アジア・オセアニア

2兆円余のデジタル給付 正念場のタイ与党 効果は一時的、景気浮揚は困難

9月に発足したタイのセター政権はこのほど、総額5000億バーツ(約2兆1000億円)のデジタル通貨による給付政策を打ち出した。だが、バラマキ政策だけでは一時的経済効果は望めても、激動の荒波を乗り越えて恒常的なタイ経済の浮揚力を得るのは難しい。

日比「黄金時代」に期待 岸田氏 海洋秩序安定化を強調

11月3日にフィリピンを訪問した岸田文雄首相はマルコス大統領と会談し、南シナ海で軍事的行動を強める中国を念頭に、フィリピンとの連携強化を図るための政府安全保障能力協力支援(OSA)や部隊間協力円滑化協定(RAA)などについて話し合った。また日本の首相としては初めて下院で演説を行い、両国関係の重要性や中国の海洋進出を念頭にした連携の必要性を強調した。

タイ与党 正念場 野党の勢い抑えられるか仇敵との連立 国民に嫌悪感

5月の総選挙で第2党にとどまったものの、親軍政党との大連立という「禁じ手」で政権樹立に漕(こ)ぎ着けたタイ貢献党は先月下旬、新党首にタクシン元首相の次女ペートンタン氏(37)を選出した。タイ貢献党主導の連立政権の課題はポストコロナの観光業復活の中、経済を本格的な上昇機運に乗せられるかどうかだ。タイ貢献党の事実上のリーダーである服役中のタクシン氏が、どういう形で復権するのかも注目される。ただ、政権運営の手綱を緩め利権あさりに終始するようなら、選挙に強かったタイ貢献党の転落が始まる。

ハマス襲撃で在留労働者犠牲 フィリピン政府 内憂外患で苦慮

パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスによるイスラエルへの攻撃に、現地のフィリピン人労働者も巻き込まれ、これまでに4人の死亡が確認された。イスラエルでは約3万人のフィリピン人労働者が滞在していると推定されており、比政府は国民の保護や帰国に向けた準備を急いでいる

タイ警察、銃器一斉取り締まり 繁華街銃乱射事件でキャンペーン

タイ警察はこのほど、全国規模で銃器一斉取り締まりを実施し、銃2008丁、銃弾約7万6000発を押収し、1593人を逮捕。改めてタイの銃社会の実態を浮き彫りにした。

「他人事と思わないで」 南モンゴル問題で高市氏 奈良で講演

南モンゴル(中国・内モンゴル自治区)の人々が受けている人権弾圧問題を啓蒙(けいもう)する講演会が9日、奈良県橿原市で行われ、南モンゴルを支援する議員連盟の高市早苗会長が講演した。

インド洋 21世紀の橋頭堡に 選挙控える南アジア モルディブ 親中路線回帰へ

南アジアは先月に行われたモルディブ大統領選を皮切りに、これから選挙の季節を迎える。19世紀を欧米中心の大西洋の時代とすると、20世紀は米国の覇権とアジアが伸びた太平洋の時代、そして21世紀は南アジアと最後のフロンティア・アフリカに接するインド洋の時代が見込まれる。モルディブでこそ、政権交代が起きたものの、インド、パキスタン、バングラデシュでは与党優勢となっている。

南シナ海 怒れる比 中国が浮遊障壁物設置

フィリピンと中国が領有権を主張する南シナ海で、中国がフィリピン船舶の侵入を妨害するため浮遊障壁を設置したことから緊張が高まっている。あからさまな締め出し行為に対してフィリピンは強く反発。さらに中国の仕業と見られるサンゴ礁の大量破壊も確認されるなど、フィリピン政府は法的措置も辞さない構えを示している。

南太平洋進出にらむ中国 台湾併合へ布石着々

中国が南シナ海の島を埋め立て軍事基地化することで、「平和の海」が脅かされつつある。そうした「平和の海」への脅威は、南シナ海だけではない。中国は南太平洋への影響力拡大と軍事拠点化に余念がない。狙いは台湾包囲網を狭めること、さらに米豪の分断を図ることで太平洋の安全保障を担保しようとする遠望がある。

中国の領有権主張 言論自主規制し綺麗事だけで腰が引けた朝日

中国自然資源省は先月28日、南シナ海周辺の「十段線」を記した「2023年版標準地図」を発表した。中国はこれまで、ほぼ南シナ海全域の領有権を主張した「九段線」という9本の境界線を一方的に設定してきた。「十段線」とは、台湾を囲い込む線をさらに1本増やしたものだ。

中国海警局 比艦船に放水 南シナ海に新たな火種 座礁船撤去巡り食い違い

フィリピンと中国が領有権を主張する南シナ海で、中国海警局の船がフィリピン艦船に放水を行いフィリピン政府が強く抗議した。放水を受けた船は、フィリピン国軍の前哨基地となっている座礁船に補給に行く途中だった。中国はフィリピン政府と座礁船の撤去で合意したと主張し実行を求めたが、マルコス大統領は協定の存在を否定している。世論調査で79%が中国が「最大の脅威」と認識するなどフィリピン国民の反中意識も強まっている。

インドネシア高速鉄道 10月開業へ “脱輪”不安の中国型ビジネス

インドネシア初となる高速鉄道が、中国最大の祝日である国慶節(10月1日)に開通する。今春には6月に完工予定としていたが、今月17日の独立記念日の翌18日にジョコ・ウィドド大統領や閣僚らを乗せて行う最終的な試運転も中止された。ただ、今秋から一般乗客を対象とした本格的な営業運転を開始するとの予定は変えていない。

強い台風で大雨、27人死亡 フィリピン モンスーン活発化で被害拡大 船舶の遭難相次ぐ

フィリピンの東の海上で発生した台風5号(フィリピン名エガイ)は、同国の広い範囲に甚大な被害をもたらした。直接的な被害で27人が死亡したほか、台風が圏外に去った後も季節風による悪天候が続き、客船が沈没するなど被害が拡大した。全国各地の自治体が災害事態宣言を相次いで発令するなど、深刻な被害が浮き彫りとなっており、政府が支援活動を急いでいる。

仏教の求心力が低下 モンゴル 少年僧に性的暴行疑惑 メディアの批判で広がる不信感

チベット仏教の信仰が盛んなモンゴルの仏教界が揺れている。今年6月、同国の仏教信仰の中心とも言えるガンダン寺で、少年修行僧への性的暴行疑惑が浮上したことがきっかけだ。チベット仏教を巡っては4月に最高指導者ダライ・ラマ14世の「口づけ動画」が拡散されたことも相まって、人々の尊敬を集めていたはずの仏教に、拭えない不信感が広がっている。

13日にタイ首相指名選挙 “一揆勝負”で決まるか

タイ上下両院による首相指名選挙は、13日に行われることが決まった。だが政治家が二枚舌、三枚舌を使うのは、どこでもあること。第1回首相指名選挙ですんなり首相が決まるとは限らず、一波乱も二波乱もあり得る。(池永達夫)

米、インド首相を国賓待遇 巨大市場・製造拠点にも期待 陰の主役は軍事大国化の中国

インドは中国に次いでロシアの戦時経済を支えてきた。ロシアから大量の原油を格安で購入し、ウクライナ侵攻を非難する西側諸国とは一線を引いたままだ。また「世界最大の民主主義国家」といううたい文句のインドながら、自由度ランキングの低さが顕著だ。それでもバイデン米大統領は先週、レッドカーペットを敷いてインドのナレンドラ・モディ首相をワシントンに迎えた。

【ワールドスコープ】フィリピン、マヨン火山で溶岩流出 住人2万人避難、「噴火の可能性」

フィリピンのルソン島南部アルバイ州にあるマヨン火山の活動が活発化し、住民2万人が避難、政府や自治体が支援を開始した。フィリピン火山地震研究所が警戒レベルを引き上げる一方、マヨン火山を観光資源としている地元自治体は観光客の増加を予測し、安全な見物を呼び掛けている

タイ、前進党など連立へ覚書 親軍政党は切り崩し工作 20回目のクーデター懸念も

5月14日のタイ下院総選挙で第1党に躍進した革新系前進党やタクシン元首相派で第2党のタイ貢献党など8政党はこのほど、政策をすり合わせた覚書を締結し、連立政権樹立に向けて駒を一歩進めた。だが、8政党が組んでも政権樹立が決まるわけではない。最大の懸念材料は、軍が20回目のクーデターに打って出るちゃぶ台返しだ。

中国、フィリピン電力会社に出資 「遠隔操作で停電」懸念の声 比政府、再国営化の可能性示唆

米軍が使用可能な基地を拡大するなど中国との緊張が高まっているフィリピンで、中国企業が出資する電力会社に安全保障上の懸念を指摘する声が高まっている。電力停止などを中国から遠隔操作で行えるとの指摘もあり、政府は運営権を取り戻す可能性も示唆している。

トルコ大統領選 決選投票の見通し エルドアン氏リードも届かず 議会は与党連合過半数

トルコで14日に行われた大統領選挙は即日開票され、現職のエルドアン大統領(69)がリードしているものの過半数には達しておらず、決選投票に進む見通しとなった。

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