国内の最新記事

最新記事一覧

「県政交代」選んだ沖縄県民　基地より経済を重視

2026年9月13日 21時15分

　沖縄県民は圧倒的な民意で県政交代を選んだ。選挙戦最終日には、自民党の西村康稔選対委員長、日本維新の会の吉村洋文代表、国民民主党の榛葉賀津也幹事長が並んで古謝玄太氏の応援演説をした。３党に加え、参政党、日本保守党、公明党沖縄県本部も推薦。盤石の支援体制を築き、組織的にも優位な選挙戦を展開した。

沖縄県知事に新人・古謝氏　日本復帰後生まれで初

2026年9月13日 20時48分

　任期満了に伴う沖縄県知事選は13日、投開票され、前那覇市副市長の古謝玄太氏（42）＝自民、維新、国民、参政、保守、公明県本推薦＝が、現職の玉城デニー氏（66）ら５人を破って初当選を果たした。

沖縄県知事選、きょう投開票　経済、安全保障が争点

2026年9月12日 19時27分

　玉城デニー知事（66）の任期満了に伴う沖縄県知事選は13日午前、投票が始まった。午後８時に締め切られ、即日開票される。選挙戦最終日の12日、無所属新人で前那覇市副市長の古謝（こじゃ）玄太氏（42）＝自民、維新、国民、参政、保守、公明県本推薦＝と３期目を目指す革新系無所属現職の玉城氏ら各候補が街頭で最後の訴えを行った。

「赤旗」押し売り問題　98％が庁舎内勧誘に嫌悪感－福井市【ＮＥＷＳクローズ・アップ】

2026年9月12日 06時30分

共産党機関紙「しんぶん赤旗」など政党機関紙の庁舎内勧誘が全国的に問題となっている中、福井市は８日、市職員を対象に行ったアンケート結果を公表した。

【連載】沖縄県知事選　公約比較（下）安全保障・基地問題、辺野古移設手続きは決着

2026年9月9日 06時30分

長年、沖縄県知事選で最大の争点だった米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡っては、移設工事に関する国と県との裁判が終結したことで今回の争点にはなりにくい。

【連載】沖縄県知事選　公約比較（上）経済と暮らし、県民所得は最下位

2026年9月8日 06時20分

13日に投開票される沖縄県知事選は、過去最多となる６人が立候補した。新人で前那覇市副市長の古謝（こじゃ）玄太氏（42）と、現職の玉城デニー氏（66）による事実上の一騎打ちとなっている。

国防の覚悟、沖縄から発信を　佐藤正久前参院議員が講演

2026年9月7日 10時12分

　「第５回大東亜戦争奉慰顕彰祭・講演会」（主催・一般社団法人日本沖縄政策研究フォーラムなど）が８月29日、豊見城市の沖縄県空手会館で開かれた。「英霊顕彰がつなぐ日本の未来、および沖縄から発信する責任ある平和の学び」をテーマに政治家らが講演した。

赤旗日曜版８月2300部減も、共産党・志位氏「前進できるチャンス」

2026年9月3日 21時31分

　共産党は３日、第９回中央委員会総会（９中総）を党本部で開いた。志位和夫議長は党大会を来年１月18～22日の日程で開催するとした上で、高市早苗内閣の支持率に下落傾向が見られると訴え、「党の前進できるチャンスが生まれつつある」と党勢拡大に意欲を示した。

機関紙購読で「無言の圧力」　墨田区、解約の取りまとめを実施

2026年9月2日 20時07分

　墨田区はこのほど、管理職および係長級職員計81人を対象に実施した区議からのハラスメント実態調査の結果を公表した。共産党機関紙「しんぶん赤旗」の購読勧誘でハラスメントを感じる人が一定数いることが明るみに出た。

30年までに陸海の30％保全へ、企業・自治体が取り組み報告－環境省

2026年9月2日 12時23分

　２０３０年までに陸と海のそれぞれ30％以上を生態系として効果的に保全する目標達成に向け、環境省は８月31日、ＮＧＯや企業、自治体などと取り組み状況や今後の方向性を議論した。

「沖縄先住民族ナラティブ」国連で展開　議員らは中国の分断工作を警戒

2026年8月31日 13時45分

　７月中旬にスイス・ジュネーブの国連欧州本部で開催された「先住民族の権利に関する専門家メカニズム」（ＥＭＲＩＰ）第19回会合を巡り、現地に赴いた沖縄の地方議員派遣団が８月12日、報告記者会見を那覇市で開いた。

〝被害者〟の掘り起こしに必死？　旧統一教会の被害電話相談ー日弁連

2026年8月30日 12時14分

　清算手続きが始まった世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）を巡り、日本弁護士連合会（日弁連）は28日、全国各地の弁護士会と連携し、一斉電話相談会を開いた。

「赤旗」勧誘の電話　職員「圧力を感じた」―高松市

2026年8月30日 08時00分

　香川県高松市議会はこのほど、共産党機関紙「しんぶん赤旗」などの庁舎内勧誘に関するアンケート調査結果を公表した。３月定例会で勧誘の実態調査を求める陳情が採択されたことを受けてのもの。

「沖縄人とは何か～地域社会学からの考察」宮城能彦氏ー世日フォーラム講演要旨

2026年8月28日 06時30分

世界日報の沖縄県内読者でつくる「世日フォーラム沖縄」講演会が８月15日、浦添市内で開かれ、元沖縄大学教授の宮城能彦（よしひこ）氏が「沖縄人とは何か～地域社会学からの考察」と題して講演した。

過去最多の６人が立候補　自民は12年ぶり県政奪還狙う

2026年8月27日 19時11分

　任期満了に伴う沖縄県知事選が27日告示され、新人で元那覇市副市長の古謝玄太氏（42）や、現職で３期目を目指す玉城デニー知事（66）ら６人が立候補を届け出た。県の経済発展や物価高対策が争点。自民党は12年ぶりの県政奪還を目指す。投開票は９月13日。

沖縄知事選告示　玉城、古謝氏の一騎打ちに

2026年8月27日 08時00分

　任期満了に伴う沖縄県知事選が27日、告示される。投開票は９月13日。物価高騰対策と経済振興、南西諸島の安全保障が主な争点。６人が立候補する予定で、３選を目指す革新系の現職玉城デニー氏（66）、新人で自民党などが推薦する元那覇市副市長の古謝玄太氏（42）による事実上の一騎打ちとなる見通しだ。

沖縄県知事選、過去15回は保革互角今回は？　

2026年8月27日 06時30分

沖縄県知事選は１９７２年５月の本土復帰以降、今回で15回目。保守系と革新系の勝敗は７勝７敗と拮抗（きっこう）している。今回の選挙でどちらが勝ち越すか、注目される。

下地幹郎氏、立候補を取り下げ説明　「沖縄を前に進める」

2026年8月26日 18時55分

　９月13日に投開票される沖縄県知事選挙へ出馬を予定していた元郵政担当相の下地幹郎氏は26日、那覇市内で会見を開き、「鉄軌道の整備や基地返還問題の明確化などの沖縄（の課題）を前に進めるため、政権与党である自民党と４項目の政策協定を結び、立候補を取りやめる決断に至った」と不出馬の理由を語った。

混戦の沖縄県知事選　27日告示、来月13日投開票　無党派の動向カギ

2026年8月24日 10時19分

　任期満了に伴う沖縄県知事選は27日に告示され、９月13日に投開票される。出馬を予定している主な候補者は、現職の玉城デニー氏（66）、前那覇市副市長の古謝（こじゃ）玄太氏（42）、元衆院議員の下地幹郎氏（65）。このほか４人が立候補を表明している。争点は、物価高対策と基地負担軽減。選挙のカギを握るとされる無党派層の支持拡大に向け、各陣営はＳＮＳ発信に力を入れる。

勝共連合が総決起大会、「共産主義に決着つける時」渡邊会長

2026年8月23日 18時43分

　共産主義の克服を掲げる政治団体、国際勝共連合は22日、東京都内で「共産主義の脅威から日本とアジアを守る」をテーマに総決起大会を開いた。渡邊芳雄会長は、同連合が58年間にわたり共産主義との戦いを続けてきたものの、「勝ち切れていない」と強調した。

海兵隊員が決死の人命救助　沖縄・北谷のホテル火災「傍観者にならず行動を」

2026年8月21日 19時32分

15日未明に沖縄県北谷町の宿泊施設で発生した火災で、沖縄在住の米海兵隊員が命がけの人命救助に当たった。キャンプ・ハンセン（金武町）の第３海兵遠征軍情報群に所属するマーシャル・マルティネス上等兵は帰宅途中、宿泊施設から火の手が上がっていることに気付いた。

中道、沖縄県知事選は自主投票　公明は自民と足並み

2026年8月20日 15時29分

　中道改革連合は18日の常任幹事会で、沖縄県知事選（27日告示、９月13日投開票）に自主投票で臨む方針を決めた。中道結党前の立憲民主党と公明党で過去の知事選対応に違いがあったことに配慮した。

西馬音内盆踊りが開催　秋田県羽後町

2026年8月19日 23時39分

16日から始まった日本三大盆踊りの一つで、約７００年の歴史を持つ西馬音内（にしもない）盆踊り（国の重要無形民俗文化財）が、秋田県南部の羽後（うご）町で18日まで開催された。

【連載】少子化の深層を探る（中）加藤シヅエが産児制限に協力、中絶が１００万件以上の年も

2026年8月19日 06時30分

終戦後、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）は、日本が人口過剰によって再び海外に軍事進出することのないよう、産児制限によって人口増加を抑えようとした。しかし、ここに大きな問題があった。

「沖縄県民は日本人を選んだ」宮城能彦氏 ―世日フォーラム沖縄講演会

2026年8月18日 09時12分

本紙の沖縄県内読者でつくる「世日フォーラム沖縄」講演会が15日、浦添市内で開かれ、元沖縄大学教授の宮城能彦氏が「沖縄人とは何か～地域社会学からの考察」と題して講演した。

【連載】少子化の深層を探る（上）３年で終わったベビーブーム、背景にＧＨＱの産児制限方針

2026年8月18日 06時30分

日本の少子化に歯止めがかからない。総務省が発表した２０２５年速報値によると日本の人口は５年間で約３１０万人減った。これは日中戦争開始から第２次世界大戦終結までの１９３７～45年における戦争による死者数（軍人・軍属・民間人など）とほぼ同規模だ。

【戦後81年終戦の日】大東亜戦争の敗因分析、自己革新なき組織は滅ぶ

2026年8月15日 11時00分

戦後80年余りが過ぎ、近年では日米が戦ったことすら知らない人も増えている。当時、日本で軍内外を問わず冷静に状況を分析していた人たちは、日本に勝ち目はないと分かっていた。

遺族、校長ら11人を刑事告発　第三者委が安全配慮違反認める

2026年8月10日 18時50分

３月16日、名護市辺野古沖の抗議船転覆事故で死亡した同志社国際高校（京都府京田辺市）の２年生だった武石知華さん（17）の遺族は７月13日、同高校の校長、学年主任、引率教員、ヘリ基地反対協議会（以下、反対協）の関係者ら11人に対し、業務上過失致死傷容疑での告訴状を中城海上保安部に提出した。

【連載】検証・れいわ新選組（下）漂流するリベラル層、野党再編の動きも

2026年8月5日 06時30分

なぜ、れいわ新選組は衰退したのか。難病を理由に山本太郎氏が参院議員を辞職し、メディアへの露出が減ったのも要因の一つだが、政策面での埋没もあった。

【連載】検証・れいわ新選組（上）山本太郎氏頼みに限界、支持失った劇場型政治

2026年8月4日 06時30分

れいわ新選組を立ち上げた山本太郎前参院議員が代表を辞任した。「個人商店」のような形で党運営を行い、左派ポピュリズムの風を吹かせた。日本の政治にれいわは何を残したのか、検証する。

12 3...68 Page 1 of 68

注目ワード

旧統一教会赤旗問題辺野古沖転覆事故皇室典範改正