メディアウォッチ

「大東亜戦争」巡り小さく報じて大きく騒ぐ朝日とそれを批判する産経

「大東亜戦争」を巡って朝日と産経が論争を繰り広げている。朝日はこの呼称を使うなと主張し、産経は使って何が悪いと反論する。戦争の呼称を巡ってこれだけ熱くなるのは、言うまでもなく歴史観に根本的相違があるからだ。

「LINEヤフーの暗部」に斬り込んだ文春の“巨弾”(?)キャンペーン

モバイルメッセンジャーアプリのLINEは今や生活に欠かせない社会インフラである。家族や友人同士の連絡からPTA、町内会など地域グループの連絡網として利用されており、最近では企業や自治体までが公式に使い出し、わが国で9600万人が使っている。ところがそのデータセンターが海外にあったり、そこと日本でシステム接続の認識基盤を共有していたり、さらに悪いことには情報が漏れていたとしたらどうか。

現状は日中の「共同管理」 尖閣諸島は守れるか

「世界日報」は「国境警報」と銘打ち、中国公船がわが国の領海や接続水域に侵入したことを読者に知らせている。公船と言っても、中国海警は人民解放軍の指揮下にある「武装艦艇」だ。日本の海上保安庁のような海岸警備隊ではない。

経産省の次世代国産旅客機開発戦略に前向きな姿勢示す産経と日経

経済産業省がこのほど航空機産業戦略の改定案を示し、次世代の国産旅客機について、2035年以降の事業化を官民連携で目指すとした工程表を盛り込んだ。

日米首脳会談の社説から抜け落ちた「ショー・ザ・フラッグ」の視点

元統合幕僚会議議長の西元徹也氏の訃報が11日付の新聞に載った。毎日は「3日死去。葬儀は家族で営んだ。喪主は長女宮奈香織(みやな・かおり)さん」と、僅か4行の短文だった。1992年に自衛隊を国連平和維持活動(PKO)に初めて派遣した当時の陸上幕僚長で、自衛隊の海外活動に先鞭(せんべん)を付けた苦労人だが、このことを記したのは読売と日経だけ。それも短文だったので、いささか寂しさを覚えた。

補助金打ち切りで大失速 欧米のEV販売の現状伝えるエコノミスト

つい最近まで世界的にゼロカーボン時代の旗手として持ち上げられていたEV(電気自動車)の販売が伸び悩んでいる。EVの導入に積極的だった欧州や米国では昨年の各メーカーの販売台数は当初の計画には至らず、とりわけ米国に至ってはEVメーカーの投資延期や開発中止が発表されるなど暗いニュースが続く。

ベールに包まれた金正恩一家 「主愛」の名は「キム・ウンジュ」

これだけ関心を集めている家族も珍しいだろう。北朝鮮の金正恩総書記一家だ。具体的に言うと彼とその子供たちだ。「たち」と複数形にしたが、表に出ているのは娘の金主愛(キムジュエ)だけ。「後継者か」とウオッチャーたちの間で議論を呼んでいるが、まだ確かなことは分からない。他に息子が2人いるとの情報もあるが、なぜ後継が息子でなくて娘なのかも納得のいく“説”がない。

庶子コンプレックスの金正恩氏

北朝鮮の金正恩総書記がこの年末年始、韓国を「敵対的な交戦国」と規定し、祖父・金日成、父・金正日の遺訓である「祖国統一」の看板を引き下ろして、祖国統一三大憲章記念塔を撤去するなど“先代の痕跡”抹消(まっしょう)に躍起となっている。

「台湾地震」傾いたマンション 迅速な解体を独自視点で報じた産経

台湾で墓参の日とされる清明節の前日だった4月3日、東部の花蓮県などが最大震度6強を観測する揺れに襲われた。地震災害では、住宅の崩壊と山間部の落石・土砂崩れが代表的だ。花蓮県沿岸部の道路で、落石で崩落した橋の代用として日本植民地時代の古い橋が6日から使われだしたというニュースには驚かされた。

「適格性評価」が何のために必要か 経済安保の本質に迫れない新聞

昨今の新聞記事は、話が断片的すぎて物事の本質に迫っていないように感じる。うわべだけで時代の流れが読めない。きょうにも成立する経済安保を巡る法案への論評がその典型ではなかろうか。

イスラエル全面支持路線の軌道修正を余儀なくされる独ショルツ政権

ロシア軍がウクライナに侵攻した時、欧米諸国のほとんどが迅速にウクライナへ人道支援、武器供与を実施した。ドイツは紛争地への武器供与は禁止されているという理由から慎重な姿勢を堅持し、重武器を提供した他の欧州諸国とは違い、軍用ヘルメット5000個をキーウに供与すると発表し、欧米メディアから冷笑された。

中国企業ロゴが浮き彫りにした〝静かな侵略〟と河野氏の疑惑

ネットは今、内閣府の再生可能エネルギー(再エネ)・タスクフォース(TF)資料問題で沸き立っている。

中国の「見えぬ侵略」議員秘書・ロゴ問題に動きが鈍い政府と新聞

「中国人を見たらスパイと思え」。そう忠告したのはトランプ氏だ。米大統領時代のオフレコ発言にそうある。世界中で中国スパイが徘徊(はいかい)しているから、あながち誇張と言えない。

トランプ現象と自民の体たらくの共通点指摘も斬り込み不足の田中均氏

世に理解できないことがある。トランプ氏の米大統領返り咲きの可能性と自民党の目も当てられない体たらくだ。一昔前だったら「絶対ダメ」なものが今は大手を振ってまかり通っている。そしてそれを戒める人物も正す勢力も出て来ず、大衆もそれを見過ごしていることだ。

【政党メディアウォッチ】自由民主 党大会報告 「緊張感に包まれた」大会

自民機関紙「自由民主」(3・26)は、17日に都内で開かれた第91回自民党大会とそれに関連する会議などを5~9面で特集した。

「衆院3補選」 1面で候補者紹介した立民 自民はダメージ減らす戦い

4月に衆院のトリプル補欠選挙(28日投開票)が行われる。自民党の裏金事件が明るみに出てから初めての国政選挙で、支持率低迷に直面する岸田内閣・自民党にとってはいかにダメージを小さくできるかの戦いだ。

「異次元緩和」転換に高評価の保守系紙、慎重な朝日、独自視点の本紙

20日付読売「経済好循環への環境が整った/利上げの影響には目配りが要る」、朝日「物価安定実現への責務確認を」、毎日「国・企業はぬるま湯脱却を」、日経「『異次元緩和』脱却を成長の好機に」、産経「脱停滞への重要な一歩だ/『金利ある世界』の対応万全に」、東京「暮らし優先の舵取りを」、22日付本紙「もっと早くにできなかったか」――。

日教組教員の「汚染水」授業に一石を投じた産経とお門違いの朝日

福島県議会で先週、東京電力福島第1原発の処理水を巡って、一つの意見書が採択された。題して「教育現場におけるALPS処理水の理解醸成に向けた取組の更なる強化を求める意見書」。全県議58人のうち賛成51人の圧倒的多数で可決され、政府に送付された。

西サハラでクーデター頻発、ロシアの勢力拡大伝えるブルームバーグ

アフリカ・サハラ砂漠南部一帯のサヘル地域で、反欧米の動きが強まる一方で、ロシアの勢力拡大が進んでいる。2018年ごろからアフリカ北部に進出していた民間軍事会社「ワグネル」に代わり、ロシア政府により近い民兵・傭兵(ようへい)組織「アフリカ軍団」が取って代わろうとしている。

【論壇時評】公明党とLGBT支援

総合月刊誌「潮」は、宗教法人創価学会系の出版社「潮出版」が発行する。創業者は昨年11月に亡くなった創価学会第3代会長、池田大作氏。同誌はカラーグラビアに有名スポーツ選手や芸能人を取り上げるほか、執筆者には寺島実郎、池上彰、田原総一朗各氏をはじめ名の知れた論客を起用するなど、毎回ページをめくると“機関誌”のイメージ払拭(ふっしょく)に努めているのが伝わってくる。

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