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防衛・沖縄の最新記事

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識名園を建てた若き王の功績

先日、那覇市の世界遺産「識名園」に立ち寄った。識名園は１８世紀に建てられた琉球王家最大の別邸で、琉球国時代に海外からの使者をもてなす際などに使用された。大きな池が特徴的な綺麗（きれい）な庭園や、市内を一望できる展望スポットなどを散策していると、まるで国王になったかのような優雅な気持ちにさせられる。

牛島中将辞世の句「もう削除しないで」 砂川牧師が陸自に要請

太平洋戦争末期の沖縄戦で、旧日本陸軍第３２軍を指揮した牛島満中将の辞世の句が１日、陸上自衛隊第１５旅団（那覇市）のホームページに再掲載された。これに先立ち南城市の「つきしろキリスト教会」の砂川竜一牧師は先月末、辞世の句を再び削除することがないよう同旅団に要請した。

新年序盤に宮古島、沖縄、浦添市長選　知事選見据え保革攻防

県政を左右する「天王山」の沖縄県知事選挙まであと１年に迫った２０２５年は、１月１９日投開票の宮古島市長選を皮切りに、沖縄市長選、浦添市長選が２月までに順次行われる。特に沖縄市長選は、任期中に死去した桑江朝千夫市長の市政継承の是非を巡り、新人同士の保革一騎打ちの構図となりそうだ。これら新年序盤の選挙結果は７月に控える参院選や来年の知事選に影響を与えることは必至だ。

ご当地Ｔシャツが観光客に大人気

沖縄では、ご当地Ｔシャツを着て観光地を回る人々の姿をよく目にする。特に沖縄の地ビール「オリオンビール」のロゴが入ったＴシャツは、近年若者を中心にトレンドとなっている。

深刻さ増す沖縄の教員不足　

２０２３年度に精神疾患を理由に休職した教員は沖縄県内公立小中高・特別支援学校などで２６８人で、過去最多だったことがこのほど分かった。これは県内全教員の１・６９％に当たり、１０年以上にわたって全国平均の２倍以上の状態が続いている。教員不足が深刻さを増す中、那覇市が推進するモデル事業に期待が集まっている。

第32軍司令部壕、県指定史跡に

太平洋戦争末期の沖縄戦で、旧日本陸軍が首里城（那覇市）の地下に造った「第３２軍司令部壕（ごう）」の一部について、県はこのほど、戦争遺跡としては初めて県の史跡に指定した。

沖縄市長選　来年１月26日投開票

沖縄市の桑江朝千夫市長の死去を受け、同市長選挙が２０２５年１月１９日告示、２６日投開票の日程で行われる。同市長選に向けて同市政与野党はこのほど、それぞれ選考委員会を開き、候補者を決めた。

県議会、10年ぶりに百条委設置　ワシントン事務所問題

沖縄県が米国に設置した「ワシントン事務所」を巡る問題で、県議会（中川京貴議長）は２０日、運営手続き上の問題を追及するための調査特別委員会（百条委員会）の設置を、野党などの賛成多数で決めた。同議会での百条委設置は１０年ぶり４回目。より強力な調査権限を持つ百条委が設置されたことで、玉城デニー県政に対する責任追及はより厳しさを増すことが予想される。

子供たちにスポーツの魅力を発信　沖縄でベースボール５普及に注力

グローブもバットも使わず、男女混合で行う５人制手打ち野球「ベースボール５（ファイブ）」が近年、注目を集めつつある。沖縄県内で球団を運営しながらベースボール５の認知向上と普及に取り組む山城祥太朗代表に競技の魅力と今後の展望を聞いた。

営業実態なき子会社　県出資のワシントン事務所

沖縄県内の米軍基地問題などの情報発信を目的に、県が米国に設置した「ワシントン事務所」が営業実態のない子会社として登録されていたことが、このほど分かった。

壮大な沖縄経済の復活を

沖縄県の本紙読者の会「世日フォーラム」などでつくる「日本と沖縄の未来を考えるセミナー」が１０日、那覇市内で開かれ、元沖縄県副知事の牧野浩隆氏が「バランスある解決を求めて～壮大な沖縄経済振興開発計画の復活～」と題して講演した。牧野氏は政府が国を挙げて沖縄振興に取り組んだ歴史を紹介し、日米地位協定に関わる諸問題の解決については「憲法改正の声を沖縄から上げていくことが重要だ」と語った。

中国に台湾侵攻の“トリガー”与えるな

現在の沖縄に必要な抑止力について理解を深めることを目的に、県内有志らによって今年７月に発足した「沖縄を戦場にしない抑止力研究会」は２日、緊急政策提言セミナーを浦添市内で開催した。陸上自衛隊の元西部方面総監を務めた本松敬史氏が「沖縄に必要な抑止力とは」と題して基調講演を行い、中国に台湾侵攻の「トリガー」を与えないためにも抑止力の強化が急務だと訴えた。

県が琉球新報社に無利子貸与8.5億円　自民県議ら疑問視も

沖縄県議会総務企画委員会（西銘啓史郎委員長）は１５日、沖縄県内の地元紙「琉球新報社」の印刷設備の更新費用として、８億５３００万円を長期無利子で貸し付けることなどを盛り込んだ一般会計補正予算案を全会一致で可決した。

首里城火災から５年　出火原因の立証にめど

２０１９年１０月３１日未明に発生した首里城火災からまもなく５年となる。出火原因の追究と責任の所在を巡る県との裁判で原告共同代表を務める石岡裕氏は、首里城の管理体制の在り方を再度疑問視し、争点となっている出火原因の立証に「一定のめどが立った」と明かした。

患者本人の思い理解する努力を

沖縄県那覇市の地域包括支援センター（本庁地区）はこのほど、世界アルツハイマー月間（９月）に合わせ、啓発勉強会「みんなで認知症を学ぼう」を開催した。認知症専門医で、同市の天久台病院院長を務める平良直人氏が講演し「認知症患者本人の思いを理解することが大切だ」と呼び掛けた。会場ではカードゲームを通して認知症についての理解を深めるコーナーや、パネル展示なども行われた。

【国境警報】中国公船が領海侵入　日本漁船に接近－沖縄・尖閣沖

沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で１５日、中国海警局の「海警」２隻が日本の領海に侵入した。日本漁船に接近しようとしたため、海上保安庁の巡視船が安全を確保し、領海外へ出るよう警告した。尖閣諸島沖での中国公船の領海侵入は１３日以来。

石破首相が提唱「アジア版ＮＡＴＯ」に疑問

石破茂首相は、日本周辺の安全保障環境が厳しさを増していることを踏まえ、自民党総裁選で「アジア版ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）」の創設を掲げ、日米地位協定の見直しなどに着手すると主張した。果たしてこれらは、日本の安全保障強化のために必要な次の一手なのか。戦後の米軍統治の歴史や、日米安全保障条約、日米地位協定の経緯などに詳しい元沖縄県副知事の牧野浩隆氏の見解を聞いた。

玉城知事就任２期目折り返し　石破新政権に期待も見通し厳しく

沖縄県の玉城デニー知事は９月３０日で２期目の就任から２年となった。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画反対を公約に掲げ再選したものの、裁判での敗訴や選挙での敗北が続く。玉城氏は石破茂新首相に、移設工事の中止などを見据えた、日米地位協定の見直しなどを期待しているが、一部県議らからは冷ややかな声も聞かれる。

ゲリラ戦のノウハウ共有 国内では初、日仏共同訓練

陸上自衛隊とフランス陸軍は８日から20日まで共同訓練を行った。相互理解と信頼関係の強化を図り軍事ノウハウを共有する目的。国内初となる共同訓練では、自衛隊員約１００人、仏軍約50人が実弾射撃を含めた訓練を行った。

【国境警報】ロシア軍機が３度領空侵犯　北海道・礼文島北方

防衛省は２３日、ロシア軍の哨戒機１機が、北海道・礼文島北方で３度にわたり、日本の領空を侵犯したと発表した。ロシア軍機による領空侵犯は２０１９年以来。航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）し、強い熱と光を発する「フレア」を用いた警告を初めて実施したという。政府は外交ルートで極めて厳重に抗議し、再発防止を求めた。

政治力で決まる沖縄振興予算

史上最長の戦いとなった自民党総裁選も後半戦に入っている。前半に行われた全国各地の候補者演説会では、その土地の経済復興や活性化に関するリップサービス発言が目立つ

中国空母、初めて接続水域内に　西表・与那国間を通過　防衛省

防衛省統合幕僚監部は１８日、中国海軍の空母「遼寧」が沖縄県・与那国島と西表島の間の接続水域を航行したと発表した。中国空母が接続水域に入ったのは初めて。政府は中国側に「深刻な懸念」を伝えた。

９候補が沖縄でアピール

自民党は17日、沖縄県那覇市内で総裁選候補者９人の演説会を開いた。在沖米軍基地の負担軽減策や、離島・国境の安全保障、経済振興策など、沖縄に特化したテーマを中心にそれぞれの政策をアピールした。

万策尽き　新たな足掛かり模索　玉城知事

米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設を巡る訴訟で、県の敗訴が確定してから今月で１年が経過した。国が工事を本格化し、玉城デニー知事は移設工事を阻止する手段を失った。こうした中で玉城氏は訪米し、沖縄県内で発生した米兵による性犯罪への懸念を表明するなど、移設工事阻止の新たな足掛かりを模索しているとみられる。

宜野湾市長選　佐喜真氏圧勝

現職の死去に伴う沖縄県宜野湾市長選が８日、投開票され、保守系無所属の佐喜真淳元同市長（６０）＝自民、公明推薦＝が、玉城デニー知事や革新系団体の支持を受けた新人で元同市議の桃原功氏（６５）＝立民、共産、社民、社大推薦＝らを破り、６年ぶりに市長に返り咲いた。同市が抱える米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設容認と、跡地利用推進を掲げてきた松川正則市政の継続を望む明確な民意が示される結果となった。

宜野湾市長選、佐喜真氏が圧勝

現職の死去に伴う沖縄県宜野湾市長選が８日、投票・即日開票され、保守系無所属の佐喜真淳元同市長（60）が、新人で元同市議の桃原功氏（65）と会社代表の比嘉隆氏（47）を破り約８０００票差で圧勝し、市長に返り咲いた。

普天間政策巡り保革激突　宜野湾市長選　８日投開票

松川正則宜野湾市長の死去に伴う同市長選挙が１日告示され、８日に投開票を迎える。自民党県連と公明党県本部が推薦する元職、佐喜真淳氏（６０）と、共産党、立憲民主党、社民党推薦の新人の元同市議、桃原功氏（６５）、新人で会社代表の比嘉隆氏（４７）が立候補を届け出ている。米軍普天間飛行場の返還を巡る政策などを争点に、佐喜真氏と桃原氏の事実上の一騎打ちの構図となっている。各種世論調査によると、両氏の票差はかなり拮抗（きっこう）しているとみられ、支持者拡大に向けた激戦が連日繰り広げられている。

中国海軍測量艦が領海侵入　鹿児島沖、外交ルートで抗議－防衛省

防衛省は３１日、中国海軍の測量艦１隻が鹿児島県・屋久島周辺で日本の領海に侵入したと発表した。中国海軍艦艇による領海侵入は昨年９月以来で、通算１３回目。２６日には中国軍のＹ９情報収集機が長崎県の男女群島沖で領空侵犯したばかりで、政府は再び外交ルートで中国側に抗議した。

【国境警報】中国公船が領海侵入　日本漁船に接近－沖縄・尖閣沖

沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で２８日、中国海警局の「海警」２隻が日本の領海に侵入した。日本漁船に接近しようとしたため、海上保安庁の巡視船が安全を確保し、領海外へ出るよう警告した。尖閣諸島沖での中国公船の領海侵入は１５日以来。

沖縄防衛局、県に再発防止策を要請名護　ダンプ死亡事故

沖縄県名護市で６月、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の代替施設建設に抗議する女性と交通誘導中の男性警備員がダンプカーに轢（ひ）かれ、男性が死亡した事故を受け、沖縄防衛局は１５日、県に再発防止策を要請した。
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