オピニオン

【社説】島サミット 支援・協力のさらなる強化を

日本と18の太平洋島嶼国・地域による首脳会議「太平洋・島サミット」が開かれ、首脳宣言と共同行動計画が採択された。中国を念頭に、力による現状変更に強く反対することを宣言に明記するなど一定の成果を挙げたが、さらなる関係強化が望まれる

日本にとり地政学上重要なインド・東南アジア経済を分析したエコノミスト

中国の習近平政権が太平洋における覇権戦略を繰り広げる中、インドに加えて東南アジア諸国連合(ASEAN)の経済動向が注目されている。世界の工場であった中国が不動産バブルの崩壊で経済不振に陥り、なおかつ米中対立が激化する中、“脱中国化”が止まらない状況となっている。

【持論時論】自分史で人生の総仕上げを 終活出版 ― グッドタイム出版社長 武津文雄氏に聞く

高齢社会を迎え自分史が静かなブームになっている。成功者の立志伝というより、一般人が人生を回想し、書き綴(つづ)るもので、自費出版が多い。大手出版社を退職後、自分で出版社を立ち上げたところ、自分史の出版がほぼ半数を占めるようになったというグッドタイム出版の武津(ふかつ)文雄社長に、自分史を書く意味について聞いた。

【社説】トランプ氏指名 米国の結束掲げた闘いを

米共和党全国大会で大統領候補に指名されたトランプ前大統領は、受諾演説で「米社会の不和と分断は癒やされなければならない」と強調した。大統領選でも米国の結束を掲げ、闘ってほしい

【社説】自衛隊不祥事 処遇や勤務環境の改善が急務

防衛省は延べ220人の自衛隊員の一斉処分に踏み切った。懲戒処分としては異例の規模である。対象事案は、潜水手当の不正受給や幹部の無銭飲食、特定秘密の不適切な取り扱い、部下へのパワーハラスメントなど多岐にわたる。防衛省は組織の立て直しを図るが、問題は防衛省・自衛隊の体質に根差したもので、信頼回復は容易ではない

自民党は今でも「保守政党」か? 反共消えポピュリズムに

安倍晋三元首相が凶弾に倒れてから2年が経(た)った。「戦後レジームからの脱却」「日本を取り戻す」というメッセージを発信し続けた稀代(きだい)の保守政治家を失い、そこに派閥パーティー収入不記載事件が重なり、自民党は結党以来の危機を迎えている。

【社説】トランプ氏銃撃 憎悪煽る世論諫め警護強化を

米大統領選挙の共和党候補指名を前にしたトランプ前大統領が、演説会場で銃撃された暗殺未遂事件は、選挙の構図を根底から崩し、米国の政治、社会を大混乱に陥れかねない重大な犯罪行為だった

日本学術会議の法人化 独立を主張しながら独善に陥っている朝日

日本学術会議の法人化方針を巡って確執が続いている。朝日は7月12日付社説「学術会議改革 足を止め 真摯な対話を」で、「内閣府の作業部会が議論を中間的にまとめたが、学術会議側の懸念は解消されていない。いったん立ち止まり、真摯(しんし)な対話を重ねるべきだ」と書いた。「溝を埋めぬまま法案化を進めれば、再び対立が限界まで高まりかねない。まず、内閣府は学術会議の意見に真剣に耳を傾けるべきだ」との主張だ。

【社説】念書の有効性裁判 信教の自由侵害を警鐘する

個人が信仰をする宗教の法人に多額の献金をする際に、それが本人の自由意思に基づくものであり、後にその個人が法人に損害賠償請求の訴訟等を一切提訴しないと、公証役場の認証付きで作成した「念書」について、無効とする最高裁判決が初めて下された

【社説】NATO首脳会議 対中危機感の共有を進めよ

北大西洋条約機構(NATO)首脳会議が米ワシントンで開かれ、ロシアが侵略を続けるウクライナへの支援継続で一致するとともにロシアに接近する中国に批判的な姿勢を鮮明にした。中国の脅威に直面する日本にとっても意義は大きい

メディアによる「隠蔽」が作るフェイクニュースと悪意ある世論操作

NTT関連サイトに「フェイクニュース」に騙(だま)されないための“指南”がある。それにはフェイクニュースはデマや事実に基づかない情報で構築されたものだけでなく、悪意を持った人が世論を操作するために行うものもあり、それに騙されない「メディアリテラシー」が必要とある。

蓮舫氏を抑え都知事選2位となった石丸伸二氏の正体に迫った新潮

東京都知事選で一大旋風を巻き起こした石丸伸二・前広島県安芸高田市長(41)。週刊誌が放っておくわけもなく週刊新潮(7月18日号)が早速取り上げた。曰(いわ)く「『蓮舫』を“終わった人”にした『石丸伸二』の正体」。

【社説】海の日 環境と権益守るため行動を

きょうは国民の祝日である「海の日」。近年、海洋を取り巻く状況は、環境面、政治面において大きく変化している。いち早く対応し、海洋国家としての位置を揺るぎないものとしたい

【持論時論】「地元の発展」大事にするのが仕事 信念の政治家(下) 元栃木県議会議長 増渕賢一氏に聞く

――増渕先生が政治家を志した理由をお聞かせください。 大した理由じゃないんだけど、家庭内の事情で政治家になりました。僕を育ててくれた親父(おやじ)は、建設会社を1代で築いて、栃木県下一でした。

【社説】強制不妊は違憲 命の選別認めた責任は重い

旧優生保護法に基づき、障害などのために不妊手術を強制されたとして、全国の男女が国に損害賠償を求めた5件の訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷は同法の規定を違憲と判断して国に賠償を命じた

【論壇時評】左派のプロパガンダには及ばず

月刊朝鮮(7月号)に映画「朴正熙:経済大国を夢見た男」の案内が載っていた。この稿が出る頃にはソウルはじめ韓国全土で封切られているが、同誌によると「アジア7カ国でも配給が確定している」という。

【論壇時評】「韓国が世界の中心」との錯覚 台湾海峡問題も対岸の火事視

「『米朝交渉の成否が2018年の米中間選挙と20年の米大統領選挙を決定するだろう』。18年6月、米朝首脳会談を控えて韓国メディアと政界の一角で横行した主張だ」

【社説】日比2プラス2 「準同盟」で相互運用性高めよ

日本、フィリピン両政府が外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)をマニラで開き、自衛隊と比軍による共同訓練の促進など安全保障分野の協力強化で一致した

日銀短観で「円安の影響」注視を求めたものの具体的提言なしの日経

2日付日経「円安の影響を注視し内需の成長を盤石に」、5日付読売「個人消費の弱さが気がかりだ」、本紙「円安修正で一段の景況改善を」、7日付朝日「消費の弱さ警戒怠るな」――。

【社説】信教の自由報告書 強権で宗教の本質歪める中国

米国務省は世界の信教の自由に関する報告書を公表し、中国政府が新疆ウイグル自治区のイスラム教徒をはじめ宗教を理由に投獄した推定人数が年間最大1万人以上に上るなど深刻な人権侵害が続いていることを非難した。また、日本での世界平和統一家庭連合(家庭連合)に対する政府の解散命令請求に注目し、信教の自由の重要性を強調している

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