家庭の教育力低下、市民団体が条例案を提示

核家族化が進行する中、近年、児童への虐待・育児放棄が増加するなど家庭の教育力低下が叫ばれている。そうした中で旭川家庭教育を支援する会(会長・東国幹〈あずまくによし〉衆議院議員)はこのほど、市内の小・中学校校長会や子育て・教育ボランティア団体に対して家庭教育支援条例案を示すとともに、家庭や学校を取り巻く課題についての意見交流会を持った。

里子と里親の強引な引き離しに反対

生後2カ月から養育している5歳児の里親委託を児童相談所が一方的に解除し、里親から引き離すのは、里子に大きな精神的ダメージを与える違法な対応だとして、里親夫妻が沖縄県を相手取り、引き渡しの差し止めを求める訴訟を起こした。原告の夫妻は、児童の一時保護の委託先を自身の元にするよう求める署名活動をインターネット上で始め、反響を呼んでいる。

「子ども食堂」コロナ禍でひとり親支援に奮闘

 厚生労働省の平成30年の国民生活基礎調査によれば「17歳以下の7人に1人が相対的貧困であり、ひとり親世帯の貧困率は2人に1人」という。相対的貧困とは最低限の暮らしは確保できているものの、平均生活水準より所得が少ない状態のこと。

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