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保守政党から離れた中道の民心

騒然としていた大統領選挙がすべて終わった。今回の選挙で保守陣営には何の栄光もなく、大きな傷だけが残った。候補者の個人技で勝ち取った支持率41％に心酔してはならない状況だ。

李氏Ｇ７デビュー、実用外交で国益増大の契機に

李在明大統領が16、17日（以下、現地時間）カナダで開かれる先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で外交舞台に正式デビューした。李大統領は初日の16日午後、カナダの現地に到着し、Ｇ７サミット日程に突入した。イスラエルとイランの軍事衝突が激化する渦中に開かれる今回のＧ７サミットで、李大統領が実用外交を通じて国益を増大させるきっかけとなることを期待する。

民主化後、最も強力な李在明政権

昨年７月、親李在明系の座長と呼ばれる共に民主党（以下、民主党）の鄭成湖議員をインタビューした。

李在明氏の韓国大統領選勝利と今後の日韓関係

6月3日に行われた韓国大統領選挙において、最大野党「共に民主党」のイ・ジェミョン（李在明）候補が与党「国民の力」のキム・ムンス（金文洙）候補を破り、新大統領に当選した。この選挙は、尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領の弾劾・罷免に伴う繰り上げ選挙として注目を集めた。

中国人の問い、韓国政治の逆説　大混乱も平和的に政権交代

今回の早期大統領選を含んで、中国から眺めた韓国政治はいつも劇的だ。ろうそく集会や大統領弾劾、権力交代が続く韓国政治の場面は、中国人には見慣れないながらも興味深い素材だ。

原論レベルにとどまる李氏の安保公約 　優先順位定め戦略的対応を

共に民主党の李在明大統領候補が26日、「国益中心の実用外交」を基調とした外交・安保公約を発表した。李候補は韓米同盟と韓米日協力の土台の上で、韓中、韓露関係を管理するという言論的立場を明らかにした。親中・反日論議を引き起こした過去の進歩政権の路線とは差別化された現実主義的なアプローチであり、評価するに値する。問題は実践するかどうかだ。

韓国大統領選まで１週間　李在明氏優勢、金氏追い上げ

来月３日投開票の韓国大統領選まで残り１週間となった。革新系最大野党・共に民主党の李在明候補の優勢が伝えられる中、保守系与党・国民の力の金文洙候補も最後の追い上げを見せている。与党が「反李」で連帯を呼び掛けた改革新党の李俊錫候補が保守系一本化に応じなかったことで、事実上３氏による争いとなる。

韓日は防衛費再協議で共同対応を　対米交渉力の向上図れ

トランプ２期政権発足後、同盟・友好国が共通して憂慮する点がある。いわゆる「トランプ安保リスク」だ。米国防総省が発行した国防戦略指針によると、米国は中国の台湾侵攻阻止と本土防衛に集中し、同盟諸国は自国防衛費を大幅増額するよう求めている。

裁判所と検察に振り回される韓国政治

今回の21代大統領選挙は歴代どの大統領選よりも論議の連続で雑音が絶えない。

韓国大統領選　李在明氏優勢に識者嘆息　三権を掌握、左翼史観

韓国大統領選まであと３週間となったが、世論調査などによると革新系最大野党・共に民主党の李在明候補が依然として優勢だ。保守派を中心に李氏を「危険人物」と評する識者は多く、李大統領誕生後を悲観し、嘆く声も聞かれる。

未来が失われた次期大統領選挙

こういう大統領選挙はなかった。就任３年にもならない大統領が突然の戒厳宣言で罷免され、早期大統領選が確定した時、「秩序正しい選挙」局面を期待した。１カ月も残っていない選挙戦は相変わらず混乱している。

トランプ１００日、韓米同盟の新課題

ドナルド・トランプ第２期政権がスタートして約１００日が経過している。同盟国の韓国に対して防衛費分担金（在韓米軍駐留経費負担）の過度な引き上げや、在韓米軍の縮小を推進しようとした第１期のように、２期目も韓米同盟を大きく動揺・弱体化させる政策が推進されないかとの懸念が国内安保専門家の間に存在してきたのが事実だ。

朴槿恵、尹錫悦罷免で見た保守の素顔

朴槿恵氏と尹錫悦氏、２人の保守大統領の墜落で韓国民は仮設建物のような韓国保守の素顔を見ることになった。与党「国民の力」の元代表でさえ「私たちは廃族（先祖が罪を犯し官位に就けなくなった氏族）」と言うほど、保守は存廃の岐路に立った。（金文洙前雇用労働相など）保守系統の大統領候補の支持率を合わせても「共に民主党」の李在明候補のそれに及ばない。

関税戦争の中国、「組織された反米感情」 慎重な外交戦略、より切実に

中国外交部の毛寧報道官は今月10日、Ｘ（旧ツイッター）に「私たちは中国人であり、挑発を恐れず、退かない」という書き込みと共に１９５３年、毛沢東の中国人民政治協商会議での演説の映像を上げた。ここで毛沢東は「この戦争はどれくらい長く続くか分からない。いつ終わるかは私たちでなく彼ら（米国）が決めること」としながら、「私たちは完全な勝利を収めるまで戦う」と強調する。最近の米中関税戦争で決して退かないというメッセージをにじませたわけだ。

「内乱終息」訴え保守叩き　最有力の李在明氏　韓国大統領選

尹錫悦大統領罷免に伴う韓国次期大統領選が６月３日に実施されることが決まり、韓国は短期決戦の大統領選に突入した。現在は革新系最大野党・共に民主党の李在明・前代表が各種世論調査で保守系の与党・国民の力の候補らを大きくリードする展開。李氏は尹氏の母体となった与党や保守陣営を「内乱勢力」と批判し、中間層の取り込みを始めている。

“憲政侵害”全員一致で尹氏を罷免

憲法裁判所が４日、尹錫悦大統領の弾劾を判事８人の全員一致で認容した。国民が選んだ大統領が罷免されたのは、朴槿恵元大統領に続き２人目だ。惨澹（さんたん）たる現実だ。

岐路に立つ韓国の自由民主

韓国の憲法裁判所は４日、国会に弾劾訴追された尹錫悦大統領を罷免する決定を判事８人の全員一致で言い渡した。予想を覆した憲法裁の決定に、尹大統領を支持する愛国国民は大きな失望感に陥った。

厚かった司法左傾化の壁　「国家的損失」巡り異論も　韓国大統領罷免

国論を二分させた尹錫悦大統領の弾劾裁判が、憲法裁判所による弾劾認容の決定により決着し、尹氏は罷免された。昨年12月の尹氏による突然の「非常戒厳」宣言という、到底国民が受け入れられない特大級の墓穴が引き金となり、当初から尹氏弾劾のチャンスを虎視眈々と狙っていた国内革新勢力の扇動に多くの国民が影響され、最終的に左傾化が著しいと言われる司法の壁にぶつかった結果だと言える

分裂を煽る政界の司法不信助長　

与野党が主要な政治事件の判決が下されるごとに代わる代わる司法府を攻撃している。

尹氏弾劾　遅れる判決、飛び交う憶測　保守系判事が「反旗」か　韓国

韓国の尹錫悦大統領に対する弾劾可否を判断する憲法裁判所の判決が遅れている。当初は「拙速」と批判されるほどのスピード審理だったが、なぜかここに来て判決日の発表さえしないまま、ついに結審から１カ月以上が経過するという異例の事態。いったい何が起きているのだろうか

韓国の“ウクライナ化”を避けるには

世界各国がトランプ時代を全身で体験している。「米国を偉大に」という標語は、実は「米国に有利に」という露骨な利己主義に基づいている。もはや既存の政治と外交の常識は期待できず、世界が慌てている。

与党「国民の力」はどこへ向かうべきか

尹錫悦大統領弾劾審判の結論が迫っている。早期大統領選挙の可能性が出ており、尹大統領を援護してばかりいられないのが与党「国民の力」の境遇だ。

北朝鮮、露から原潜用原子炉移転か 23年合意、派兵で追加実行

北朝鮮メディアが今月８日に建造現場を公開した原子力潜水艦を巡り、核心技術である小型原子炉を含む関連技術がすでに北朝鮮に移転されている可能性があることが分かった。核弾頭を搭載する潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）などの性能にはなお疑問も残るが、いずれ日本をはじめ西側諸国にとって重大な脅威になる恐れがある。

〝帰ってきた大統領〟尹錫悦氏の任務

大統領が帰ってきた。ソウル拘置所と漢南洞官邸の前で尹錫悦大統領は興奮を隠さなかった。ついでに与党指導部は弾劾を却下しろと言って、大統領を不正義のスケープゴートのように庇（かば）っている。野党は「内乱跋扈（ばっこ）勢力」を云々（うんぬん）し、釈放の指揮を決めた検察総長（検事総長に相当）を弾劾するという。

尹大統領、52日ぶり釈放－韓国

内乱首謀の容疑で逮捕・起訴され、収監されていた韓国の尹錫悦大統領が８日、52日ぶりに釈放され、ソウル市内の大統領官邸に戻った

〝嫌中扇動〟で負担が増した韓国外交

「ソウルに中国人がなんでこんなに多いんだ！」 ある中年男性がこう叫んで地下鉄１号線に乗ってきた。先月中旬ごろ、弾劾集会が開かれる広場で反中感情が深刻だという話を聞いた時期であった。優先席へ向かう彼の声は怒りに満ちて激昂（げっこう）していた。中国人が多いという事実ではなく、それが問題だと非難する意図が明確に伝わってきた。

憲法裁の偏向に批判続出　韓国・尹氏弾劾審判 「判事たち、真実究明せず」 文在寅政権で進んだ左傾化人事

非常戒厳宣言に端を発した韓国の尹錫悦大統領に対する弾劾の可否が今月中にも言い渡される見通しの中、これを判断する憲法裁判所の偏向ぶりに批判が続出している。「法の最後の砦（とりで）」であるはずの憲法裁にいったいどんな問題があるのだろうか。（ソウル上田勇実）

尹大統領の心境、若者も理解　韓国「新全大協」元共同議長　金 泰一氏

尹錫悦大統領による非常戒厳宣言とその後の弾劾裁判などで大揺れの韓国。尹氏に対する世論は「擁護」と「非難」に割れているが、次世代を担う20代、30代の若者たちはどう感じているのだろうか。保守系の学生組織「新全国大学生代表者協議会（新全大協）」で共同議長を務めた金泰一氏（31）に聞いた。（聞き手＝ソウル上田勇実）

根拠なき「李氏が大統領になれば裁判停止」説

共に民主党の李在明代表が今月19日、ＴＶ討論番組で「大統領任期の間には既に起訴された刑事事件の裁判も中断される」という趣旨の主張を行った。あるパネリストが現在進行中の李代表の公職選挙法違反事件の控訴審の結果が大統領選挙の動向に影響を及ぼす可能性を問うと、「問題にならない」として、「（大統領になれば裁判が）停止するというのが多数説」と答えたのだ。

日本の利益図る石破首相の〝追従外交〟

ドナルド・トランプ米大統領は自身が考える米国の利益貫徹のためになら既存の約束、秩序は眼中にもないようだ。どこに飛ぶか分からない彼のスタイルが不安で不満であっても、最強者の方式に合わせていくしかないのが現実でもある。
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