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キリスト教保守ＶＳリベラル　原則軽視する「慈愛」の是非

2025年6月20日 10時53分

米国がキリスト教国だということは、大統領就任式における、聖書に手を置いた宣誓式や、ワシントン大聖堂で行われる礼拝「国民のための祈り」が象徴する。２度目のホワイトハウス入りを果たしたドナルド・トランプ氏も礼拝に列席した（１月21日）。

家庭連合の解散問題　「内心の自由」への攻撃

2025年6月20日 10時49分

安倍晋三元首相銃撃事件（２０２２年７月８日）から、もうすぐ３年。事件に端を発した宗教法人「世界平和統一家庭連合」（家庭連合、旧統一教会）の解散命令請求問題は今年３月、東京地方裁判所が命令を下した。教団側はこれを不当とし、東京高裁に即時抗告した。

先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）がカナダ西部カナナスキスで開かれた。トランプ米政権の高関税政策で不透明感を増している世界経済やロシアの侵攻を受けるウクライナへの支援、さらにイスラエルとイランの軍事衝突など緊迫化する中東情勢に対し、Ｇ７の結束を保って事態打開に向けた声明を出せるかどうかが焦点であった。しかし会議初日、トランプ大統領が中東情勢への対応のため帰国し、会議から離脱するという異例の展開となった。

資産国日本のサバイバル成長戦略　政治評論家　高藤和昭氏に聞く【持論時論】

2025年6月19日 11時31分

国際通貨基金（ＩＭＦ）によると２０２５年の世界の名目国内総生産（ＧＤＰ）で日本は、米中独印に次ぎ世界第５位となる見込みだ。かつて米国に次ぎ世界第２位まで上り詰めた日本の凋落（ちょうらく）ぶりが顕著だ。日本のサバイバル成長戦略を政治評論家の高藤和昭氏に聞いた。（聞き手＝池永達夫）

石破政権初の骨太方針に「空証文」と手厳しい毎日、批判少ない日経

2025年6月19日 09時24分

14日付毎日「ＧＤＰ１０００兆円と骨太／数字だけ躍る空証文では」、産経「手取り増の成果問われる」、16日付読売「経済を強くする戦略見えない」、17日付日経「政府は賃上げ定着へ骨太な成長戦略を」、18日付本紙「『賃上げ』要の成長どう実現」――。

トランプ氏訪中のリスク　宣伝に利用される首脳会談

2025年6月19日 09時06分

トランプ米大統領は、中国の習近平国家主席との長い電話会談で、訪中の招待を受け入れた。トランプ氏は、フェンタニル、レアアース、関税など、中国との具体的な問題解決にこの首脳会談を活用したいと考え、一方の習氏は、米国の中国共産党（ＣＣＰ）に対する政策全体を「リセット」することを目指している。

【社説】日本学術会議　実績を示す特殊法人の運営を

2025年6月19日 08時34分

日本学術会議を内閣府の特別機関から特殊法人に改編する新たな日本学術会議法が国会で成立した。これにより、政府機関として１９４９年に発足した日本学術会議は来年10月から特殊法人になる。「わが国の科学者の内外に対する代表機関」として公正中立な法人運営を心掛けて実績を示すべきだ。

骨太の方針　「賃上げ」要の成長どう実現【社説】

2025年6月18日 06時30分

政府は「減税政策よりも賃上げ政策こそが成長戦略の要」とする「骨太の方針」を決定した。

人口減対策に「家庭・家族」の基本抜きに崩壊狙う似非人権主義勢力

2025年6月17日 10時35分

国内で生まれた日本人の子供の数は昨年、70万人を下回った（各紙５日付）。１人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率も１・15で過去最低。この超少子化問題を各紙はそろって「極めて深刻な事態」（産経７日付「主張」）などと捉えていた。

元ＦＢＩ長官の悪質な脅迫投稿　大統領暗殺示唆する写真

2025年6月17日 08時23分

５月15日、ある元米連邦捜査局（ＦＢＩ）長官が、インスタグラムに貝殻で「８６４７」と並べた写真を投稿し、それを「散歩中に見つけたクールな貝殻の配置」と装った。これは巧妙さではなく、無責任さ、あるいは意図的な脅迫と見るべきだ。

安倍氏暗殺公判決定　真相に迫らぬ裁判は欺瞞だ【社説】

2025年6月17日 06時35分

安倍晋三元首相の暗殺事件で殺人や銃刀法違反などの罪に問われている山上徹也被告の裁判の初公判が、10月28日に開かれることに決まった。裁判は事件を山上被告の単独の犯行として審理しようとしているが、真相究明の放棄は欺瞞（ぎまん）でしかない。

ドイツの対イスラエル関係の“国是”再考を促す独週刊誌シュピーゲル

2025年6月16日 10時57分

ドイツのメルツ首相は５月26日、ベルリンで開催されたドイツ公共放送「西部ドイツ放送」（ＷＤＲ）主催の「ヨーロッパフォーラム」で、イスラエルのガザでの行動について、「ガザの民間人の苦しみはもはやハマスのテロとの戦いという理由で正当化されることはない」と強調し、「イスラエル政府は最良の友人でさえも受け入れることができなくなるようなことをしてはならない」と、イスラエルのガザ戦闘を厳しく批判した。

米国の新たなカトリック思想　「神の国」と「地の国」繋ぐ教会

2025年6月16日 08時28分

現在の米副大統領、Ｊ・Ｄ・ヴァンス氏は、２０１９年にカトリックに改宗している。当時の「Ｔｈｅ　Ａｍｅｒｉｃａｎ　Ｃｏｎｓｅｒｖａｔｉｖｅ」によるインタビューで、ヴァンス氏は、カトリックを信仰することを決意したこと、その際強い影響を受けた思想家としてルネ・ジラールを挙げ、アウグスティヌスを守護聖人として選択したと語っている。ジラールの独自の贖罪（しょくざい）思想がヴァンス氏に与えた影響は興味深いが、ここではアウグスティヌスについて触れてみたい。

最終盤国会　立民は不信任案を出せまい【社説】

2025年6月16日 06時25分

国会は22日までの会期を延長せず、事実上、今週が最後の与野党攻防戦となる。立憲民主党が内閣不信任決議案を提出するか否かが最大の焦点だ。

失業問題の深刻化暴かれた中国　窮余の策は新「上山下郷運動」

2025年6月14日 09時27分

４月16日、中国国家統計局は多くの経済数字とともに、今年第１四半期の都市部失業率を発表した。５・３％で、前年同期のそれより０・１％しか上がっていない。その一方、中央官庁の「人力資源社会保障部」は４月28日、今年第１四半期において全国では就職者数が前期と比べて３０８万人も増えていると発表した。

イラン攻撃　報復の連鎖抑制へ自制を【社説】

2025年6月14日 06時45分

イスラエルがイランへの軍事攻撃に踏み切った。核兵器の開発阻止のためだが、中東地域の不安定化につながらないよう慎重な対応が必要だ。

韓国「一つの戦域」構想に身構える【論壇時評】

2025年6月13日 10時36分

日本が推進する「ワンシアター（一つの戦域）」構想について韓国が身構えている。

李在明氏、保守言論重鎮との会合【論壇時評】

2025年6月13日 10時33分

韓国保守言論界の重鎮、趙甲済（チョガプチェ）氏が月刊朝鮮（６月号）で大統領選挙前に李在明（イジェミョン）共に民主党前代表と非公開で会合していた。

認知症行方不明　早い届け出と情報の共有を【社説】

2025年6月13日 06時20分

昨年届け出のあった認知症の行方不明者のうち、亡くなった４９１人の８割が失踪場所から５㌔以内で発見されていることが警察庁の分析で明らかとなった。迅速な通報・捜索が悲劇の発生を防ぐ鍵だ。

ネパールに防災協力　愛媛大学名誉教授　矢田部龍一氏に聞く【持論時論】

2025年6月12日 10時25分

ネパール政府が「ルンビニ訪問年」と定めた２０１２年、当時、愛媛大学副学長だった矢田部龍一名誉教授は、同国における長年の防災活動が評価され、「ルンビニ訪問年２０１２」名誉親善大使に任命された。

出生率１・15も５人きょうだいに出会い大家族の幸せ伝える「家族に乾杯」

2025年6月12日 10時12分

女性一人が生涯に産む子供の平均数に相当する合計特殊出生率が昨年、過去最低の１・15となり、生まれた日本人の数も初めて70万人を下回った。人口維持には２・07は必要だと言われている。日本の人口減少は当分続き、20年以内に１億人を切ることが予想される。

米国内に巣くう中国人スパイ　根絶目指すトランプ政権

2025年6月12日 08時46分

小麦、大麦、トウモロコシ、コメに病気を引き起こし、農作物を死滅させ、摂取すると嘔吐（おうと）、肝臓の損傷、先天性異常などを引き起こす危険な生物病原体が、２人の中国人によって米国に密輸されたと、ミシガン州東部地区連邦検事局が３日、発表した。

中国空母東進　同盟と国防強化で海洋を守れ【社説】

2025年6月12日 06時27分

中国海軍の空母、フリゲート艦、駆逐艦が東京・小笠原諸島の沖合で航行し、艦載機やヘリコプターの発着艦などの活動が確認されるとともに、別の空母が米軍に対する防衛ラインの一つで同諸島とグアムを結ぶ「第２列島線」を越えた。

仮装身分捜査　成功事例積み上げ治安向上を【社説】

2025年6月11日 07時00分

警視庁は、捜査員が架空の身分証を使って闇バイトに応募する「仮装身分捜査」を実施し、５月に詐欺未遂容疑で特殊詐欺事件の容疑者１人を摘発したと発表した。

日本産水産物の輸入禁止解除で中国の対応を伝えず媚中を貫く朝日

2025年6月10日 10時59分

「強硬一転、歩み寄りたい中国　米と対立激化、対日改善へ　続けた海水監視」―。これはいったい何のことかと目を疑った。

空自スクランブル発進記録が示すもの　700回超の３分の２は中国向け

2025年6月10日 08時27分

総統就任１周年の前日に当たる５月19日月曜夜11時から、日本テレビ「ｎｅｗｓ　ｚｅｒｏ」で、櫻井翔キャスターによる台湾・頼清徳総統への単独インタビューが放映された。90分のインタビューは10分に編集されていたが、中国の圧力によって台湾が晒（さら）されている安全保障上の危機を、隣国日本の一般視聴者に訴え、日本からの協力を強化させたいという頼総統の思いが伝わってきた。

いわき信組不正　顧客裏切る悪質な手法の融資【社説】

2025年6月10日 06時30分

いわき信用組合が架空口座を用いて不正融資を繰り返していた問題で、信組の第三者委員会は調査結果を公表し、ペーパーカンパニーや架空口座を用いた不正融資の総額は計約２４７億円に上ると認定した。

ハマス・ヒズボラの資金源遮断を訴えるイスラエル紙エルサレム・ポスト

2025年6月9日 10時51分

パレスチナ自治区ガザでのイスラム組織ハマスへのイスラエルの攻撃は依然、続いている。ネタニヤフ政権はハマスの殲滅（せんめつ）に躍起だが、軍事力で破壊するだけでは不可能だろう。

米価高騰への対応と食糧安保　市場任せ排し政策転換を

2025年6月9日 08時51分

２０２４年から２０２５年にかけて、日本全国で気候不順による米の不作が発生し、店頭価格は例年の１・５～２倍にまで高騰した。消費者の間では、さらなる値上がりへの不安が広がり、一部では買い控えや買いだめの動きも見られている。加えて、インターネット上では「ＪＡ（農業協同組合）が赤字を補填（ほてん）するために米価を人為的に操作している」といった誤情報（フェイクニュース）も拡散し、混乱に拍車を掛けている。