社説

【社説】経団連「別姓」提言 子供への影響を忘れるな

経団連が政府に対して、選択的夫婦別姓制度の導入を求める提言を行った。経済団体として働く女性の不便さ解消に力を入れるのは当然だが、家族の問題で最も重要な子供の利益を考慮しておらず、責任ある提言とは言い難い。

【社説】改正規正法成立 これで幕引きは許されぬ

政治資金の透明性を高め、活動の実態を目に見える形にすることを目的に自民党が提出した改正政治資金規正法が成立した。しかし、会期内に「成立ありき」の姿勢で臨んだため、検討事項が多く残されている。

【社説】平和サミット ウクライナ支援の結束示した

ウクライナの和平案を協議する「平和サミット」がスイスで開かれ、92カ国と国連など8機関が参加して共同声明を採択した。ウクライナ攻撃を続けるロシアに対して国際社会が結束を示す形は整えたが、和平の実現には引き続きウクライナを粘り強く支援していく必要がある。

【社説】米軍大規模演習 有事への日米即応体制強化を

米軍が2年に1度太平洋地域で実施する大規模演習「バリアント・シールド」が行われた。10回目となる今回は初めて自衛隊が参加し、自衛隊基地でも訓練が実施された。日本周辺で有事が発生した場合に備え、日米の即応体制を強化すべきだ。

【社説】保護司制度 奉仕精神守る体制構築を

大津市で保護司の男性が殺害された事件を受け、法務省は保護司の安全確保策を強化する方向で動いている。保護司の奉仕精神を十分に生かすことのできる体制構築を求めたい。

【社説】G7サミット ウクライナに最大限の支援を

先進7カ国首脳会議(G7サミット)がイタリア南部プーリア州で行われた。支援疲れが出る中、今回のサミットでは、ウクライナ支援を継続できるかどうかが最大の焦点であった。

【社説】地方創生10年 一極集中打破へ戦略再構築を

地方創生の本格的な取り組み開始から10年が過ぎたが、人口減少や東京一極集中の流れは変わっていない。地方消滅の危機が叫ばれる中、住みよい魅力ある地方を創生し、一極集中を打破する戦略の再構築が必要だ。

【社説】サイバー防御 能動的防御の体制確立を急げ

サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入に向け、政府の有識者会議での議論が始まった。政府機関や重要インフラがサイバー攻撃を受ければ、大きな被害や混乱が生じかねない。能動的サイバー防御の体制確立に向けて議論を急ぐべきだ。

【社説】日露条約交渉 継続条件なしは納得できない

ロシアのプーチン大統領はサンクトペテルブルクで開催された国際経済フォーラムに合わせて記者会見を開き、わが国との平和条約締結交渉について「継続する条件が今はない」と述べ、ウクライナ軍事侵攻に対する制裁などを理由に挙げた。また、ウクライナ支援を行う欧米諸国に核威嚇を繰り返したが、不法な領土拡大は北方領土も同様であり終わらせるべきである。

【社説】LGBT「親子」 家族制度の混乱に歯止めを

性同一性障害で性別変更した40代の「女性」と、変更前の凍結精子を用いて女性パートナーとの間にもうけた次女との親子関係が争われた訴訟で、最高裁第2小法廷は先月末、当事者の意見を聞く弁論を開いた。その判決が今月21日に言い渡される。

機能性表示食品 安全性高める取り組み強化を

小林製薬の紅麹(べにこうじ)を配合したサプリメントで健康被害が起きている問題を受け、政府は再発防止策として機能性表示食品制度の見直し方針を取りまとめた

【社説】出生率最低 非常事態の認識持って対策を

少子化の勢いに歯止めがかからない。改正子ども・子育て支援法などが成立したが、少子化の流れを大きく変えるとは思われない。政府は非常事態の認識を持って対策を立て直すべきだ。

【社説】日米韓合同訓練 中国念頭に海洋の安全維持を

海上保安庁と米沿岸警備隊、韓国海洋警察庁による初の合同訓練が、京都府舞鶴市沖の日本海で行われた。

【社説】インド新政権 米中覇権争いのカギを握る

インドで総選挙の開票が行われた。結果はインド人民党(BJP)が中心の与党連合が過半数の議席を獲得し、モディ首相が勝利宣言した。

【社説】アジア安保会議 日米韓の結束で中国抑止せよ

シンガポールで開催されたアジア安全保障会議(シャングリラ会合)には日米韓のほか中国を含め約40カ国が参加し、対話とは裏腹に威圧的な軍事演習や強引な海洋進出で周辺国と軋轢(あつれき)を生んでいる中国に対する厳しい認識は深まったと言える。日本は米国はじめ各国と連携し抑止力の強化を図るべきである。

【社説】定額減税 誰のための経済政策なのか

6月から1人当たり所得税3万円と住民税1万円、計4万円の定額減税が始まる。「物価上昇を上回る所得増をより確実なものにする」と岸田文雄首相はアピールするが、仕組みが複雑で、経済効果にも不透明さが拭えない。誰のために実施するのか疑問の多い政策である。

【社説】天安門事件35年 中共の汚点風化させるな

中国の民主化を訴えた学生らが、軍によって弾圧された天安門事件から35年が経過した。学生らは自由の女神像を据えた天安門広場に集結していたところを1989年6月4日の早朝、戦車部隊を伴い狙撃ライフルを持つ戒厳部隊によって踏み込まれ、多数の死傷者を出した。

【社説】能登地震5ヵ月 家屋の公費解体を加速せよ

石川県によると地震による死者は5月28日時点で260人に上り、そのうち30人が災害関連死とみられる。県が必要と見積もる仮設住宅6603戸のうち7割近い4443戸が完成しているが、3319人が避難所生活を送っている。

【社説】日航トラブル 安全最優先の原点に立ち返れ

日本航空機でトラブルが相次いでいることを受け、国土交通省は鳥取三津子社長を呼んで厳重注意した。

【社説】露戦術核演習 威嚇に屈せずウクライナ守れ

ロシアの南部軍管区における戦術核兵器の軍事演習は、プーチン大統領が、フランスのマクロン大統領によるウクライナへの地上軍派遣の可能性に触れた発言などに対して「西側諸国による挑発的発言」と反発して命じたものだ。核威嚇に屈して国際社会のウクライナ支援が滞ればロシア軍を止められない。ロシアの侵略こそ許されない暴挙であり、ウクライナを守り抜くべきである。

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