中国 | 世界日報DIGITAL

独裁体制を強める中国での企業ビジネスの難しさを訴える東洋経済

2023年11月20日

米中首脳会談が１１月１５日（日本時間１６日）、米西部カリフォルニア州サンフランシスコ郊外で１年ぶりに開かれた。そこでは偶発的な軍事衝突を避けるため国防当局同士の対話再開で合意したというが、台湾問題や米国の対中輸出規制については平行線のまま。両国の溝の深さを改めて浮き彫りにしている。

邦人不当逮捕、朝日の「中国政府要人と会う」だけでは止められない

2023年11月16日

アステラス製薬中国法人の日本人社員が３月、反スパイ法違反などの容疑で拘束され、軟禁状態で半年以上、取り調べなどを受けた後、先月、正式に逮捕された。

「一帯一路」１０周年の国際会議にプーチン氏招待の非常識を各紙非難

2023年10月26日

ユーラシア大陸の東西を海と陸の回廊で結ぶ中国の巨大経済圏構想「一帯一路」が始動から１０周年を迎え、北京で国際会議が開催された。ホスト役は習近平国家主席、メインゲストはロシアのプーチン大統領だった

【心をつむぐ】「チベット・ダンスに見る精神世界」

2023年10月14日

ユーチューブで動画を見ることが多いが、その中には、ダンスや盆踊りのようなものもある。

苦境に立つ中国経済　習氏の考え指摘する産経ルトワック氏コラム

2023年10月5日

朝日は９月２５日付社説「一帯一路１０年　協調してこその繁栄だ」で、ユーラシア大陸を海路と陸路で結ぶ「一帯一路」経済圏構想が今年で１０年を迎えることを総括した。

不動産バブルが崩壊した中国経済の行く末を分析するＮＷ日本版

2023年10月2日

マレーシアとシンガポールの間のマラッカ海峡に面した海に巨大な人工島を造成し、高層マンション、高級住宅にショッピングモールなどを配して７０万人都市「フォレストシティー」を建設する構想が進められている。中国の不動産大手「碧桂園」（カントリーガーデン）が手掛ける巨大プロジェクトだ。

中国の領有権主張　言論自主規制し綺麗事だけで腰が引けた朝日

2023年9月21日

中国自然資源省は先月28日、南シナ海周辺の「十段線」を記した「２０２３年版標準地図」を発表した。中国はこれまで、ほぼ南シナ海全域の領有権を主張した「九段線」という９本の境界線を一方的に設定してきた。「十段線」とは、台湾を囲い込む線をさらに１本増やしたものだ。

カジノ脱却図るマカオ規制強化で逆風、中国人頼み限界

2023年9月15日

世界最大級のカジノ都市として隆盛を誇ったマカオは新型コロナの収束で客足が戻りつつあるが、旧来の施設型カジノだけでは収益が見込めず、逆風にさらされている。習近平政権によるギャンブル規制強化でかつてのハイローラー（大金を賭ける上客）中心のＶＩＰ市場は縮小して先細り、総合リゾート産業推進で非カジノ化へ舵（かじ）を切ろうとしているが、旧来の大手寡占によるカジノ依存体質の壁は厚い。

香港　国歌取り違えに目くじらグーグルに検索修正要求も拒否

2023年8月18日

スポーツの国際大会で香港の国歌（中国国歌「義勇軍進行曲」）を取り違えて反政府デモの応援歌で演奏するハプニングが相次ぎ、香港政府を悩ませている。政府は禁止令を高等法院（高裁）に申請したが棄却され、司法批判を展開。司法判断を度外視すれば中国本土と違う一国二制度下の司法の独立が揺らぐ恐れもあり、国際社会の厳しい視線が向けられる。

中国の大規模核軍拡 2030年代に米国と「均衡」か【連載】核恫喝時代―日本の選択（４）

2023年8月10日

　中国のネット上で、日本が台湾問題に軍事介入すれば、核攻撃も辞さないと脅迫する動画が拡散したのは、２０２１年７月のことだ。動画は「六軍韜略」という中国の軍事情報チャンネルが投稿したものだが、削除後に中国共産党の地方当局が再公開した経緯を考えると、中国政府公認の主張とみていいだろう。

台湾有事の核リスク使用排除しない習近平氏【連載】核恫喝時代―日本の選択（３）

2023年8月9日

台湾有事で中国は核を用いる可能性がある――。米国で実施された図上演習で、こんな衝撃的なシナリオが明らかになった。

食糧増産体制強める中国農地開拓は有事想定？森林保護政策から一転

2023年7月28日

中国が有事を想定した体制整備に力を入れている。「退林還耕」を標語に食糧増産に発破を掛けるとともに、全国規模で「国防動員弁公室」を新設し、有事に人の確保とその腹を満たす食糧増産に手を打ち始めた。（池永達夫）

巨大市場神話崩壊の崖っぷち　中国経済の危惧を語らない日経、読売

2023年7月27日

景気回復ペースが鈍化に転じ、中国経済に暗雲がかかってきた。ゼロコロナ政策の解除によって期待された需要が伸び悩み、工業生産なども伸びておらず、先行きは楽観できる状況にはない。

亡命反中勢力の根絶に躍起　香港当局　国安法違反で指名手配

2023年7月21日

香港当局は海外に逃れた亡命民主活動家８人の摘発、あぶり出しに各１８００万円の懸賞金をかけ、海外の反対勢力を威嚇しながら自首に追い込む反体制派根絶を目指している。「外国勢力と共謀している」とする香港国家安全維持法（国安法）違反で指名手配する当局に対して亡命民主派は、「共謀」の根拠を明示しないのは法概念の乱用だと屈せず、米英豪各国は反中勢力の萎縮を狙う中国の強硬策を厳しく非難している。（南海十三郎）

ＩＡＥＡ報告書受け各紙社説、除去すべきは朝毎・東京の腹黒さ

2023年7月13日

東京電力福島第１原発の処理水海洋放出について国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は、放出計画は「国際的な安全基準に合致する」との報告書を公表した。人や環境への影響は「無視できるほど」とコメントしている。

米中会談　対話幻想とリアリズムで立場がくっきり割れた各紙社説

2023年6月29日

ブリンケン米国務長官が訪中し、秦剛外相や外交を統括する王毅・中国共産党政治局員と会談、習近平国家主席にも会った。

天安門事件、図書館からも排除　香港　

2023年6月16日

香港では反体制的な言動を取り締まる国家安全維持法（国安法）の制定以来、言論の自由が一段と後退し、厳しさを増している。公立図書館では、天安門事件など、政治的テーマを扱う書籍の撤去が急速に進み、香港記者協会は財政苦境にあえぎ、香港紙「明報」の人気風刺漫画が掲載終了になるなど、中国式言論統制が書籍、映像を含め、当局優位の重苦しい自主規制に追い込まれている。（南海十三郎）

コロナ、生物兵器開発で流出か　英紙報道武漢研究所　中国軍と機密研究新種ウイルス発見後　情報隠蔽

2023年6月15日

英紙サンデー・タイムズは、新型コロナウイルスの起源を巡り、中国・武漢ウイルス研究所（ＷＩＶ）の科学者たちが、新型コロナの感染拡大が始まる直前に、中国軍と協力し最も致死性の高いコロナウイルスを操作する危険な研究を実施していたと報じた。複数の米国務省関係者の証言によるものとしており、研究所からの流出説を裏付ける新たな情報として注目される。

新型コロナウイルス発祥地追究が疎かなら文明は沈黙とＮＷ日本版

2023年5月22日

新型コロナウイルスの発祥地をめぐる米中の対立については弊紙が逐次報じてきた。この２月には「中国湖北省武漢の研究所から流出した可能性が高い」とする米エネルギー省の分析に対し、中国外務省は「ウイルス起源のことを政治問題化させるべきではない」と反発した。バイデン米大統領は調査を続けると公言してきているが、決着を付けるべく行動の決意はあるのかどうか。

香港、小中高校教員の離職急増「愛国教育」中国主導に嫌気　密告恐れ自己検閲する教師

2023年5月19日

中国の習近平指導部が主導する愛国教育が本格化する香港で、定年前に離職する公立小中高校の教師が急増している。教師が生徒から天安門事件や一国二制度について質問されて、多様な見方を紹介すれば政府に密告されて警告書が出る重苦しい雰囲気に、教育現場の最前線で働くベテラン教師たちが自己検閲に嫌気が差し、反発している。

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