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イタリアの軍保持や家族守護語らず「共和制賛美」で皇室を危うくする朝日

恣意(しい)的な報道、または偏向報道―。それがオールドメディア、ことに左派メディアの特徴としてしばしば問題視されてきた。

平和学習「違法」見解に教師「萎縮」さすとNHK偏向の極み

放送法が「公平・公正」「不偏不党」を謳(うた)おうが、民放はおろか公共放送(NHK)の中にさえも堂々と偏向報道し、それが「正義」だと思い違いしている番組制作者が少なくない。

辺野古沖沈没事故 人命よりもイデオロギー的論調を優先する朝日

重大事故なのに社説なし。そんな異様な態度を続けてきた新聞がついに社説を掲載した―。これはやはり、オールドメディアを巡る無視できないニュースだろう。

米首都メディア再編、ワシントン・ポスト縮小で中道・保守系が台頭か

米首都ワシントンでメディア業界の再編が進んでいる。新興政治専門ニュースサイトNOTUSが6月、ザ・スターへ改称し、地域ニュースやスポーツ報道を含む総合ニュースメディアへの転換を打ち出したためだ。

大型連休の「戦略外交」 「国益最大化」と「自由民主」

 今年の大型連休の期間にも、高市早苗首相(自民党総裁)や閣僚、党幹部らの外遊が行われた。ホルムズ海峡の封鎖に伴う原油高騰や中国のレアアース(希土類)輸出規制などを受け、外遊では資源の安定供給や経済安全保障が重要テーマとなった。

憲法記念日と各機関紙 「赤旗」の首相批判は的外れ

 5月3日は憲法記念日。1947年5月3日に日本国憲法が施行されてから今年で79年となった。この間、国内外の情勢は大きく変化したが、憲法は一度も改正されていない。一日も早く時代に即した条文とすべきだ。

独自技術や地域密着で日本経済を支える中堅企業を特集した東洋経済

かつて米国に次いで国内総生産(GDP)世界2位の立場にいた日本。現在はドイツにも抜かれて4位に甘んじているが、世界中で経済大国としての役割を果たさざるを得ない状況に置かれていることは間違いない。

人気投票じみた「女性天皇待望論」を一喝した新潮の正論

まず大前提として、皇位継承権は皇室典範でその1位が秋篠宮皇嗣殿下、2位が悠仁親王殿下と定められており、高市早苗首相が今国会で成立を目指している皇室典範改正はその前提の上でのものだ。

「抗議船」事故から2カ月 可視化された左翼の独善性【論壇時評】

 沖縄県名護市・辺野古沖「抗議船」転覆事故(3月16日)から2カ月が経った。捜査が進み、関係者・団体の法的責任が問われ、事故は〝人災〟だったことが明確になる段階に入った。

米中会談 建設的戦略安定関係を中国の「安定演出」と見る朝日の読み違い

8年半ぶりに北京を訪問したトランプ米大統領と習近平中国国家主席の会談では、「建設的戦略安定関係」を構築することで合意した。

またぞろ女性・女系天皇容認論を張り「左翼の尖兵」と化した読売

読売は昨年5月、「皇統の安定 現実策を」と題する読売新聞社提言を発表し(同15日付)、女性宮家の創設のみならず、その夫・子も皇族とし、「女性天皇に加え、将来的には女系天皇の可能性も排除することなく、現実的な方策を検討すべき」と、男系による万世一系の歴史と伝統を否定するかのような左翼顔負けの皇室論を唱え批判を被った。

イスラエル社会で反キリスト教的言動が増加、歴史的因縁の覚醒?

イスラエルでキリスト教関連施設への攻撃や信者への嫌がらせが立て続けに起きている。レバノン南部のデブル村でイスラエル軍兵士が先月19日、ハンマーでイエス・キリストの像を損壊する画像がSNSで拡散された。

為替介入で過度な円安の悪影響語らず高市政権だけを批判する毎日

5月2日付読売「中東情勢に乗じた投機許すな」、毎日「対症療法では是正できぬ」、日経「中東緊迫化の市場安定へ万全の対応を」――。

「反辺野古」で“共闘”する朝日と沖縄タイムスの「おわび揃い踏み」

沖縄県名護市の辺野古沖で同志社国際高校の生徒が乗った小型船2隻が転覆し同校2年の武石知華さんらが死亡した事故を巡って、地元紙・沖縄タイムス(以下、タイムス)が3日付に「おわび」を掲載した。

「平和」に陶酔して独善に陥り炎上する沖縄反基地活動家と左派政治家

沖縄・辺野古沖における「抗議船」転覆事故を巡る反基地団体やその活動を支持する地元紙、政治家の対応・発言が交流サイト(SNS)を炎上させている。その深層を探ると、「平和」という大義に陶酔する左派の独善的な心理が浮かび上がる。

国際社会の変化語らず、いつまでも「護憲ありき」の左派論調は超少数派

憲法改正への賛成はもはや国民の大勢。焦点は改憲の中身と改正の時期である―。憲法記念日の3日を軸に公表された報道各社の憲法世論調査結果は、ざっくり言えばこうなるだろう。高市早苗政権の登場によって憲法を巡る潮目も大きく変わった。

【海外】生成AI時代のメディア、真実性を確保するための欧米の試み

2026年、生成AI(人工知能)がもたらす情報の洪水と真実性の希薄化に対し、ニューヨークなど米主要州や欧州が「情報の来歴」(英紙ガーディアン)を法的に守るための包囲網を築き始めている。

辺野古沖転覆事故、毎日・琉球新報の「平和教育」擁護論を一喝した産経

「隠れているもので、あらわにならないものはない」(ルカ福音書8章17節)という。「火のないところに煙は立たない」ともいう。

冬の時代を迎えた予備校の実情と今後の方向性を特集したAERA

「おいで皆さん聞いとくれ ボクは悲しい受験生…」というフォークソングがあった。高石ともやの「受験生ブルース」(1968年)だ。といっても記憶している読者は既に古希を迎えているだろうし、そもそも若い人たちからは「高石ともやって誰?」「フォークソングって何?」と問われるかもしれない。

「『強い自民党』をつくる」 来年までに改憲発議にめど 高市首相と党大会

 自民党大会が12日に東京都内のホテルで開かれた。2月の衆院選で過去最多の316議席を獲得した後の党大会だ。

問われる平和学習の在り方 「赤旗」は「攻撃許さぬ」 辺野古「抗議船」転覆

 沖縄県名護市の辺野古沖で3月16日、2隻の船が転覆し、平和学習のために乗船していた同志社国際高(京都府京田辺市)の女子生徒と70代の男性船長が死亡した事故が大きな波紋を呼んでいる。焦点となっているのは、船の安全性と平和学習の在り方だ。

イラン戦争の背景と今後の世界動向を地政学から分析するエコノミスト

023年10月、イスラム過激派組織ハマスによるイスラエル攻撃によって始まったイスラエルとパレスチナとの戦いは、今や米国を巻き込みながらイランとの戦争に拡大している。

【海外】「ホルムズ海峡ショック」による燃料価格高騰で揺れるアフリカ経済

米イスラエルのイラン攻撃による中東情勢の緊張が、脆弱(ぜいじゃく)なアフリカ経済に重大な影響を及ぼしている。燃料価格の上昇が輸送、食料、財政へと連鎖する複合的、構造的な危機の構図が浮かび上がる。

トランプ米大統領とローマ教皇レオ14世による異例の非難合戦

AP通信のウィル・ワイサート、ジョシュ・ボーク両記者は「トランプ米大統領は12日夜、レオ14世に対し異例の激しい非難を浴びせた。レオ14世を『あまり良い仕事をしていない』『非常にリベラルな人物だ』と指摘。『過激左派に迎合するのをやめるべきだ』と示唆し、『私はレオ14世のファンではない』と述べた」と報じた。

米国起業家とキリスト教 信仰が使命感と結び付く 【論壇時評】

 米国で「福音派」と呼ばれるキリスト教保守派の人々がトランプ政権の強固な支持基盤になっていることは日本でも知られるようになった。米国人の4人に1人と言われる福音派は、聖書を「神の言葉」として文字通りに解釈するのを特徴とする。この聖書解釈が神による「創造」に対する確信と「進化論」の否定へとつながっている。

普天間合意30年 「安全保障は国の専管事項」を無視する毎日社説 矛盾を指摘する産経

日米両政府が沖縄県宜野湾市にある米軍普天間飛行場の全面返還に合意してから、30年が経過した。

暴力革命路線を隠し持つ共産党系デモの「意義」を説く朝日の怖さ

最近、国会周辺などでデモが増えた。先の総選挙での「高市圧勝」後、国会で影の薄くなった共産党や社民党などの左翼政党が支持者を動員し、「改憲反対」デモで気勢を上げている。

3月短観社説で危機管理に重きを置くも利上げに触れなかった読売

2日付読売「優先政策を見極め不安抑えよ」、日経「景気と物価の双方のリスクに目配りせよ」、4日付本紙「楽観できぬ原油高の影響」――。

辺野古沖転覆事故での誤報 遺族に対する謝罪記事を隠す狡猾な朝日

沖縄県名護市の辺野古沖で同志社国際高校の生徒が乗った小型船2隻が転覆し女子生徒が死亡した事故で、朝日が5日付社会面に「家族思いの子が どうして 辺野古沖転覆 心境語るネット投稿」との見出し記事を載せた。

シェルター基本方針、避難論議隠れ蓑に左派的主張展開する朝日の陰湿

政府は緊急事態を想定したシェルター(避難施設)確保に関する基本方針を閣議決定した。民間の地下施設の活用促進や自然災害時と有事の双方で使えるシェルター整備を全国規模で進めるものだ。
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