LGBT

男女の性器名称叫ぶEテレ「ジェンダー体操」放送5年後、国会で糾弾

NHKと聞くと、筆者はすぐ「ラジオ体操」を思い浮かべる。子供の頃、夏休みには子供会で朝集まってラジオ体操をやったし、妻は毎朝、家で健康のため「ラジオ体操第1~」というEテレから流れる音声に合わせて体を動かしている。

「同性婚」促す高裁判決

LGBTに関して、わが国でトランスジェンダー以上に深刻な状況にあるのが「同性婚」だ。その法制化を立法府に促す司法判断が出ているからだ。

“SNS感染”で手術増える 「トランスジェンダー」の悲劇

出版社KADOKAWAが翻訳刊行を予定しながら、激しい妨害活動を受けて出版中止に追い込まれた本(原題『Irreversible Damage』(不可逆的なダメージ))が4月、保守系の産経新聞出版から出版された。

性別変更後の子との親子関係巡り社会混乱と法の形骸化懸念する「X」

心の性と体の性が違う人に対して、一定の条件を満たせば性別変更を認める「性同一性障害特例法」が制定されてもうすぐ21年。性別違和で苦しむ当事者にとっての救済措置だが、その反面、「男」「女」だけでなく「父」「母」の概念も揺らいでしまうのではないかと危惧していたが、それが現実のものになりつつある。

【論壇時評】公明党とLGBT支援

総合月刊誌「潮」は、宗教法人創価学会系の出版社「潮出版」が発行する。創業者は昨年11月に亡くなった創価学会第3代会長、池田大作氏。同誌はカラーグラビアに有名スポーツ選手や芸能人を取り上げるほか、執筆者には寺島実郎、池上彰、田原総一朗各氏をはじめ名の知れた論客を起用するなど、毎回ページをめくると“機関誌”のイメージ払拭(ふっしょく)に努めているのが伝わってくる。

【社説】手術なし性別変更/性自認至上主義に警戒を

性同一性障害の診断を受けた女性が、生殖能力をなくす手術を受けないまま男性に性別変更することが認められた。生物学上の性別と戸籍上の性別が一致しない人の出現は、さまざまな混乱を引き起こす懸念がある。

KADOKAWAの刊行中止 “検閲”に屈し汚点残す

毎年、年末になると、新年に論壇で議論されるであろう、国内外のさまざまなテーマについて識者が意見を述べる本が幾つか出版される。「文藝春秋」の「2024年の論点100」もその一つだ。

女性の尊厳守れデモへの過激妨害、報道せぬ既存メディアの使命放棄

昨今、「多様性の尊重」を旗印にしながら、自分たちの意見とは異なる主張を行う側に「差別者」のレッテルを貼り排除しようとする嫌な空気が社会に広がっている。「ポリティカル・コレクトネス(ポリコレ)」「キャンセルカルチャー」と言ってもいいだろう。LGBTを巡る動きには、それが顕著に現れており見過ごせないのである。

「検閲を助長」と著者がKADOKAWA批判

出版大手KADOKAWAが来年1月24日に発売予定だった書籍「トランスジェンダーになった SNSで伝染する性転換ブームの悲劇」の刊行を中止したことについて、著者の米女性ジャーナリスト、アビゲイル・シュライアー氏は6日、X(旧ツイッター)で「活動家主導のキャンペーンに屈することで、検閲の力を助長している」と、KADOKAWAの対応を批判した。

LGBT問題「割り当てられた性」表現にこだわるNHK、その意図は

自分の持つ性欲や性別感覚などで悩みや生きづらさを感じている人はそれほど多くはないにしても存在する。だから、親や友人をはじめとした周囲の人には、当事者の葛藤を理解しできる限りの支援を惜しまないことが求められる。

LGBT法、保守派の危機感 社会混乱と国家の分断招く

LGBT理解増進法案の国会提出に向けた動きが活発化しだした今年春以降、性的少数者に関する問題は保守派論壇の重要テーマに浮上、各月刊誌にLGBTをテーマした論考が載らない号はない。それだけ「性の多様性」という考え方と、これを社会の基本に据えようとする運動に対する保守派の危機感が強いということだろう。

「ジェンダーレストイレ」の“失敗” 理念先行 女性の不安軽視

性別に関係なく使える「ジェンダーレストイレ」を設置したものの「女性が安心して使えない」と、抗議が殺到していた複合施設「東急歌舞伎町タワー」(東京都新宿区)がこのほど、改修工事を終えて男女別トイレに変えた。施設開業から4カ月。ジェンダーレストイレの“失敗”は、LGBT(性的少数者)対応に貴重な教訓を残した。

有性生物と「婚姻の本質」

同性カップルが結婚できない現行制度は「憲法違反」として、全国5地域の当事者が起こした「同性婚訴訟」の一審判決が先月出そろった。「合憲」としたのは大阪地裁のみで、残りは「違憲」「違憲状態」。

偽装トランスの女子トイレ侵入を「妄想」と切って捨てたサンモニ発言者

身体男性だが「女性」を自認するトランスジェンダー(トランス女性)の女子トイレ使用問題。職員に対し、女子トイレ使用を制限した経済産業省について、最高裁が下した「不当」判決が波紋を広げている。判決が公衆トイレにおけるトランス女性の女子トイレ使用に道を開くのではないか、との声が上がっている。

トイレ制限「不当」判決の深層 最高裁判事全員が「補足意見」「一律の解決策」はない 「性自認」尊重のリベラル派

戸籍上は男性だが「女性」を自認する経済産業省の職員に対して、同省が行った女性トイレ使用制限について、最高裁は「不当」判決を下した。性同一性障害の診断を受けた職員についての職場限定の事案だが、判決がトランスジェンダー(身体男性)の女性スペース利用に道を開くのではないかとの不安の声も出ている。司法は今後、LGBT(性的少数者)権利重視に傾くのか。裁判官の補足意見から探る。(森田清策)

LGBT理解を巡る対立と分断の深刻さ予感させたNHK日曜討論

国会閉幕を受けて行われたNHK「日曜討論」(6月25日放送)は通常国会で成立した法律を総括する形で与野党の代表者が議論を交わした。

危惧だらけのLGBT法 警鐘鳴らす保守紙、エスカレートする朝日

保守3紙がLGBT理解増進法に吠(ほ)えている。「女性の安全を守れるのか。教育現場は混乱しないのか。様々な懸念を残したまま、拙速に法整備を図ることは許されない」(読売13日付社説「首相と自民の見識が問われる」)

米ニューヨーク・タイムズ紙が本紙社説を引用 「LGBT法案反対」の事例として

米ニューヨーク・タイムズ紙(NYT、電子版)は17日、日本で保守派がLGBT法案に反発している状況を報じる記事の中で、反対論の具体的な事例として本紙社説を取り上げた。

【社説】LGBT法案 性秩序の破壊につながる

LGBT理解増進法案の自民党内議論が連休明けに再開される。与野党内の推進派は、G7広島サミットまでの成立を主張する。だが、法案は出生時の性別を根幹とする性秩序を崩壊させてしまう危険性をはらむ。

「性自認」の法制化に反対

性的少数者(LGBTなど)理解増進法案について、「性別不合当事者の会(=森永弥沙事務局長)」などの4団体は1日、東京都内で女性や性的少数者など当事者からの声を紹介しながら、「性自認」の法制化に対して反対の立場を示した。

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