中国の最新記事

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コロナの再来か!?中国各地に高致死率のhMPV感染症拡大中

最近、中国では「急性呼吸器感染症」が増加傾向にあり、中でもヒトメタニューモウイルス(以下、hMPV)の感染率が高くなってきています。このウイルスによる重度の肺炎も発生率がかなり高くなっている状況です。中国CDC(疾病予防管理センター)も現在、中国が複数の「急性呼吸器感染症」の流行に直面していることを認めています。また、集団感染は既にピークに達しているとしています。

中国が台湾と日本を狙う理由

戦前、日本が併合したことで台湾は日本の領土になり台湾人は日本人になった。戦前の中国は無政府状態で軍閥が権力闘争をしていた。この中国は共産党と国民党の二大勢力の内戦となるが、最終的に共産党が勝利し国民党が敗北した。この時期に第二次世界大戦が終了し、日本は北方領土と台湾の主権を放棄した。台湾は日本の領土だったが日本軍がいないことで内戦に敗れた国民党が台湾に入り込む。

一国二制度の優等生目指すマカオ 返還25周年で習主席訪問へ

5年ぶりにマカオを訪問中の習近平中国国家主席は20日、ポルトガルからの返還25周年記念式典に参加し、マカオトップとなる岑浩輝(しん・こうき)行政長官就任式に出席して一国二制度が順調に推進していることを誇示する。脱カジノに苦悩するマカオは反政府活動が激しかった香港に比べ、「一国二制度の優等生」を目指し、広東省との連携で活路を見いだすが、前途は多難だ。

不条理な格差、多発する無差別殺傷 習政権に矛先 中国

中国では景気低迷、生活困窮、言論統制が続くことで社会矛盾へ激しい憤りから「社会報復(中国語で報復社会)」と呼ばれる無差別殺傷事件が各地で多発している。コロナ禍以降、賃金や生活が既存の努力では報われず、統制強化で生活レベルを引き下げざるを得ない不公平感への怒りのマグマが無差別殺傷への暴走に駆り立て情緒感染し始め、習近平政権にも批判の矛先が向けられかねない。(南海十三郎)

児童ら無差別にはねられる 中国 湖南省の小学校前、また凶悪事件

中国国営の新華社通信によると内陸部、湖南省常徳市の小学校前で19日朝、児童らが無差別に車にはねられた。死傷者の人数は分かっていない。

中国マカオ、カジノ脱却でジレンマ 行政長官に初の本土出身者

香港と同じく、中国の特別行政区であるマカオでは、行政長官選挙が13日に投開票され、唯一出馬した前マカオ終審法院院長(最高裁長官)の岑(しん)浩輝氏(62)が事実上の信任投票で当選した。カジノ売り上げでアジア有数の観光都市となったマカオが1999年末、ポルトガルから中国に返還され、統治構造が変わることで香港よりも強い「一国一制度」化の様相を呈し、香港の近未来を映し出す実験台のようになっている。

無期懲役の学者 即時解放を 日本ウイグル協会 都内でシンポ「国家分裂罪」で服役10年目

中国で2014年に国家分裂罪に問われ、無期懲役で服役中のウイグル人経済学者イリハム・トフティ氏の即時解放を求めるシンポジウムが9月23日、都内で開かれ、ウイグル問題などに関心のある日本人支援者などが参加した。同氏はウイグル人と漢族間の相互理解に努めた知識人として国際社会から高い評価を得ており、ノーベル平和賞の受賞が期待されている。

習近平氏「台湾は神聖な領土」建国75年、中国式発展に自信

中国は1日、建国から75年を迎えた。これに先立ち9月30日、習近平国家主席は演説で「台湾は中国の神聖な領土だ。両岸(中国と台湾)は血が繋(つな)がっている。血は水より濃い」と主張した。国民の間で祝賀ムード高まる節目に際し、台湾統一への強い意志を示した形だ。

言論の自由がさらに後退 報道に「扇動」初判決-香港

香港では、3月に国家安全条例が制定され、扇動行為が厳罰化されたことで言論の自由が一段と規制され、圧力が強まっている。廃刊に追い込まれた民主派ネットメディアの「立場新聞」は8月末、扇動出版物発行の共謀罪で有罪となり、香港記者協会では今年6~8月に所属する記者や家族23人が嫌がらせや恐喝を受けたと発表している。

日本もジェノサイド認定を 中国のウイグル弾圧を非難-国際宗教自由サミット

「ウイグルの人々は動物以下の扱いを受けている」。在日ウイグル人による団体「日本ウイグル協会」のイリハム・マハムティ氏は、7月22日に都内で開かれた「国際宗教自由(IRF)サミット・アジア」でこう発言した。宗教的迫害に苦しむ人々や地域がアジアに多いことを懸念して、東京で行われた同サミットにおける最主要議題が、中国当局によるウイグルやチベットをはじめとする少数民族への同化政策だった。

中学で愛国心高める宗教授業 有識者ら反発-香港

香港では9月から中学校で中国国民としての愛国心を高める宗教教育の授業を必修の「宗教教育課程」として義務づける。愛国心を培うアイデンティティー教育、中国の法律に従う順法精神を基本に各宗教の信仰や内面を学ぶ内容に改訂。教育専門家らは国際的な視野に立った教育に見直すべきだとの反発が強まっている。

中国キリスト教弾圧の実態 米人権団体「対華援助協会」会長 ボブ・フー牧師

中国では、イスラム教徒のウイグル族やチベット仏教徒、法輪功学習者だけでなく、キリスト教徒に対する弾圧も激化している。東京都内で先月開催された「国際宗教自由(IRF)サミット・アジア」に出席した米人権団体「対華援助協会(チャイナエイド)」会長のボブ・フー(傅希秋)牧師に、キリスト教徒が中国共産党から受ける弾圧の実態を聞いた。

元中国医師が「臓器狩り」証言、腎臓と眼球を兵士から摘出ー台湾で会見

複数の台湾メディアによると、健康な人間から強制的に臓器を摘出する「臓器狩り」について15日、中国の元医師でカナダ在住の鄭治氏が会見し、「軍医から(兵士の)眼球を取り出すよう命令された」と証言した。

【連載】中国の影響力、全面排除を  「もしトラ」どうなる米外交 米国第一政策研究所上級研究員 スティーブ・イェーツ氏に聞く(中)

中国が台湾への圧力を高め続け、重大な威圧的行動を取ることは、極めて現実的なリスクだ。これは何よりもまず、政治戦とプロパガンダの分野から始まる。彼らはメディアやエンターテインメント、教育、企業などさまざまな形で社会に影響を与え、われわれの考え方を操作しようとしている。

日中韓サミット、FTA推進で合意 強権中国に警戒を

韓国の首都ソウルで27日、日中韓首脳会談(サミット)が開催された。共同宣言には日中韓が自由貿易協定(FTA)締結に向け「交渉加速のための議論継続」と明記した。経済悪化に苦しむ中国側の要請を受けた合意とされる。だが安全保障観を欠いた経済的繁栄のシナリオは、砂上の楼閣にすぎない。

愛国教育進める中国 頭痛の種消えぬ香港 「国家安全条例」で統制強化

香港ではスパイ活動などの防止を目的とする国家安全条例が3月施行され、政府は反政府活動を完全に抑え込んで低迷する経済の復調を目指す。愛国教育を強力に推進し、幼少期から中国人として帰属意識、愛国忠誠心を徹底啓蒙(けいもう)し、外国勢力への警戒を強める動きに失望する小学生の親世代は、香港を離れる人材流出が懸念されている。

中国が「偽者」擁立なら無視を ダライ・ラマ後継問題 亡命後の若い僧侶たちに希望 都内でチベット問題シンポ

70年以上にわたりチベットを占領する中国共産党は、チベット人たちの言語や宗教への厳しい弾圧を続けている。そのような中、チベットの人権・宗教問題を取り上げたシンポジウム「チベット仏教の歴史とダライ・ラマ制度」(主催・アジア仏教徒倶楽部東京、共催・世界連邦日本仏教徒協議会)が先月30日、東京都内で開かれた。基調講演した石濱裕美子・早稲田大学教授は、インドで亡命政府を樹立し、チベット難民をまとめ上げているチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世(88)の高齢化問題について、「ダライ・ラマ14世の死後を心配する声もあるが、亡命後に生まれた若いチベット人僧侶たちも育っており、彼らが頑張っていくだろう」と希望的な見方を示した。

姿消すウイグル知識人 中国の自治区 現状を訴えシンポ 日本の学者も積極的に関与を

中国政府によるジェノサイド(集団虐殺)が指摘されている新疆ウイグル自治区の現状を伝えるシンポジウムが20日、東京都内で開かれた。主催した日本ウイグル協会のレテプ・アフメット会長は、ウイグルで2017年以降、大学教授やジャーナリストなどの知識人が短期間のうちに行方不明になったり、死刑や懲役刑になったりして姿を消したと報告。「日本の学者たちがウイグル問題にもっと積極的に関与してほしい」と訴えた。

南太平洋進出強める中国 台湾統合へ外交包囲網

中国の南太平洋諸国への進出ぶりが顕著となってきた。狙いは台湾包囲網を狭めること、さらに軍事拠点を構築して米豪の分断を図り、中国の太平洋における安全保障を担保しようというものだ。

タイの中国EV 日本車の牙城 脅かす勢い【連載】続・中国南進 揺れるASEAN(2)

タイの道路を走ると、時に日本と間違えるほどだ。左走行だし、とにかく日本車が多い。タクシーもほとんどがトヨタのカローラだ。ただタイのお寺のようにカラフルで緑や黄色など原色が目を引き、日本とは趣が少し違う。タイは長らく日本車が9割前後を占めていた日本車の牙城だった。

港湾都市シアヌークビル 観光開発に潜む基地化の野心 中国南進 揺れるASEAN(2)

カンボジア最大の港湾都市シアヌークビルは、首都プノンペンから南西に200㌔ほどの海岸にある。シアヌークビル経済特区(SEZ)はカンボジア最大規模のSEZで、中国系企業を中心として150社以上が入居している。カンボジアに進出しているイオンモールが物流センターを置くのもここだ。

中仏 国交60周年機に接近 文化・観光交流を積極拡大

フランスは中国との国交樹立60周年に合わせ、文化交流を活発化させる。中国は冷え込んでいる欧州連合(EU)との関係打開を模索しており、フランスとの記念イベントを積極的に行う構えだ。コロナ仏外相と中国の王毅外相は昨年11月に人的交流に関するハイレベル対話を行い、中国ハルビンでは5日から国際氷彫刻祭がスタートした。

中国の「国境を越えた弾圧」 習氏に抗議 暴行受ける 米議会で被害者ら会見

11月に米サンフランシスコで開催されたアジア太平洋経済協力会議(APECサミット)首脳会議の期間中、中国共産党に反対するデモ参加者が暴行を受けたことを受け、その被害者らがクリス・スミス下院議員(共和)とともに12日、議会で記者会見し、中国共産党による「国境を越えた弾圧」が強まっていると訴えた。

【心をつむぐ】「チベット・ダンスに見る精神世界」

ユーチューブで動画を見ることが多いが、その中には、ダンスや盆踊りのようなものもある。

カジノ脱却図るマカオ 規制強化で逆風、中国人頼み限界

世界最大級のカジノ都市として隆盛を誇ったマカオは新型コロナの収束で客足が戻りつつあるが、旧来の施設型カジノだけでは収益が見込めず、逆風にさらされている。習近平政権によるギャンブル規制強化でかつてのハイローラー(大金を賭ける上客)中心のVIP市場は縮小して先細り、総合リゾート産業推進で非カジノ化へ舵(かじ)を切ろうとしているが、旧来の大手寡占によるカジノ依存体質の壁は厚い。

香港 国歌取り違えに目くじら グーグルに検索修正要求も拒否

スポーツの国際大会で香港の国歌(中国国歌「義勇軍進行曲」)を取り違えて反政府デモの応援歌で演奏するハプニングが相次ぎ、香港政府を悩ませている。政府は禁止令を高等法院(高裁)に申請したが棄却され、司法批判を展開。司法判断を度外視すれば中国本土と違う一国二制度下の司法の独立が揺らぐ恐れもあり、国際社会の厳しい視線が向けられる。

中国の大規模核軍拡 2030年代に米国と「均衡」か【連載】核恫喝時代―日本の選択(4)

 中国のネット上で、日本が台湾問題に軍事介入すれば、核攻撃も辞さないと脅迫する動画が拡散したのは、2021年7月のことだ。動画は「六軍韜略」という中国の軍事情報チャンネルが投稿したものだが、削除後に中国共産党の地方当局が再公開した経緯を考えると、中国政府公認の主張とみていいだろう。

台湾有事の核リスク 使用排除しない習近平氏【連載】核恫喝時代―日本の選択(3)

台湾有事で中国は核を用いる可能性がある――。米国で実施された図上演習で、こんな衝撃的なシナリオが明らかになった。

食糧増産体制強める中国 農地開拓は有事想定? 森林保護政策から一転

中国が有事を想定した体制整備に力を入れている。「退林還耕」を標語に食糧増産に発破を掛けるとともに、全国規模で「国防動員弁公室」を新設し、有事に人の確保とその腹を満たす食糧増産に手を打ち始めた。(池永達夫)

亡命反中勢力の根絶に躍起 香港当局 国安法違反で指名手配

香港当局は海外に逃れた亡命民主活動家8人の摘発、あぶり出しに各1800万円の懸賞金をかけ、海外の反対勢力を威嚇しながら自首に追い込む反体制派根絶を目指している。「外国勢力と共謀している」とする香港国家安全維持法(国安法)違反で指名手配する当局に対して亡命民主派は、「共謀」の根拠を明示しないのは法概念の乱用だと屈せず、米英豪各国は反中勢力の萎縮を狙う中国の強硬策を厳しく非難している。(南海十三郎)

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