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トランプ政権のＵＳＡＩＤ解体でＬＧＢＴ工作資金流入に注目

米国のトランプ政権による「常識の革命」による〝変化の波〟が日本にも届くかもしれない、いや、届いてほしいと、今、ユーチューブやＸ（旧ツイッター）は大盛り上がりだ。

日米首脳会談の成功にトランプ米政権の保守回帰を危険視する朝毎

石破茂首相とトランプ米大統領による初の日米首脳会談はつつがなく終わった。各紙９日付を見ると、産経は１面トップに「円満会談　安倍氏が礎」を据え、「トランプ氏『シンゾーは友人』」との見出しも掲げた。読売は「安倍元首相の『遺産』随所に　トランプ氏　再三言及」（国際面）と紹介し、政府内には「安倍氏の『遺産』が会談を成功に導いた」（高官）との見方も出ているとしている。

フジテレビ問題の真相究明求めるＮＷ日本版、再宣戦布告の文春

週刊文春（２月１３日号）のコラム「新聞不信」は中居正広氏の女性トラブルとフジテレビ問題に関して、「本来の記者の仕事はこうだろう。女性が受けた被害の事実を掘り起こし、それを身内で収めようとしたテレビの実情を暴く」ことだと指摘している。それほど複雑な仕事ではない。

コメ高騰長期化に「備蓄米の放出」を評価し米価の安定求めた日経

「長引く米価の高騰を考えれば当然の判断だろう」――。日経４日付社説の冒頭の一文である。

「夫婦別姓」問題で朝日の熟考とは所詮イデオロギー的プロパガンダ

今年に入って選択的夫婦別姓を巡る各紙・通信社の全国世論調査の結果が報じられている。興味深い内容なのでまずはこれを紹介したい。

トランプ氏にイスラエル支援停止呼び掛けも具体策欠く英誌タイム

トランプ米大統領の返り咲きで、パレスチナ和平に期待が懸かっている。

日中与党交流協議会、１面トップの「公明新聞」

自民党の森山裕、公明党の西田実仁両幹事長らは１４日、中国共産党幹部と「日中与党交流協議会」を６年３カ月ぶりに北京で開いた。共産党序列２位の李強首相との会談も行われるなど、中国側は森山氏らを厚遇した。

自民党　新年の決意、立党７０周年で「改憲前に進める」

自民党機関紙「自由民主」１月７・１４日合併号は、１面で石破茂総裁（首相）、菅義偉副総裁、森山裕幹事長の新年の決意と抱負を紹介している。

やり直し会見で「フジかわいそう」トレンド入りさせた記者の傍若無人

前代未聞の記者会見だった。タレントの中居正広氏の女性との性トラブルに端を発したフジテレビのやり直し会見。10時間半近くに及ぶエンドレス会見になった要因の一つに、質問に答える会社幹部の歯切れの悪さ、反論力の弱さがあった。

朝日は具体論なき多国間安保　周辺の増強無視し防衛費増批判の東京

トランプ氏が米国第47代大統領に就任した。さて、日本はどうする。新聞は先週、開幕した通常国会で「熟議」の文字を躍らせたが、何を熟議するのか中身がさっぱりない。これでは激動する国際情勢の中で日本は生き残れるのか、はなはだ怪しい。

【経済誌】中国の“光”と“闇”そして闇の危うさを分析する週刊エコノミスト

２０２５年を迎えてもなお、中国を取り巻く情勢が内外共に騒々しい。国内的には不動産バブルの崩壊が依然として中国経済に暗い影を落としている。共産主義政権下での市場経済導入による貧富の格差拡大が続く。国外的には台湾への軍事圧力、南沙諸島や東シナ海での覇権行動など緊張関係は今でも続く。

石破首相のＡＳＥＡＮ訪問も中国の軍事供与に「平和の夢」覚めぬ大手紙

石破茂首相は９日から４日間、東南アジアのマレーシアとインドネシアを訪問。多国間の国際会議を除くと初めての外遊として、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の主要２国を選び、「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」の実現や、グローバル・サウスとの連携強化のため両国と安全保障、経済安保の分野で緊密な関係構築の重要性を確認した。

１・17に家族の絆尊重も震災過ぎれば「夫婦別姓」に鞍替えする朝毎

ＮＨＫに「ファミリーヒストリー」と題する不定期の番組がある。著名人の家族の歴史を取材し「アイデンティティー」「家族の絆」を見詰める番組で、直近では昨年12月に俳優・大泉洋氏の「北の大地に希望を託して」が愛の物語を紡いでいた。

トランプ大統領再任後の米国の内外政策の動向を展望したＮＷ日本版

２０日にドナルド・トランプ氏が再び米国大統領に就任する。昨年１１月の当選から同氏の一言一句が米国政治に影響を与えてきたし、国際社会もそれに注目してきた。ニューズウィーク日本版（１月２１日号）が「再来するトランプ・ワールドの展開を読む」を載せている。同誌コラムニストで元ＣＩＡ（米中央情報局）工作員のグレン・カール氏の展望である。

新年の経済社説で「成長型」への飛躍で意識変革、積極投資促す読売

４日付産経「新たな成長産業の創出を／賃上げ継続で好循環目指せ」、本紙「賃上げ加速で好循環実現を」、５日付朝日「経済と企業統治／健全な成長の形再構築を」、10日付読売「『成長型』への飛躍果たしたい／長期停滞の打破で家計に恩恵を」、13日付毎日「人口減少下の雇用／働き手の力生かす社会に」――。

朝日の３日連続政治記者座談会は曽我氏の私的な“お別れ放談会”

まるで紙面ジャックである。政治記者の座談会が何と３日連続、それも長文で載った。よほどネタがなかったのか、それとも社内の権力を握っているのか。よくも、こんな放談がまかり通ったものだ――。このような感想を抱いたのは朝日７日付から９日付まで上・中・下で載った「２０２５年　政治の行方は」と題する記者座談会についてである。むろん朝日の勝手ではあるが、読者視線は感じられない。

極右政党支持発言を契機に「イーロン・マスク論」がにぎわう独メディア

ドナルド・トランプ氏の米大統領就任を控え、ドイツのメディアは政治、経済への影響についてさまざまな特集を組んできたが、メディアの関心はここにきてトランプ氏ではなく、同氏の最側近の米実業家イーロン・マスク氏に注がれ出した。その切っ掛けはマスク氏自身のＸ上でのドイツ政治家への批判、極右政党「ドイツのための選択肢」（ＡｆＤ）支持発言だ。

朝日の「揺らぐ国際規範」を憂うは、露中の拒否権を無視した絵空事

庭に植えた草花の中に成長がストップしたまま、花も咲かせず実も付けずといったものがある。枯れはしないのだが、少々の水と太陽を浴び、ただ生命を維持しているだけだ。朝日新聞を見て、この成長エネルギーを喪失した草花を思い起こした。

〝戦後〟に執着し「市民」旗印に政治の欺瞞に視点、共産勢力を煽る朝毎東

「もはや戦後ではない」。戦後80年の令和７（２０２５）年を迎え、国民の多くはそう感じているのではなかろうか。既存の国際秩序が大きく揺らぎ、世界が「未知なる時代」に突入するのは必至だ。国内も問題山積。どこから探っても「もはや戦後ではない」のが現実である。

世界日報創刊５０周年に寄せて　新聞という第四権力を正すのは誰か

新聞は地球儀である――。５０年前、こんなセリフを吐く先輩記者がおられた。その人はミニ地球儀をポケットに入れ、時にそれを握りしめている。世界日報創刊について思いを巡らすと、なぜかこの地球儀が脳裏に浮かんだ。

中居正広氏の女性トラブル　組織的関与の疑惑で激震のフジテレビ

テレビ業界に激震が走っている。中でもフジテレビ幹部は正月を迎える気分じゃないだろう。年末に露見した“国民的ＭＣ”の中居正広氏（５２）の女性トラブルで、年始の特別番組や彼出演のレギュラー番組への影響は避けようがない。

ＴＶ業界の「罪深き伝統」追及する文春、秋篠宮家の内情伝える新潮

年末に大きな“文春砲”が炸裂（さくれつ）した。「中居正広９０００万円ＳＥＸスキャンダルの全貌」（１月２・９日号）だ。中居氏といえば数多くのバラエティーの司会、ＣＭに出ている“トップタレント”の一人である。テレビ局もスポンサーも彼を起用するために躍起となる。持ち上げられている彼が「何でもできる」と勘違いし、業界がその要望に応えようとするのも、あちらの世界では常識となっているのかもしれない。それを同誌は「テレビ界に横たわる罪深き伝統の連鎖」だとしている。

沖縄集中豪雨　対応に批判、自公が県議会で追及

沖縄本島北部は先月８～１０日に記録的な大雨に見舞われ、特に国頭、大宜味、東の３村は甚大な被害を被った。地元メディアによると、２カ月がたとうとしている今でも避難生活を続けている人がいる。

参院１人区「きちんと一本化」 立民野田氏インタビュー　

１０月に投開票された衆院選の結果、与党が過半数割れとなり、今月２４日に閉幕した臨時国会では厳しい政権運営を迫られた。衆院選で５０議席を増やした立憲民主党は、毎月発行する機関紙「立憲民主」１２月２０日号に野田佳彦代表のインタビューを掲載し、今後の見通しなどを聞いている。（インタビューは１１月１９日）

民間ロケット失敗に再挑戦鼓舞するも原因究明、徹底検証求む各紙

２０日付読売「開発初期には不可避の試練」、２２日付産経「足元固め万全の再挑戦を」、２３日付日経「民間ロケット失敗の検証を」、２４日付朝日「厳しい試練と現実と」――。宇宙開発ベンチャーのスペースワンが小型ロケット「カイロス」２号機を打ち上げ、初号機に続き失敗したことを受けて、論評を掲載した４紙（保守系３紙、リベラル系１紙）の社説見出しである。

共産主義と決別し戦後の「朝日の天下」を崩した渡辺恒雄氏と読売

言論界の巨星堕（お）つ―。読売新聞グルーブ代表取締役主筆の渡辺恒雄氏が亡くなった。折しも今年は創刊１５０年の記念すべき年で、新たに「新聞社を超える新聞社」を標榜（ひょうぼう）し、「読売行動指針」も定めた。むろん渡辺氏が主導したもので、読売の「未来図」を遺（のこ）しての旅立ちだった。各紙に評伝がある。本欄では筆者の読売・渡辺観を述べてみたい。

経済学の“現在地”を分析し新古典派経済の弊害説くエコノミスト

日本でノーベル賞が唯一獲得できていない分野に経済学賞がある。物理学や医学・生理学、化学、文学、平和の部門で多数の受賞があるものの、経済学では皆無である。その要因は、わが国において経済学が比較的新しい学問であったばかりでなく、戦後になってからも一昔前まで大学の経済学の主流がマルクス経済学に牛耳られていたことも起因する。コンピューターを駆使した工学的な金融経済学が導入されてきたのはつい最近のことである。

対岸の火事にしてはならないルーマニア大統領選無効取り上げた産経

東欧ルーマニアの憲法裁判所が、先月下旬に行われた大統領選の１回目の投票結果は無効との判断を下した。その結果、８日に予定していた決選投票は中止となり、選挙は初めから仕切り直しとなる。

戦争へ世論をつくり煽った朝日　「軍部の圧力」に押されたと被害者面

１２月も半ばが過ぎると、この１年に書き落としていたことが急に気になりだす。年を越すとすっかり忘れてしまう“健忘症”を恐れるからだ。それで大急ぎで取り上げたいのが朝日の鳴り物入りシリーズ「百年　未来への歴史」の８月３日付「序章・瀬戸際の時代　外交と世論、危うい関係」（１面）「世論とメディアは『共犯か』」（２面）である。

シリアのアサド政権崩壊を「政治的宗派主義の危機」と総括する中東専門家

バチカンニュースに５日、興味深い解説記事が掲載されていた。フランスの中東専門家ピエール＝ジャン・ルイザール氏がバチカンラジオとのインタビューに答え、「シリア、イラク、レバノンの３国は現在、類似した危機に直面している。『政治的宗派主義の危機』と総括することができるだろう。
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