LGBT

「検閲を助長」と著者がKADOKAWA批判

出版大手KADOKAWAが来年1月24日に発売予定だった書籍「トランスジェンダーになった SNSで伝染する性転換ブームの悲劇」の刊行を中止したことについて、著者の米女性ジャーナリスト、アビゲイル・シュライアー氏は6日、X(旧ツイッター)で「活動家主導のキャンペーンに屈することで、検閲の力を助長している」と、KADOKAWAの対応を批判した。

LGBT問題「割り当てられた性」表現にこだわるNHK、その意図は

自分の持つ性欲や性別感覚などで悩みや生きづらさを感じている人はそれほど多くはないにしても存在する。だから、親や友人をはじめとした周囲の人には、当事者の葛藤を理解しできる限りの支援を惜しまないことが求められる。

LGBT法、保守派の危機感 社会混乱と国家の分断招く

LGBT理解増進法案の国会提出に向けた動きが活発化しだした今年春以降、性的少数者に関する問題は保守派論壇の重要テーマに浮上、各月刊誌にLGBTをテーマした論考が載らない号はない。それだけ「性の多様性」という考え方と、これを社会の基本に据えようとする運動に対する保守派の危機感が強いということだろう。

「ジェンダーレストイレ」の“失敗” 理念先行 女性の不安軽視

性別に関係なく使える「ジェンダーレストイレ」を設置したものの「女性が安心して使えない」と、抗議が殺到していた複合施設「東急歌舞伎町タワー」(東京都新宿区)がこのほど、改修工事を終えて男女別トイレに変えた。施設開業から4カ月。ジェンダーレストイレの“失敗”は、LGBT(性的少数者)対応に貴重な教訓を残した。

有性生物と「婚姻の本質」

同性カップルが結婚できない現行制度は「憲法違反」として、全国5地域の当事者が起こした「同性婚訴訟」の一審判決が先月出そろった。「合憲」としたのは大阪地裁のみで、残りは「違憲」「違憲状態」。

偽装トランスの女子トイレ侵入を「妄想」と切って捨てたサンモニ発言者

身体男性だが「女性」を自認するトランスジェンダー(トランス女性)の女子トイレ使用問題。職員に対し、女子トイレ使用を制限した経済産業省について、最高裁が下した「不当」判決が波紋を広げている。判決が公衆トイレにおけるトランス女性の女子トイレ使用に道を開くのではないか、との声が上がっている。

トイレ制限「不当」判決の深層 最高裁判事全員が「補足意見」「一律の解決策」はない 「性自認」尊重のリベラル派

戸籍上は男性だが「女性」を自認する経済産業省の職員に対して、同省が行った女性トイレ使用制限について、最高裁は「不当」判決を下した。性同一性障害の診断を受けた職員についての職場限定の事案だが、判決がトランスジェンダー(身体男性)の女性スペース利用に道を開くのではないかとの不安の声も出ている。司法は今後、LGBT(性的少数者)権利重視に傾くのか。裁判官の補足意見から探る。(森田清策)

LGBT理解を巡る対立と分断の深刻さ予感させたNHK日曜討論

国会閉幕を受けて行われたNHK「日曜討論」(6月25日放送)は通常国会で成立した法律を総括する形で与野党の代表者が議論を交わした。

危惧だらけのLGBT法 警鐘鳴らす保守紙、エスカレートする朝日

保守3紙がLGBT理解増進法に吠(ほ)えている。「女性の安全を守れるのか。教育現場は混乱しないのか。様々な懸念を残したまま、拙速に法整備を図ることは許されない」(読売13日付社説「首相と自民の見識が問われる」)

米ニューヨーク・タイムズ紙が本紙社説を引用 「LGBT法案反対」の事例として

米ニューヨーク・タイムズ紙(NYT、電子版)は17日、日本で保守派がLGBT法案に反発している状況を報じる記事の中で、反対論の具体的な事例として本紙社説を取り上げた。

【社説】LGBT法案 性秩序の破壊につながる

LGBT理解増進法案の自民党内議論が連休明けに再開される。与野党内の推進派は、G7広島サミットまでの成立を主張する。だが、法案は出生時の性別を根幹とする性秩序を崩壊させてしまう危険性をはらむ。

「性自認」の法制化に反対

性的少数者(LGBTなど)理解増進法案について、「性別不合当事者の会(=森永弥沙事務局長)」などの4団体は1日、東京都内で女性や性的少数者など当事者からの声を紹介しながら、「性自認」の法制化に対して反対の立場を示した。

NHKの思惑外れ「どうする家康」時流に乗りLGBT登場

この欄では、主に時事番組を取り上げている。だが、今回俎上(そじょう)に載せるのは時代劇だ。NHK大河ドラマ「どうする家康」が時流に乗って、唐突にも登場人物にLGBT(性的少数者)を入れ込んだからだ。

LGBT理解増進法 保守派の反対意見は復古主義に過ぎないと「報道1930」

埼玉県富士見市議会議員、加賀ななえが先月末に投稿した3分ほどの動画が波紋を広げている。同県では昨年6月、「性の在り方が男女という二つの枠組みではなく連続的かつ多様」と謳(うた)った、いわゆるLGBT理解増進条例が成立した。

「梅毒から身を守れ」と言いつつ「ワンナイトラブ」非難できぬNHK

「性の多様性」のパラダイムに固執するNHKを象徴するような番組だった。「急増なぜ? 梅毒“過去最多”の衝撃 感染から身を守るには」と題して放送した「クローズアップ現代」(先月25日)。梅毒拡大の背景に、いわゆる「ワンナイトラブ」(一夜限りの愛)の横行があることを指摘しながらそれを非難できず、性規範の崩壊に警鐘を鳴らせなかったのだ。

無神論に屈するバチカン

安倍晋三元首相銃撃事件をきっかけに、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の、いわゆる「宗教二世」や「元信者」による教団告発が「ちょっとしたブーム」になっている。

LGBT運動を追い続けた記者が語る 「LGBT」に隠された真実とは

2015年春、東京都渋谷区でいわゆる「同性パートナーシップ条例」が成立・施行された。以降、左翼的なLGBT運動が活発化するのに合わせ、「世界日報」はこの運動の危険性を指摘し、社会に警鐘を鳴らす記事を多数掲載してきた。

「同性婚」反対者への誹謗 独善から異論の封じ込め

国連サミットが17の目標で構成する「持続可能な開発目標」(SDGs)を採択したのは2015年9月だった。全ての加盟国はその時、地球上の「誰一人取り残さない」と、一人ひとりの人権を守ることを誓った。

“精子提供”で出産したレズビアンのカップルを紹介するNHKの意図

6月は「プライド月間」。と言っても、日本ではあまりなじみはないが、いわゆるLGBT(性的少数者)の権利拡大への支持を示す月間だ。

過激化する「LGBT月間」

6月は性的少数者(LGBT)の権利や文化を祝う「プライド月間」として、世界各地でさまざまな行事が開かれているが、米国では子供に過激なショーなどを見せるイベントが相次いで開催され、波紋を広げている。保守派や保護者からは「子供に不適切だ」という批判が噴出している。

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