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ＬＡ中心部に外出禁止令　暴徒の略奪行為が横行

米西部ロサンゼルスで、トランプ政権の不法移民摘発をきっかけとした抗議活動が、一部暴徒化したことを受け、同市のバス市長は10日、市中心部に夜間外出禁止令を出した。

ＬＧＢＴ教材に親が反発　宗教理由に子供の参加除外要求

米東部メリーランド州モントゴメリー郡の公立学校で、ＬＧＢＴ（性的少数者）関連書籍が教材として採用されたことを巡り、保護者が宗教的信念を理由に子供の参加を拒否する権利を求めた裁判について、連邦最高裁は今月中にも判断を下す見通しだ。宗教の自由に基づいた「親の権利」がどこまで認められるか、注目が高まっている。

ＬＡ暴動に海兵隊700人　米政権　加州知事とは対立

トランプ米政権は９日、カリフォルニア州ロサンゼルスで一部暴徒化した不法移民取り締まりへの抗議活動の対応に、海兵隊員約７００人を派遣した。さらにその後、トランプ氏は州兵２０００人を追加投入すると発表した。これに同州のニューサム知事は「権威主義への第一歩」などと強く反発、両者は対立している。

トランプ米大統領、新ミサイル防衛構想に意欲　宇宙・地上から本土防衛

トランプ米大統領は、自身が提唱した新ミサイル防衛構想「ゴールデンドーム」の基本概念を決定し、宇宙軍のゲトライン宇宙作戦副部長を計画の責任者に任命した。ゴールデンドームを任期中に完成させ、１９８０年代のレーガン時代から続く国家ミサイル防衛のビジョンを完成させる意向だ。

米司法省、中国籍男女２人を起訴　穀物に有毒な菌類を密輸

米中西部ミシガン州で、中国籍の男女２人が穀物類に害を与える菌類を米国内に密輸したとして司法省に起訴された。この菌類は「農業テロ兵器」としても使用される可能性があり、当局は国家安全保障上の脅威として警戒感を高めている。

【連載】揺らぐ名門　米ハーバード大の政治問題（下）反ユダヤ主義にＤＥＩの影響

２０２３年10月のイスラム組織ハマスによるイスラエルへのテロ攻撃の直後、ハーバード大で、親パレスチナ派の学生２人が、ユダヤ人学生を取り囲み、「恥を知れ」などと罵声を浴びせ、その後、２人は暴行容疑で告発された。

【連載】揺らぐ名門　米ハーバード大の政治問題（上）　 中国の影響力に深刻な懸念

トランプ米政権が名門ハーバード大学に対して留学生受け入れ資格の剥奪を通告した。多くの留学生の将来を左右する厳格な措置は批判を呼ぶ一方で、国益を守るために必要な対応として評価される側面もある。同大が中国の影響力拡大や、反ユダヤ主義の問題について十分な対応を取ってこなかったことによる、安全保障上の深刻な懸念があるためだ。

米国　「反トランプ・バイアス」か　「偽の世論調査」批判再燃

トランプ米大統領の就任１００日を前にして、トランプ氏の支持率が「歴史的低水準」にあると報じられた。しかし、こうした調査には、トランプ氏支持者が過小評価されていると指摘される。昨年11月の大統領選でも、多くの世論調査がトランプ氏の圧勝を予測できなかったこともあり、その信頼性が再び問われている。

トランプ米政権、伝統的価値を前面に　宗教の自由擁護で委員会新設

トランプ米大統領は１日、米国建国の理念である宗教の自由を擁護する新たな委員会の設置を発表した。宗教的価値観の軽視が指摘されたバイデン前政権に対し、トランプ政権は、宗教の自由を最優先課題の一つと位置付け、前面に打ち出している。

知日派ジョセフ・ナイ氏死去　ソフトパワー提唱

【ワシントン山崎洋介】米ハーバード大学名誉教授の国際政治学者で、知日派のジョセフ・ナイ氏が６日、死去した。同大が７日に発表した。88歳だった。

米大統領　宗教の自由委員会新設 　「神の下の一つの国家」強調

トランプ米大統領は１日、宗教の自由を擁護し推進するための「宗教の自由委員会」を立ち上げる大統領令に署名した。

トランプ政権100日「米史上、最も成功」と自賛

トランプ米大統領は29日、２期目の就任から１００日たったのに合わせ、中西部ミシガン州ウォーレンで演説し、「米史上、最も成功した政権の最初の１００日間を祝うため、ここにいる」と述べ、成果をアピールした。一方、諸外国との貿易での高関税政策、またインフレ対応などを巡り支持率低下も伝えられており、有権者の支持をつなぎ留められるかが課題となっている。

新型コロナ起源で特設サイト　米ホワイトハウス　「武漢研究所から流出」

米ホワイトハウスは18日、新型コロナウイルスの起源を巡り、中国の武漢ウイルス研究所から流出した説を主張する特設サイトを立ち上げた。

トランプ政権の自動車関税25%と日本政府の適用除外要請

アメリカのトランプ政権が2025年3月26日に輸入自動車および自動車部品に対して25％の追加関税を課す文書に署名し、4月3日から発動すると発表したことは、日本を含む多くの貿易相手国に衝撃を与えた。

米企業の多様性離れ加速　トランプ政権が廃止促す

トランプ米大統領の就任以降、米企業の多様性離れが加速している。「逆差別」やジェンダーイデオロギーの推進に対する保守派の反発を背景にしたものだ。一方、左派団体はこうした企業に対して不買運動を呼び掛けるなど、反発している。

リチャード・アーミテージ氏死去　元米国務副長官、知日派の重鎮

【ワシントン山崎洋介】ブッシュ（子）政権で国務副長官を務め知日派の重鎮として知られたリチャード・アーミテージ氏が13日、肺塞栓症で死去した。自身が設立したコンサルティング会社「アーミテージ・インターナショナル」が14日に発表した。79歳だった。

駐日米大使にグラス氏承認　上院　実業家出身で対中強硬姿勢

トランプ米大統領が駐日大使に指名した、元ポルトガル大使のジョージ・グラス氏の人事が８日、上院本会議で承認された。グラス氏は対日貿易の赤字削減や、在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の増加をめぐり、日本への圧力を高める考えを示している。中国に対する厳しい姿勢でも知られており、経済面での対中依存度の抑制を日本に迫る可能性がある。

トランプ関税の二面性

トランプ政権が発足して3ヶ月となる中、トランプ関税をめぐる諸外国の混乱は依然として続いている。トランプ大統領は、選挙戦から一貫して関税政策を「アメリカ第一主義」の柱として掲げてきた。

トランプ外交の問題点　ニクソン政権との類似と相違

トランプ米政権の外交手法が、かつてのニクソン政権のそれをモデルにしているとの指摘がある。トランプ大統領はロシアとの直接協議でウクライナ戦争の早期停戦を実現、ロシアとの関係改善を進め、経済協力や核軍縮交渉の進展をめざす。そして停戦後の状況監視は欧州諸国に委ね、米国は主たる脅威である中国への対処に力を注ぐ考えだ。

性転換を悔いる若者たち　女性に戻ったクロエ・コールさん

米国では近年、性転換治療を受けた若者が後に後悔し、その被害を訴える事例が相次いでいる。その先駆けであるクロエ・コールさん（20）がこのほど本紙のインタビューに応じた。「男性」になるための治療を止め、今は「女性」として生きるコールさんは、トランプ大統領が子供への性転換治療を制限する大統領令に署名したことについて、「過激なジェンダー・イデオロギーと戦うための重要な第一歩」と評価し、今後の取り組みに期待を示した。

露・ウ　黒海停戦で合意　貿易制限解除など条件

トランプ米政権は25日、ウクライナ、ロシア両国が、黒海における安全な航行を確保し、武力行使を排除することで合意したと発表した。両国の停戦を目指すトランプ大統領にとって一歩前進した形だが、ロシア大統領府は合意の発効に、貿易金融取引の制限解除などを条件としており、実現するかは不透明だ。

日本が宗教弾圧の悪例に　米国家庭連合 デミアン・ダンクリー会長が声明

米国・世界平和統一家庭連合は、日本政府が日本・世界平和統一家庭連合を解散させる決定を下したことについて、日本の兄弟姉妹と共に厳粛に連帯する

米露首脳　エネ施設攻撃停止で合意　一時停戦案は見送り　ウクライナ巡り電話会談

トランプ米大統領とロシアのプーチン大統領は18日、電話会談を行い、ロシアによる侵攻が続くウクライナ情勢について、エネルギー関連施設への攻撃を停止することで合意した。一方で、トランプ氏が提案しウクライナが合意していた30日間の停戦案については、プーチン氏は応じなかった。

トランプ米政権、「左派の牙城」法曹協会に照準　　「特権」剥奪も示唆

連邦政府からの左派思想一掃を進めるトランプ米政権は、多様性などリベラルな方針を推進する米国の代表的な法曹団体である米法曹協会（ＡＢＡ）と対立を強めている。米国の法科大学院の認定権限などを持つ同団体は本来中立性が求められているが、近年、左傾化を強めており、トランプ政権は「特権剥奪」の可能性も示し是正を求めている。

露の偽情報　民主陣営を分断　国民に認知戦の「教育」を　元米大統領補佐官　マクマスター氏 　【連載】中露が仕掛ける「認知戦の脅威」（下）

ロシアや中国による偽情報で世界は分断の危機にある。１期目のトランプ米政権で国家安全保障問題担当大統領補佐官を務めたハーバート・マクマスター氏は11日、都内で開かれた偽情報がテーマの国際フォーラム（主催・笹川平和財団など）で強い危機感を示し、情報の発信源を見極め、人々に正確な情報を伝えることの重要性を説いた

米政権　長期戦終結へ圧力　中国警戒、露との分断狙いも　【連載】ウクライナ侵攻４年目　米欧のあつれき　（下）

ウクライナは米国が提案するロシアとの30日間の停戦案を受け入れた。実現はロシアが受諾するか否かに懸かっており、「ボールは、ロシア側のコートにある」 （ルビオ米国務長官）という、新たな局面を迎えた。

トランプ氏、殺戮の停止優先　米ウ　対露停戦へ交渉に意欲　【ウクライナ侵攻４年目　識者に聞く 　元米大統領副補佐官　フレッド・フライツ氏に聞く 】

２月28日に米ホワイトハウスで行われたトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の首脳会談は決裂したが、その後、双方がロシアとの停戦に向けた交渉に意欲を示すなど、協議再開への動きが出ている。第１次トランプ政権で大統領副補佐官を務め、現在は同政権高官らが設立した「米国第一政策研究所」で外交安全保障問題を担当するフレッド・フライツ氏に今後の見通しについて聞いた。

「米国の復活」宣言　ウクライナ侵攻終結へ意欲　トランプ氏　初の議会演説

ドナルド・トランプ米大統領（共和党）は４日夜（日本時間５日午前）、連邦議会の上下両院合同会議で２期目、初となる演説を行った。バイデン前政権からの政策転換を強調し、「米国は復活した」「アメリカンドリームは止められない」と宣言。また「黄金時代は始まったばかり」とし、さらなる改革の推進を誓った。また、ロシアのウクライナ侵攻について、「無意味な戦争を終わらせる時だ」と述べ、停戦合意に意欲を示した。

【韓国紙】自強だけが国益守るとの教訓残した米ウ首脳会談

先月28日（現地時間）、破局で終わった米ウクライナ首脳会談は、形式と内容面で全世界に衝撃を与えた。トランプ米大統領は公開の席でウクライナのゼレンスキー大統領を荒々しく問い詰めた。自身が作った終戦交渉案を拒否するゼレンスキー氏に向かって「無礼だ」と面と向かって非難し、「（終戦交渉案を）受け入れなければ、私たちは手を引く」と脅しをかけた。ゼレンスキー氏は「安全の保障」を訴えたが、トランプ氏は拒否した。ゼレンスキー氏は屈辱的な終戦案の受け入れか、抗戦後の敗北かの岐路に立った。自らを守る力がない国と国民が経験しなければならない悲劇だ。他国の話として聞き流すには、韓国が直面する安全保障環境も容易ではない。

ウクライナ軍事支援 一時停止　トランプ氏、 停戦交渉へ圧力

【ワシントン山崎洋介】米メディアは３日、トランプ大統領がウクライナへの軍事支援を一時停止すると報じた。米国の武器に依存するウクライナにとって打撃となる。ウクライナに、ロシアとの停戦に向けた交渉の席に着かせる圧力をかけることが狙いだ。
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