記念日の３日、現行憲法の改正を目的とする団体「新しい憲法をつくる国民会議」は東京都新宿区の四谷区民ホールで大会を開催した。同団体の清原淳平会長は、「現行憲法には主権行使に関する緊急事態条項が欠落しているため、憲法改正が必要だ」と訴えた。

ディプログラミング実行者、裁判に影響　家庭連合解散請求に広がる ディプログラミングの闇(8)

ディプログラミングの問題は、日本の精神医療の構造的歪（ゆが）みと密接に結び付いている。佐藤光展（みつのぶ）著『精神医療ダークサイド』（講談社現代新書）や米田倫康（のりやす）著『精神医療ビジネスの闇』（北新宿出版）などの文献によれば、社会的に「問題」とされた個人を拉致・収容・監禁する慣行が、法的監視の欠如の中で黙認されてきた。
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