北米

米メディアは23日に行われた日米首脳会談をめぐり、バイデン大統領が台湾有事の際に軍事関与するとした発言や米国主導のインド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）に焦点を当て、中国に対し一定の圧力を示したとしつつも、ＩＰＥＦの実効性への課題も指摘した。

バイデン米大統領は、20日から24日まで韓国と日本を訪問する。バイデン大統領が就任後にアジアを訪れるのはこれが初めて。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中でも、インド太平洋地域に関与することを示し、中国や北朝鮮による脅威に対応するため、日韓両国との同盟関係を強化したい考えだ。

米国で注目を集める黒人の女性保守派活動家、キャンディス・オーウェンズ氏の著書『ブラックアウト』の邦訳版が出版された（方丈社刊）。民主党は黒人の味方だという認識は米国のみならず日本でも定着しているが、オーウェンズ氏の見方は正反対だ。黒人を福祉漬けにして自立心を奪ってきたのが民主党であり、同党の「新たな奴隷農場」から脱出しなければならないと訴えている。本書は黒人に向けて書かれたが、自助の精神なき社会に希望はないとの主張は、活力を失った日本社会にも通じるものだ。翻訳を担当したジャーナリストの我那覇真子氏に、本書を通じて日本人に伝えたいメッセージなどを聞いた

米国で「女性の定義」をめぐる議論が政治争点化しつつある。ＬＧＢＴ（性的少数者）の権利拡大の一環で、体は男でも心は女だというトランスジェンダーに女性スペースの使用を認めようとする動きに懸念が広がっているためだ。過激なジェンダーイデオロギーに傾斜するバイデン政権・民主党は、「女性とは何か」という社会秩序の根幹に関わる問いに答えられないでいる。

バイデン米政権は先月末、トランスジェンダーの未成年者への「性別適合治療」を支持する文書を発表した。しかし、同治療については、科学的根拠に欠ける上に不妊をもたらすなどの問題が指摘され、懸念が高まっている。ジェンダーイデオロギーを推し進める政権に批判の声が上がっている。

米娯楽大手ウォルト・ディズニーの作品と言えば、「子供に安心して見せられる」というイメージがあったが、それはもう過去の話のようだ。同社幹部が最近、子供向け作品に同性愛などＬＧＢＴ（性的少数者）に関する内容を積極的に取り入れていく方針を示したことが判明し、米国の親たちを驚かせている。過激な性情報を子供に触れさせたくない家庭の間で、「ディズニー離れ」が進む可能性がある。

　筆者の住むアパートの近隣へ引っ越しを考えている知人女性がいる。現在住んでいる自宅の学区にある学校は荒れていることで有名で、５歳になる子供の将来のため、新たな物件を探している。だが、住宅価格は高騰していて、１００万㌦（約１億２千万円）を超える物件がほとんどだったことに驚いたという。急激なインフレが価格を軒並み上昇させているようだ。

中国はいくらか難しい立場に置かれている。多くの問題においてロシアの側に付いているが、一方で欧米との間に重要な利害関係を持つ。過度にロシアの肩を持てば、欧米などから反発を受ける。このことは、世界的な超大国であることが容易でないと中国に印象付けていることだろう。

バイデン米大統領が訪問先のワルシャワで演説し、ウクライナを侵略したロシアのプーチン大統領について「権力の座にとどまるべきではない」と強く非難した。

ロシアによるウクライナ侵攻に対して米国で非難の声が高まる中、プーチン大統領に近い新興財閥（オリガルヒ）へ厳しい目が向けられている。オリガルヒはこれまで多額の寄付を通して米社会へ浸透しており、学術・文化機関は対応を迫られている。

米国のサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）と中国の外交担当トップである楊潔篪共産党政治局員がローマで会談した。両氏の会談は２０２１年１０月以来、５カ月ぶりである。この会談でサリバン氏は楊氏に対し、ウクライナ情勢をめぐる中国とロシアの連携に深い懸念を伝えた。

ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、米国にウクライナへの武器供与圧力が強まっている。米軍の対露参戦を否定するバイデン政権は、ロシアを刺激しないよう「防衛的兵器」に支援の軸足を置いてきた。だが米国内からも「もっと援助を」と声が上がる中、慎重な対応の維持は日に日に厳しさを増している。

３月に入り、暖かい日が増え、すっかり春らしい気候になったが、喜ばしいことばかりではない。早くも、鼻づまり、くしゃみなど、花粉症の症状が出始めたからだ。

ロシアがウクライナからクリミア半島を併合したのは、オバマ米政権時代の２０１４年のこと。今回のウクライナ侵攻はバイデン政権下で起きた。だが、トランプ政権時には、ロシアは暴挙に出ていない。これはただの偶然だろうか。

バイデン米大統領は１日（日本時間２日午前）、連邦議会の上下院合同会議で初の一般教書演説を行い、ロシアのウクライナ侵攻に対する西側諸国の結束について、プーチン大統領が「判断を誤った」と指摘。「独裁者が侵略の代償を支払わなければ、さらなる混乱を招く」とし、厳しい対応を取ることを表明した。

バイデン米大統領が、今後１年間の内政・外交全般の重要政策課題を議会に説明する初の一般教書演説を上下両院合同会議で行った。演説では、ウクライナを侵略したロシアのプーチン大統領を「独裁者だ」と非難した上で「米国はウクライナの人々と共にある」と連帯を表明した。他国の主権を蹂躙（じゅうりん）するロシアに米国などの民主主義諸国が対抗していく上で、バイデン氏の指導力が問われる。

米首都ワシントンのホワイトハウス前のラファイエット広場で２月２７日、ロシアのウクライナ侵攻を受けて在米ウクライナ人や支援者ら数千人が抗議集会を開き、「モンスター（プーチン・ロシア大統領）を今すぐ止めろ」「米国よ、ウクライナに支援を」とシュプレヒコールを上げた。

　バイデン米大統領は２５日、連邦最高裁判事に首都ワシントン連邦高裁のケタンジ・ジャクソン判事(５１)を指名すると発表した。黒人女性の最高裁判事は米史上初めて。議会上院の承認を経て就任する。

　米国と欧州連合（ＥＵ）が２４日に発表した対ロシア追加制裁は、同国経済を国際金融・ビジネスから長期的に締め出すことで、ウクライナに侵攻するプーチン政権の中枢や軍の弱体化を狙ったものだ。一方のロシアは中国との結び付きで孤立回避を図っており、米欧との対立は「新冷戦」の様相を見せている。

　バイデン米大統領は２３日、声明を出し、ウクライナ東部の親ロシア派支配地域の独立を承認したロシアへの対抗措置として、ドイツとロシアを結ぶガスパイプライン「ノルドストリーム２」の運営会社「ノルドストリーム２ＡＧ」と同社経営トップに制裁を科すよう指示したと発表した。２２日に発表した第１弾となる対露経済制裁の一環という。