オピニオン

夫婦別姓を期待した「サンモニ」が石破氏「豹変」を世論持ち出し酷評

2024年10月10日

国会論戦重視から早期解散、「アジア版ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）」構想・金融所得課税強化の後退など、首相就任前と後における石破茂首相の豹変（ひょうへん）ぶりを示す材料は幾つもあるが、「選択的夫婦別姓」（夫婦別姓）はその一つだ。

【社説】衆議院解散自民は過半数確保できるか

2024年10月10日

議院が解散され、15日公示、27日投開票の日程で行われる総選挙に向け与野党は事実上の選挙戦に突入した。

【社説】衆参代表質問政策の言行不一致なくせ

2024年10月9日

衆参両院の代表質問で、政治とカネの問題、経済・景気対策、外交・安全保障政策などを巡り与野党が幅広い議論をした。所信表明演説に加えて「主権者である国民が（衆院選で）判断する材料」（石破茂首相）が提供された形になる。野党が焦点を当てたのは、自民党派閥のパーティー収入の政治資金収支報告書への不記載を巡る問題だ。

統治モードに切り替えた石破首相の「豹変」より醜い左派紙の豹変

2024年10月8日

新聞が右も左も足並みを揃えて「豹変（ひょうへん）」を唱えたことがある。２００９年８月の総選挙で野党・民主党が政権を奪取した際、朝日は「賢く豹変する勇気も」（同８月３１日付社説）、産経は「君子の豹変を希望する」（同９月３日付・湯浅博東京特派員）と豹変の二文字を躍らせた。「最低でも県外」（沖縄・普天間基地移転）や高速道路無料化など、あまりにも非現実的な公約を掲げていたからだ。

【社説】ハリス副大統領　懸念されるリベラル政策

2024年10月8日

米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）が、11月の米大統領選で民主党候補のハリス副大統領が「唯一の愛国的な選択肢だ」とする社説を掲載した。しかし、ハリス氏の掲げる政策で米国を強くし繁栄させられるのか疑問が残る。

女帝っぷりを書かず羊頭狗肉の文春「石破新総理を操る２人の“女帝”」

2024年10月7日

石破茂首相が誕生した。「後世に残る激闘」と週刊新潮（１０月１０日号）が言うように、まさに高市早苗元経済安保相との激しいトップ争いを展開し、自民党の魔訶（まか）不思議な力学が働いて、５度目の挑戦で大権を手にした。

【社説】ハマス襲撃１年　パレスチナ自治回復目指せ

2024年10月7日

パレスチナ自治区ガザのイスラム組織ハマスのイスラエル襲撃から１年。イスラエルはハマス殲滅（せんめつ）へ、攻撃を開始し、すでに民間人を含む４万人以上が死亡した。このような惨劇を繰り返さないためにも今こそ、自治政府主導のパレスチナを回復し、イスラエルとの「二国家共存」の原点に立ち返る時だ。

「劣等民族」発言の青木理氏が謝罪・出演自粛

2024年10月6日

筆者は「世界日報」９月26日付「メディアウォッチ」欄で、ＴＢＳ「サンデーモーニング」（サンモニ）のコメンテーターであるジャーナリスト青木理氏がユーチューブ番組で、自民党支持者を「劣等民族」と誹謗し、その後、黙りを決め込んでいる問題を取り上げた（「『劣等民族』発言で大炎上する青木理氏『サンモニ』は起用続けるか」）。この論考はその続報である

【持論時論】消滅しかかる遊牧文化南モンゴルクリルタイ常任副会長　オルホノド・ダイチン氏に聞く内モンゴルは今　（下）

2024年10月5日

先回は内モンゴル自治区とは名ばかりで、漢人による強権統治が行われている実態を聞いた。さらに南モンゴルクリルタイ常任副会長のオルホノド・ダイチン氏は、無知な行政が長年継続されてきたモンゴル遊牧文化の息の根を止めようとしていると憤る。（聞き手＝池永達夫）

【インタビューfocus】石破新政権に望む―韓国国民大学教授　李元徳氏

2024年10月5日

韓国の尹錫悦政権発足以降、比較的良好な状態が続く日韓関係。日本で新たに発足した石破茂新政権を韓国はどう受け止め、何を期待するのか。日韓関係に詳しい韓国国民大学の李元徳教授に聞いた。（聞き手＝ソウル上田勇実）

【社説】初の所信表明　石破カラー薄め持論を外す

2024年10月5日

石破茂首相が初の所信表明演説を行った。「ルールを守る」「日本を守る」「国民を守る」「地方を守る」「若者・女性の機会を守る」の五つの観点から自らの政策について語ったが、総裁選の時と比べ石破カラーを薄め、外交・安全保障などでは持論を外し無難な内容にとどめた印象だ。

【記者の視点】女性人権講座の中止

2024年10月4日

「多様性の尊重」の旗印を掲げて、他者には寛容を求めるが、立場の違う人間は徹底排除する――。

【社説】９月日銀短観追加利上げは急がず慎重に

2024年10月4日

日銀が発表した９月の全国企業短期経済観測調査（短観）では、大企業の景況感が前回６月調査から総じてほぼ横ばいとなったが、高水準で維持された。

中国日本人男児刺殺、「反日教育」説を率直に書いた台湾自由時報

2024年10月3日

中国広東省深圳市で日本人学校に登校中だった１０歳の男児が刃物を持った４４歳の男に襲われ、死亡した。中国では６月にも江蘇省蘇州で、日本人学校の送迎バスが襲われ、日本人の母子が負傷し、阻止しようとしたバス案内係の中国人女性が刺されて死亡する事件が起きたばかりだった。

【社説】露核ドクトリン　侵略やめれば改定は必要ない

2024年10月3日

ロシアは最高意思決定機関の国家安全保障会議を開き、プーチン大統領が発表した核ドクトリン（核抑止力の国家政策指針）の改定を決定した。ウクライナに武器を供与する欧米諸国への核攻撃を示唆するものだが、そもそもロシアの侵略に非があり必要のない改定である。

【社説】石破茂新首相保守岩盤層を取り戻せるか

2024年10月2日

自民党の石破茂総裁が第１０２代首相に選出された。石破首相は「日本のために全身全霊やりたい」と決意を語った。だが、党役員・閣僚人事に刷新感はなく、総裁選で争った高市早苗氏からは打診したポストを固辞されるなど挙党態勢の構築には至っていない。

袴田さんを死刑判決に追いやった報道機関の「殺意」と開き直った朝日、「旧統一教会」報道との違いは

2024年10月1日

「袴田さん再審無罪　人生壊した責任は重大だ」「取り返せない司法の過ち」―。静岡県で味噌（みそ）製造会社の専務一家４人が殺害された事件（１９６６年６月）で死刑が確定した袴田巌さんの再審判決で、静岡地裁は無罪を言い渡した（各紙９月２７日付、以下も同日付）。逮捕から５８年、恐るべき「冤罪（えんざい）事件」だ。

【社説】知床事故逮捕　無念晴らす捜査や公判を

2024年10月1日

北海道・知床半島沖で２０２２年４月、26人が乗った観光船「ＫＡＺＵ　Ⅰ（カズワン）」が沈没した事故で、網走海上保安署は業務上過失致死などの容疑で、運航会社社長の桂田精一容疑者を逮捕した。

ヒズボラ最高指導者殺害はレバノン情勢の「転換点」と指摘する英紙

2024年9月30日

「ハマスのシンワルは死んだのか、イスラエルはヒズボラのハッサン・ナスララを殺害するのか」。英ニュースサイト、ニュー・アラブは２３日、昨年１０月からのイスラエルとの戦いで、パレスチナ自治区ガザのイスラム組織ハマスとレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの幹部の多くが既に死亡したことを受けてこう報じた。両組織とも、イランの支援を受け、イスラエルの殲滅（せんめつ）を大きな目標に掲げている。

【社説】袴田さん再審無罪　検察は控訴を断念せよ

2024年9月30日

事件発生から58年、袴田巌さんが再審無罪を言い渡された。静岡地裁は判決で、捜査機関が「三つの捏造（ねつぞう）」を行ったと指弾した。正義の砦（とりで）となるべき捜査機関による証拠の捏造などあってはならないことだ。

注目記事