国際の最新記事

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【ＮＥＷＳクローズ・アップ】長生炭鉱水没事故から84年　日韓の温度差浮き彫り　

2026年2月14日 06時23分

太平洋戦争中の１９４２年、山口県宇部市にあった海底炭鉱「長生炭鉱」の水没事故で犠牲になった元作業員１８３人の遺骨収容と身元確認のＤＮＡ鑑定を巡る問題で、先月の日韓首脳合意後に初めて行われた現地での追悼式に日本政府の関係者が参加しないなど、両国の温度差が浮き彫りになっている。

現職有利変わらず―ブラジル大統領選

2026年2月13日 08時55分

ブラジルの大手世論調査会社「ジェニアル／クエスト」は11日、今年10月の大統領選挙に向けた最新の世論調査結果を発表した。

信任受けた高市氏、国政運営に「翼」　右傾化加速する懸念も

2026年2月12日 09時01分

　高市早苗首相が「政権選択選挙」の意味を強く付与した衆議院議員総選挙が８日行われ、投票終了後に公開された出口調査で、自民党は単独過半数はもちろん与党が改憲発議ラインを超え得るとの予測が出た。

英国民の５割、首相辞任要求―エプスタイン問題

2026年2月12日 08時57分

米富豪ジェフリー・エプスタイン氏による、未成年の少女らに対する性的人身売買事件の捜査資料が公表され、欧州にも激震が走っている。スターマー英首相の辞任を求める声が有権者の５割に達した。

メキシコ、キューバ支援継続―制裁で燃料不足深刻化

2026年2月12日 08時56分

　メキシコのシェインバウム大統領は、燃料不足が深刻化するキューバに、食料などの人道支援を継続する方針を表明した。一方でトランプ米大統領は、キューバに石油を供給する国に関税を課すと示唆しており、メキシコ側は「人道危機を招きかねない」と警戒を強めている。

「眠れる巨人」が覚醒　日本株式市場は魅力的に　欧州専門家

2026年2月12日 08時54分

ドイツのニュース専門局ｎ―ｔｖのユリアネ・キッパー記者は９日、「日本に全く新しい時代」が始まる、との見出しで、東京株式市場の活況について、単なる史上最高値の更新を超え、長期的に投資家に魅力的であり、「眠れる巨人が目覚めた」状況、と論じた。

台湾保護法案を可決　中国の脅威を抑止狙い　米下院

2026年2月12日 08時52分

　米下院は９日、台湾保護法案を３９５対２の圧倒多数で可決した。金融サービス委員会が推進する超党派法案で、台湾に対する中国の脅威を抑止することが狙い。

健保財政赤字の危機【韓国紙】

2026年2月12日 08時46分

韓国の健康保険は先進諸国もうらやましがる制度だ。１９７７年７月、５００人以上の事業所を対象に始まり、農漁村と都市に続いて自営業者と５人未満の事業所の勤労者まで包括し、全国民の医療保険は導入から12年後の89年にその体系が完成した。世界の社会医療保険史で類例がない最短期間の記録だった。

脱中国のレアアース対策…米中均衡保ち自給率高めよ【韓国紙】

2026年2月12日 08時18分

産業通商部（省）が５日「レアアースサプライチェーン（供給網）総合対策」を発表した。「アップストリーム（鉱山開発）→ミッドストリーム（分離・精製）→ダウンストリーム（完成品生産）→再資源化」というレアアース生態系のすべての周期を網羅する政府レベルの最初の対策だ。

「米国は世界平和への脅威」―ドイツで65％

2026年2月11日 09時42分

ドイツ国民が、米国を世界平和への脅威と見なすようになった、との調査結果が10日、明らかになった。同国の世論調査機関アレンスバッハ研究所は、ドイツ国民の米国に対する見方が従来から根本的に変化し、今年１月の調査で回答者の65％が米国を「世界平和への脅威」と挙げた。２０２５は46％、24年は24％だった。

人類史書き換える大発見　マラウイ・モロッコ　進化の「空白」埋める化石

2026年2月11日 09時37分

　２０２６年１月、アフリカ大陸の南北から相次いで人類史を書き換える重要な発見が報告された。一つはモロッコで発見された約77万年前のヒト族の化石、もう一つはマラウイで見つかった約９５００年前の火葬跡だ。

「中毒性設計」で改善要求―ＥＵがＴｉｋＴｏｋに　巨額制裁金も示唆

2026年2月10日 09時44分

欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は６日、動画に特化したＳＮＳのＴｉｋＴｏｋについて２０２４年から調査してきたとし、「中毒性を意図した設計」という戦略が、ＥＵのデジタルサービス法（ＤＳＡ）に違反しているとの予備的な見解を公表した。

日本は張り子の虎、中国を恐れるな

2026年2月10日 07時06分

日本は第二次世界大戦で敗戦してから複数の隣国から謝罪を求められ続けている。さらに南京大虐殺・従軍慰安婦など存在しないことで反省と謝罪を求められている。日本では謝罪は潔い行動だとしても外国では敗北者が行う行為。文化の違いが国家間の道具に変えられて日本を批判している。

パナマ大統領、中国の圧力に反発　運河港湾の運営権巡り

2026年2月9日 09時04分

中米パナマのムリノ大統領は６日、定例会見で、パナマ運河の主要港湾を運営してきた香港企業の契約無効を巡る中国側の批判と経済圧力に対し、「パナマは尊厳ある国家であり、世界のいかなる国からの脅しにも屈しない」と断言した。

中国が仕掛ける「認知戦」　フィリピン　ＳＮＳ大国で偽情報と分断

2026年2月9日 09時00分

　フィリピンは今、「見えない侵略」の最前線に立たされている。南シナ海での物理的衝突に呼応するように、デジタル空間では中国による「認知戦」が激化。マルコス政権を揺さぶり、社会を内側から崩壊させようとする工作が、国民の生活と政治判断の場に深く食い込んでいる。

中国が密かに「核実験」か

2026年2月8日 07時30分

　ディナノ米国務次官（軍備管理・国際安全保障担当）は６日、スイス・ジュネーブの国連軍縮会議で演説し、「中国が２０２０年６月に爆発を伴う核実験を秘密裏に行っていた」と主張した。同次官によると、中国は20年６月22日に「核爆発実験を１回行ったほか、複数回の核実験を実施。数百トン規模の核実験の準備も進めていた」という。

中国河北省で連続する失踪事件と不適切な学校教育の現実

2026年2月6日 15時27分

最近、中国で不穏な事件が連続して起きています。それは「子どもの失踪・遺体発見」、「臓器摘出の噂」等々です。さらに同時期に浮上したのが、小学生向け教材やテストにおける「臓器提供教育」です。

スターリンクで機密情報入手か　中国人４人を起訴

2026年2月6日 09時43分

パリの検察当局は４日、米宇宙企業スペースＸが提供する衛星通信網「スターリンク」を使い、仏政府・軍の機密データを入手しようとした容疑で捜査を開始したことを明らかにした。検察庁は声明で「４人が起訴のため捜査判事に付託され、うち２人が身柄を勾留された」と述べた。

最大の犯罪組織が和平交渉中断―コロンビア　米との首脳会談に反発

2026年2月6日 09時41分

コロンビア最大の犯罪組織「コロンビア・ガイタナ自衛軍（ＥＧＣ）」は４日、政府との間で進めていた和平交渉を一時中断すると発表した。

英スターマー政権のジレンマ（下）大学・技術、強化される対中防衛線

2026年2月6日 09時38分

　スターマー英政権は中国の巨大大使館の新設を承認する一方で、中国による影響力浸透に対する防衛強化を並行して進めている。大学の中国資金への依存により学問の自由侵害が深刻化する中、政府はスパイ防止策を急ピッチで整備している。

日韓の宗教圧迫に懸念　韓鶴子氏拘束など元米高官証言―米下院公聴会

2026年2月5日 10時09分

米連邦議会の下院外交委員会は４日、世界における宗教の自由をテーマとする公聴会を開いた。証言者からは、宗教弾圧を続ける中国政府に対する批判のほか、特定の宗教に圧力を加える日韓政府に対する懸念の声も上がった。

北東アの中心国家になるべき韓国　「安保タダ乗り」許さぬ米国

2026年2月5日 09時11分

　２０２６年、米国が新しい国家防衛戦略（ＮＤＳ）を発表した。米国は、自ら防衛能力を持たず、自国に貢献もできない同盟国に対する「タダ乗りの安保」をこれ以上提供しないとＮＤＳで宣言した。

ロドリゲス氏、米特使と会談　ベネズエラ　経済再建へ本格交渉

2026年2月5日 09時07分

南米ベネズエラのデルシー・ロドリゲス暫定大統領は２日、首都カラカスの大統領府で、ローラ・ドゥグ米特使（臨時代理大使）と会談した。

中学校で教師がナイフで襲われる―フランス

2026年2月5日 09時05分

フランス南西部サナリー＝シュル＝メール（ヴァール県）の中学校で３日、教師がナイフで襲われる事件が発生した。

英スターマー政権のジレンマ　（上）中国大使館承認に根強い批判

2026年2月5日 09時02分

　中国の在英大使館の建設が承認された。ロンドン中心部のタワーハムレット区にある旧王立造幣局（ロイヤルミントコート）跡地に建設される。地下に２００以上の部屋やトンネル敷設が計画され、土地は中国政府が２０１８年に約２億５５００万ポンド（約５４０億円）で購入していた。

都心マラソンの両面【韓国紙】

2026年2月5日 08時12分

１８９６年、ギリシャのアテネで開かれた第１回オリンピックで正式種目に採択されたマラソンが旋風的な人気を博すると、翌年の４月19日、米国のボストンで最初の年次都市マラソンが開催された。

国際宗教自由サミット　他国に及ぶ弾圧を非難　米国連大使ら、中国念頭に

2026年2月5日 06時09分

世界の信教の自由を促進することを目指す「国際宗教自由（ＩＲＦ）サミット２０２６」の２日目が３日、米首都ワシントンで開かれ、マイク・ウォルツ米国連大使や、ナンシー・ペロシ元下院議長らが出席し、宗教迫害への懸念を表明した。

中国ＥＶめぐる熱狂と課題　ブラジル　親中政権が追い風に

2026年2月4日 09時41分

　ブラジルの自動車市場で中国・比亜迪（ＢＹＤ）の存在感が急速に高まっている。ルラ政権の親中姿勢を追い風に、電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＥＶ）を中心に販売を拡大し、昨年は、月次統計の一部で日米欧の大手メーカーに肉薄する順位にまで食い込んだ。

米で国際宗教自由サミット　日韓から「迫害」ドミノ　高齢の韓鶴子氏釈放を　米信仰局顧問ら懸念

2026年2月4日 07時03分

世界の信教の自由を促進することを目指す「国際宗教自由（ＩＲＦ）サミット２０２６」が、米首都ワシントンで２日から２日間の日程で開催された。

イランとアメリカの選択が世界を変える

2026年2月3日 11時00分

イランでイスラム政権に対するイラン国民の反体制派デモが発生した。イランのイスラム政権は国民を射殺することで反体制派デモを鎮圧しようとしているが、積極的に止める動きをしているのはアメリカだけになった。

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