オピニオン

「大東亜戦争」巡り小さく報じて大きく騒ぐ朝日とそれを批判する産経

「大東亜戦争」を巡って朝日と産経が論争を繰り広げている。朝日はこの呼称を使うなと主張し、産経は使って何が悪いと反論する。戦争の呼称を巡ってこれだけ熱くなるのは、言うまでもなく歴史観に根本的相違があるからだ。

【社説】憲法審査会 議論遅らせず改正案の提示を

衆参両院で憲法審査会が開催され自由討議が行われた。元日に能登半島地震が起き、地域インフラが破壊され被災地では移動も生活も困難な状況が続いた。審査会では以前から緊急事態条項を憲法に設けるなどの議論は続いているが、非常事態は時を待って訪れない。早急に必要な条文の起草を進めて憲法改正原案を提示すべきだ。

「LINEヤフーの暗部」に斬り込んだ文春の“巨弾”(?)キャンペーン

モバイルメッセンジャーアプリのLINEは今や生活に欠かせない社会インフラである。家族や友人同士の連絡からPTA、町内会など地域グループの連絡網として利用されており、最近では企業や自治体までが公式に使い出し、わが国で9600万人が使っている。ところがそのデータセンターが海外にあったり、そこと日本でシステム接続の認識基盤を共有していたり、さらに悪いことには情報が漏れていたとしたらどうか。

【社説】LINE行政指導 国民のリスク意識が重要

総務省は、個人情報の漏洩(ろうえい)問題に関してLINEヤフーに対し今年2度目の行政指導を行った。異例の対応である。現状では対策案が不十分との判断からだ。今では国民の8割以上が利用する通信アプリ「LINE」は、生活に欠かせないインフラの一つと言っても過言ではない。総務省の「韓国IT大手ネイバー社との関係見直し」という要求は些(いささ)か現実味に欠ける。重要なのは、LINEを利用する日本国民一人一人のリスクに対する意識である。

【社説】AUKUSと日本 重層的な国際連携構築を

米、英、オーストラリア3カ国の安全保障枠組み「AUKUS(オーカス)」が、日本との協力を検討しているという。米英豪3カ国の国防相は共同声明で「志を同じくするパートナーを参加させることは、先進的な軍事能力の強化に役立つと確信している」と表明した

現状は日中の「共同管理」 尖閣諸島は守れるか

「世界日報」は「国境警報」と銘打ち、中国公船がわが国の領海や接続水域に侵入したことを読者に知らせている。公船と言っても、中国海警は人民解放軍の指揮下にある「武装艦艇」だ。日本の海上保安庁のような海岸警備隊ではない。

【社説】元通訳の訴追 身の破滅を招いた違法賭博

米連邦検察は、銀行詐欺容疑で米大リーグ、ドジャースの大谷翔平選手の通訳だった水原一平容疑者を刑事訴追した。借金返済のため大谷選手の銀行口座から1600万㌦(約24億5000万円)以上を違法なブックメーカーに不正送金した疑いによるものだ。巨額の送金は、一度はまると抜けられなくなる違法賭博の恐ろしさを示している。

実際は明確な対露強硬派【連載】「もしトラ」どうなる米外交 前米大統領次席補佐官 アレクサンダー・グレイ氏に聞く(下)

自国の国境を守らず、何万人もの不法移民が押し寄せているのを目の当たりにしながら、なぜウクライナに数十億㌦も支出しなければならないのか、多くの米国民は理解できない。不法移民の中にはテロ活動の歴史がある国々の出身者もいる。また多くの中国人が入って来ているが、その中には中国政府とつながりがある者もいる。このような状況は、ウクライナが戦略的に重要であると主張することを非常に難しくしている。

【社説】外交青書 中国に「戦略的互恵」は疑問だ

2024年版外交青書が上川陽子外相によって閣議に報告された。中国に対しては「戦略的互恵関係」の表現を5年ぶりに復活させた。

経産省の次世代国産旅客機開発戦略に前向きな姿勢示す産経と日経

経済産業省がこのほど航空機産業戦略の改定案を示し、次世代の国産旅客機について、2035年以降の事業化を官民連携で目指すとした工程表を盛り込んだ。

【Editorial】Punishing Diet Members / Public Must Pay Attention to How Responsibility Is Handled 

The focus of the Liberal Democratic Party’s (LDP) political funds scandal has shifted to party members facing disciplinary action, following hearings by the Deliberative Councils on Political Ethics (DCPE) held in the House of Representatives and House of Councillors during the ordinary session of the Diet.

【社説】衆院3補選告示 首相の「解散」戦略に影響も

自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件発覚後、初の国政選挙となる衆院3補欠選挙が告示された。28日の投開票日に向け「政治とカネ」の問題を最大のテーマに論戦が展開される。ただ、自民党は東京15区と長崎3区で独自の候補者を擁立できなかった。事実上、与野党一騎打ちとなる島根1区の結果が、岸田文雄首相の衆院解散戦略に影響しよう。

米朝首脳会談復活は不透明【連載】「もしトラ」どうなる米外交 前米大統領次席補佐官 アレクサンダー・グレイ氏に聞く(中)

対中政策の転換はトランプ氏の最大の歴史的業績であり、これを継続することになるだろう。私が知る限り、トランプ氏の世界観を変えるような変化は何もない。むしろ、トランプ氏の退任後に世界で起きている出来事は、中国に対するトランプ氏のアプローチが正しかったことを裏付けている。

【社説】イラン報復 エスカレーションを許すな

イスラエルが今月初め、シリアのイラン大使館を空爆したことを受け、イランがイスラエル領への報復攻撃を行った。イランがイスラエル領を直接攻撃するのは初めて。事態がエスカレートすることは誰も望んでおらず、地域を巻き込んだ紛争に発展することは避けねばならない。

日米首脳会談の社説から抜け落ちた「ショー・ザ・フラッグ」の視点

元統合幕僚会議議長の西元徹也氏の訃報が11日付の新聞に載った。毎日は「3日死去。葬儀は家族で営んだ。喪主は長女宮奈香織(みやな・かおり)さん」と、僅か4行の短文だった。1992年に自衛隊を国連平和維持活動(PKO)に初めて派遣した当時の陸上幕僚長で、自衛隊の海外活動に先鞭(せんべん)を付けた苦労人だが、このことを記したのは読売と日経だけ。それも短文だったので、いささか寂しさを覚えた。

揺れ動く東アジア安全保障 軍事ジャーナリスト・鍛冶俊樹氏に聞く

10日に投開票された韓国総選挙(定数300、任期4年)は、革新系最大野党「共に民主党」が175議席を獲得し、圧勝した。中国の野心によって、揺れ動く東アジアの安全保障にどのような影響を与えるのか、軍事ジャーナリストの鍛冶俊樹氏に聞いた。

【社説】万博まで1年 魅力高める情報発信に努めよ

2025年4月13日に開幕する大阪・関西万博まで残り1年を切った。しかし、機運は高まっていないのが現状だ。万博の成功に向け、魅力を向上させる情報発信に努める必要がある。

補助金打ち切りで大失速 欧米のEV販売の現状伝えるエコノミスト

つい最近まで世界的にゼロカーボン時代の旗手として持ち上げられていたEV(電気自動車)の販売が伸び悩んでいる。EVの導入に積極的だった欧州や米国では昨年の各メーカーの販売台数は当初の計画には至らず、とりわけ米国に至ってはEVメーカーの投資延期や開発中止が発表されるなど暗いニュースが続く。

【社説】岸田首相訪米 同盟をさらなる高みへと導け

岸田文雄首相が米国を訪問した。日本の首相が国賓待遇で訪米するのは安倍晋三氏以来9年ぶり。岸田首相はバイデン大統領と会談し、共同声明では、日米両国を複雑で相互に関連する課題に対処する「グローバルなパートナー」と位置付け、国際秩序の維持・強化で緊密に連携し、幅広い分野で協力を進める方針が示された。

ベールに包まれた金正恩一家 「主愛」の名は「キム・ウンジュ」

これだけ関心を集めている家族も珍しいだろう。北朝鮮の金正恩総書記一家だ。具体的に言うと彼とその子供たちだ。「たち」と複数形にしたが、表に出ているのは娘の金主愛(キムジュエ)だけ。「後継者か」とウオッチャーたちの間で議論を呼んでいるが、まだ確かなことは分からない。他に息子が2人いるとの情報もあるが、なぜ後継が息子でなくて娘なのかも納得のいく“説”がない。

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