メディアウォッチ

日本にとり地政学上重要なインド・東南アジア経済を分析したエコノミスト

中国の習近平政権が太平洋における覇権戦略を繰り広げる中、インドに加えて東南アジア諸国連合(ASEAN)の経済動向が注目されている。世界の工場であった中国が不動産バブルの崩壊で経済不振に陥り、なおかつ米中対立が激化する中、“脱中国化”が止まらない状況となっている。

自民党は今でも「保守政党」か? 反共消えポピュリズムに

安倍晋三元首相が凶弾に倒れてから2年が経(た)った。「戦後レジームからの脱却」「日本を取り戻す」というメッセージを発信し続けた稀代(きだい)の保守政治家を失い、そこに派閥パーティー収入不記載事件が重なり、自民党は結党以来の危機を迎えている。

日本学術会議の法人化 独立を主張しながら独善に陥っている朝日

日本学術会議の法人化方針を巡って確執が続いている。朝日は7月12日付社説「学術会議改革 足を止め 真摯な対話を」で、「内閣府の作業部会が議論を中間的にまとめたが、学術会議側の懸念は解消されていない。いったん立ち止まり、真摯(しんし)な対話を重ねるべきだ」と書いた。「溝を埋めぬまま法案化を進めれば、再び対立が限界まで高まりかねない。まず、内閣府は学術会議の意見に真剣に耳を傾けるべきだ」との主張だ。

メディアによる「隠蔽」が作るフェイクニュースと悪意ある世論操作

NTT関連サイトに「フェイクニュース」に騙(だま)されないための“指南”がある。それにはフェイクニュースはデマや事実に基づかない情報で構築されたものだけでなく、悪意を持った人が世論を操作するために行うものもあり、それに騙されない「メディアリテラシー」が必要とある。

蓮舫氏を抑え都知事選2位となった石丸伸二氏の正体に迫った新潮

東京都知事選で一大旋風を巻き起こした石丸伸二・前広島県安芸高田市長(41)。週刊誌が放っておくわけもなく週刊新潮(7月18日号)が早速取り上げた。曰(いわ)く「『蓮舫』を“終わった人”にした『石丸伸二』の正体」。

【論壇時評】左派のプロパガンダには及ばず

月刊朝鮮(7月号)に映画「朴正熙:経済大国を夢見た男」の案内が載っていた。この稿が出る頃にはソウルはじめ韓国全土で封切られているが、同誌によると「アジア7カ国でも配給が確定している」という。

【論壇時評】「韓国が世界の中心」との錯覚 台湾海峡問題も対岸の火事視

「『米朝交渉の成否が2018年の米中間選挙と20年の米大統領選挙を決定するだろう』。18年6月、米朝首脳会談を控えて韓国メディアと政界の一角で横行した主張だ」

日銀短観で「円安の影響」注視を求めたものの具体的提言なしの日経

2日付日経「円安の影響を注視し内需の成長を盤石に」、5日付読売「個人消費の弱さが気がかりだ」、本紙「円安修正で一段の景況改善を」、7日付朝日「消費の弱さ警戒怠るな」――。

創立70年迎えた自衛隊 「違憲」の旗を振り貶め続けてきた朝日

「古希」は中国・唐の詩人、杜甫の「70年生きる人は古くから希(まれ)である」との詩の一節に由来する。7月1日に創設70年を迎えた自衛隊のそれは「希な軍隊」としての古希のように思える。

イスラム系生徒が多数派に、メディアが報じた「歴史の歯車が動く瞬間」

先月、「歴史が動いている」と感じさせたニュースがあった。それは新聞1面トップを飾る大ニュースではなく、国際面の短信記事だったが、「ああ、歴史が確実に動いている」と思わせたのだ。

米大統領選テレビ討論会 「中国をなぜ語らぬ」と諫めた産経社説

米民主党のバイデン大統領と共和党のトランプ前大統領による初回のテレビ討論会が行われた。各紙は社説で論評し、不評だった点では判で押したように一致した。

サリン事件30年 誤報への反省なく記者クラブに依存するメディア

化学兵器サリンが初めて犯罪に使われ8人が死亡、約600人が負傷した松本サリン事件(1994年6月27日)から30年が経った。この事件はオウム教団による「国家転覆計画」の一環で、それを見逃した「治安の敗北」、誤報を繰り返した「メディアの醜態」を見せつけた。その意味でも忘れられない事件だ。

戦前の中国・雲南へのユダヤ人避難民10万人入植計画を報じた米誌

第2次世界大戦前、中国雲南省にナチス・ドイツからの迫害を受けるユダヤ人避難民10万人を入植させるという計画があったという。米誌フォーリン・ポリシーが6月初め報じた。

「能動的サイバー防御」有識者会議設置 議論開始も自公に温度差

サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入に向け、政府は7日、有識者会議の議論をスタートさせた。先月から党内議論を本格化させた自民党は、機関紙「自由民主」の6月25日号3面に政府からの報告と議論の様子を大きく掲載。見出しでは「サイバー安保は国民生活に直結」と強調した。

自公、共産「沖縄県議選」機関紙に表れた力の入れよう 

任期満了に伴う沖縄県議選が16日、投開票された。自民党、公明党、日本維新の会などの県政野党が改選前から4議席増やして過半数を獲得。議会の勢力図が逆転し、玉城デニー知事と、知事を支え米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対する「オール沖縄」にとって厳しい結果となった。

埼玉・共学化論争が浮き彫りにする男女共同参画苦情処理の欠陥

筆者は今年3月15日付の弊紙「記者の視点」で、埼玉県で起きている共学化論争を取り上げた。筆者の出身校は創立明治30(1897)年で、長い伝統を誇る男子高校(宮城県)だった。その母校は19年前、男女共学となった。埼玉県と同じく共学化論争が起き、在校生、OB・地域住民の強い反対があったにもかかわらず、行政側が県内一律共学化を強行し共学にされてしまった。母校を失ったも等しい高校改革だった。

都知事選で広がる異様な風景 「表現の自由」に及び腰な新聞と官

4月の衆院東京15区補選で「表現の自由」を唱えた選挙妨害事件があったばかりだというのに、それにも懲りずに「表現の自由に配慮せよ」とは。少子化問題では結婚や出産を巡って「個人の自由」を枕詞(ことば)にしたが、都知事選では「表現の自由」だ。いずれも9条と並ぶ朝日が金科玉条とする戦後憲法の目玉条項で、これを触れずに社説は書けないとでも言うのだろうか。

東京都知事選、新潮で小池・蓮舫両氏の「公選法違反」を指摘した若狭氏

東京都知事選(7月7日投開票)が始まった。早々に掲示板ジャックが話題となり、選挙制度のスキを突いたパフォーマンスに目が集まり、そのやり方に有権者の怒りさえ噴出している。何かと話題の尽きない選挙となりそうだ。

ムスリム・新宗教嫌悪 多数派が独善的「理解」で蔑視

わが国の在留外国人数は昨年末現在、約342万人を数える。一昨年末から約11%も増えて過去最高だ。技能実習に代わる外国からの人材受け入れ制度「育成就労」創設を柱とする改正入管難民法などが今国会で成立した。新制度の主な狙いは深刻な人手不足を踏まえた「人材確保」だから、今後、長期滞在する外国人が増加するのは間違いない。

岸田首相こだわりの4万円定額減税に右も左も尽きない厳しい批判

5月25日付毎日「首相の露骨なご都合主義」、31日付東京「企業の負担増直視せよ」、6月1日付日経「定額減税の押しつけで消費は目覚めるか」、2日付産経「円滑な執行で消費刺激を」、5日付本紙「誰のための経済政策なのか」、17日付朝日「政策の妥当性検証せよ」――。

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