教育

早期終息の願いコップに描く 小学5年生の高村恒有君、サンドブラストで

ロシアのウクライナへの侵略が早期に終息するように、平和への願いを込めて、ウクライナの人気ユーチューバーの使っているロゴマークを、石川県志賀町の小学5年生の高村恒有(こうゆう)君がサンドブラストで描いた。出来上がったコップを手に、高村君は「早く戦争が終わり、みんなが仲良くなってほしい」と願っている。

【上昇気流】(2022年4月30日)

かつて「ゆとり教育」で日本の子供たちの学力が著しく低下したことがある。2006年の国際的な学習到達度調査(PISA)は散々な成績で、これを契機に「脱ゆとり」へと舵が切られた。

復興事業担う人材を来月から育成 福島県南相馬市と事業構想大学院大学

福島県南相馬市(市長:門馬和夫)は事業構想大学院大学(本部・東京都港区、学長:田中里沙)と地域経済の活性化を目的とする「福島県南相馬市の活性化を目的とした『地方創生及び人材育成の推進に係る連携に関する協定書』」を3月に締結。同市鹿島区の地域活性化に向けた事業を立案できる人材を5月から育成する。東日本大震災と東京電力福島第1原発事故の被災後、課題を解決して魅力ある事業を生み出す人材が求められている中、今回の試みが成果を挙げ、他の自治体の先進例となることが期待されている。

五城目町の魅力、新聞で伝える 小学校の統廃合を機に

全国各地で人口減少に伴って、小中学校の統廃合が進んでいる。秋田市に隣接する五城目町(ごじょうめまち)でも七つの小学校が統廃合された。高等専修学校の秋田公立美術大学附属高等学院(秋田市新屋〈あらや〉)では、令和3年度の卒業生(定員30人)のうちデザイン科ビジュアルデザインコースの8人が、課題授業の一環として同町の新聞(A2ブランケット版)を製作。住民へのインタビューや取材を実施、手書きの新聞(4㌻、黒と黄の2色刷り)を製作した。

東京都江戸川区立第四葛西小 「教科担任制」を先駆けて実践

「小学校における教科担任制の導入と効果的な運用」と題した授業公開・説明会がこのほど、東京都江戸川区にある第四葛西小学校(永浜幹朗校長、学級数22、児童数742人の大規模校、教員36人、職員4人)で行われた。同校は全国に先駆けて教科担任制を3年生から始めている。現場の教師が実践、課題を語り、明海大学客員教授の剱持勉氏が今後の在り方について講演した。

【社説】わいせつ教員 新法を大きな“抑止力”に

児童・生徒らに対するわいせつ行為(性暴力)で教員免許を失効した元教員が、再び教壇に立つことを極めて難しくする「再授与審査」が新法の柱だ。来年度に照会するためのデータベースを稼働し、2025年度から厳しくされた審査が実施される見通しだ。

ウクライナ侵攻を機に、授業で「平和」を考える

ロシアによるウクライナ侵攻がきっかけとなり、中学校で平和について考える授業が広がっている。新潟県妙高市立新井中学校で社会科を担当する大島通夫教諭はこのほど、ロシア生まれのシンガーソングライターを講師に招きオンライン授業を行った。歌声と対話で、生徒から「平和への深い関心を引き出すことができた」と手応えを感じている。

SDGsで観光地づくり、働き・遊び・学びを発信

福島県北部の高原リゾート裏磐梯(うらばんだい)地区で、旅先で働く「ワーケーション」の先駆的な取り組みが進んでいる。観光施設と共に、持続可能な開発目標(SDGs)と教育旅行を組み合わせた観光地づくりに力を注ぎ、働く環境の整備や余暇の充実に加え、「学習の場」としての魅力を発信し、ワーケーションの聖地を目指す。

家庭教育支援条例案を提示―旭川家庭教育を支援する会 相談役 上松丈夫氏

家庭の教育力低下が指摘される中、全国各地で児童虐待・放任が増加している。学校内でのいじめや不登校も依然として上昇傾向が続く。そうした中、旭川の市民団体「旭川家庭教育を支援する会」が同市に対し家庭教育支援条例制定に向けて活動を展開し、このほど同例案を提示した。条例案作成への経緯や骨子について同会相談役の上松丈夫氏に聞いた。

東日本大震災の津波から学び、今後に生かそう

東日本大震災の発生から11年。児童74人と教職員10人が津波の犠牲となった宮城県石巻市の旧大川小学校(釜谷山根地区)。今後、この悲劇がどのように生かされていくのか、11日、旧大川小での追悼行事に参加した人々を通じて探ってみた。

家庭の教育力低下、市民団体が条例案を提示

核家族化が進行する中、近年、児童への虐待・育児放棄が増加するなど家庭の教育力低下が叫ばれている。そうした中で旭川家庭教育を支援する会(会長・東国幹〈あずまくによし〉衆議院議員)はこのほど、市内の小・中学校校長会や子育て・教育ボランティア団体に対して家庭教育支援条例案を示すとともに、家庭や学校を取り巻く課題についての意見交流会を持った。

母親の立ち直る姿、ボランティア活動の原動力に

困窮する沖縄県内の女性に食糧支援をするボランティア団体「女性を元気にする会」代表のゴージャス理枝さんはこのほど、悩み相談ホットラインの「沖縄命(ぬち)の電話」(比嘉門雄山専務理事)が主催する集会(沖縄県那覇市の首里公民館)で記念講演した。

「包括的性教育」の危険、小学から避妊方法教える

 深刻化する児童虐待、いじめ、子供の貧困などへの対応策として、政府が2023年度の設置を目指す行政組織「こども家庭庁」をめぐり、自民党内で価値観の違いが表面化している。子供政策の基本理念における保守派とリベラル派の対立だ。

「保育園落ちた、日本死ね!」、あれから6年

 6年前の2月、子供の預け先がなく退職せざるを得ないママの「保育園落ちた、日本死ね!」という文言がブログで炎上した。それが国会議事堂前での母親らによるデモに発展し、その年の「流行語大賞」にも選ばれた。その時、授賞式で表彰台に上がったのが当時民進党の山尾志桜里議員であった。

【社説】こども基本法案 コミッショナーは左翼思想

自民党内の「こども基本法案」をめぐる論議が紛糾している。法案への明記が検討されている第三者機関「コミッショナー」の考え方が、権利偏重の左翼思想だと保守派議員から異論が出ているのだ。

台湾の大学誘致で地域活性化 福岡県豊前市長 後藤元秀氏

ここ数年、台湾の大学と連携したサテライトキャンパス(分校)誘致に力を入れているのが福岡県豊前市だ。地域創生に向けた「人口増加策」に挑む後藤元秀市長に話を聞いた。

緊張続く教育現場 「第6波」に備え予防教育に工夫

 新規感染者が激減する一方、新しい変異株「オミクロン株」が今年、猛威を振るう可能性があり、教育現場は緊張が続く。文部科学省は「第6波」を警戒しながら、インフルエンザなど既存の感染症にも対応する必要があるため、各地方自治体の教育委員会宛てに、幼小中高・特別支援学校に関する情報をガイドラインとして発信している。

注目記事