家庭 | 世界日報DIGITAL

「母の日」がなくなる？立憲民主党「婚姻平等法案」

2024年5月16日

１２日は「母の日」だった。感謝の意を込めて、母親にカーネーションを贈った人は多いだろう。米国で始まり日本にも定着している母の日が「消えてしまう」と言ったら、「ホラを吹くな」と誰も信じないだろう。しかし、立憲民主党が国会に提出した「婚姻平等法案」（正式名称「民法の一部を改正する法律案」）を一読していただきたい。ホラでないことが分かっていただけるはずだ。ただ、もし立民が政権を取ったら、という条件が付くのだが。

【インタビューfocus】「内なる国防は家庭に在り」江東区児童家庭支援士・近藤倫子さん

2023年12月23日

日本には古来から子供を大切にする文化があり、西洋から子供の権利や人権について学ぶ必要はない。こう主張する東京都江東区の児童家庭支援士の近藤倫子さんは、日ごろから「内なる国防は家庭に在り」と説き、岸田政権が法制化した「ＬＧＢＴ理解増進法」や「こども誰でも通園制度」は日本の価値観にそぐわないと訴える。近藤さんに日本が目指すべき子育て政策について語ってもらった。

戦地からの絵手紙に溢れる家族愛

2023年9月12日

太平洋戦争終戦から７８年を迎えた８月１５日、沖縄県那覇市の護国神社で犠牲者を慰霊顕彰する「終戦記念日みたま祭り」が行われた。第２部の講演会で「伊藤半次『戦地からの絵手紙』館」の伊藤博文館長が、「戦時中の絵手紙で伝える家族の絆・平和の尊さ」と題して講演した。博文さんは「祖父が戦地から送り続けた絵手紙には、家族を愛する気持ちが溢（あふ）れている」として、「家族と国を愛し戦った人々の思いを伝えていくことが平和教育になる」と語る。

「こども誰でも通園」への違和感

2023年6月27日

岸田政権の「次元の異なる少子化対策」となる「こども未来戦略方針」が６月１３日閣議決定した。財源問題で迷走し、問題は先送りになった。

米連邦最高裁の中絶権否定判決で「社会分断」の根深さ伝えたＮＨＫ

2022年7月4日

「あなたはどの時点で人間になると思っている？」こう語って男性に詰め寄るのは中絶反対派の女性。対する容認派の男性は「体外でも生存できるようになる時だ」と反論する。

家庭の教育力低下、市民団体が条例案を提示

2022年3月8日

核家族化が進行する中、近年、児童への虐待・育児放棄が増加するなど家庭の教育力低下が叫ばれている。そうした中で旭川家庭教育を支援する会（会長・東国幹〈あずまくによし〉衆議院議員）はこのほど、市内の小・中学校校長会や子育て・教育ボランティア団体に対して家庭教育支援条例案を示すとともに、家庭や学校を取り巻く課題についての意見交流会を持った。

里子と里親の強引な引き離しに反対

2022年2月1日

生後２カ月から養育している５歳児の里親委託を児童相談所が一方的に解除し、里親から引き離すのは、里子に大きな精神的ダメージを与える違法な対応だとして、里親夫妻が沖縄県を相手取り、引き渡しの差し止めを求める訴訟を起こした。原告の夫妻は、児童の一時保護の委託先を自身の元にするよう求める署名活動をインターネット上で始め、反響を呼んでいる。