豊田 剛

自信つけさせてもらった 元沖縄県知事  仲井眞 弘多氏

1972年5月15日、沖縄県は日本に復帰した。祖国・日本への復帰はどう映ったか。50年を経て現在の沖縄をどう評価するか、そして将来のあるべき姿とはどのようなものか。政治、経済、文化、教育、防衛など各分野のキーパーソンに復帰の思い出と過去50年の総括、今後の沖縄の在り方をそれぞれの立場で語ってもらった。

陸自第15ヘリ隊 急患空輸1万件達成

陸上自衛隊第15旅団(沖縄県那覇市)が実施している離島などからの緊急患者空輸の件数が6日、1万件に達した。沖縄県が日本に復帰した1972年に陸自が創設されて以来、継続されてきた同任務は、県民の自衛隊への信頼を得る要素となっている。

沖縄は被害者ではなく冷戦に勝利 麗澤大学客員教授・西岡力氏 祖国復帰50年で記念講演

沖縄県は今年5月15日で祖国復帰から50年を迎える。戦後の解釈では第2次世界大戦ばかりが注目される。戦後史に詳しい麗澤大学客員教授の西岡力氏は冷戦勝利史観を唱え、米軍基地を残したままの返還は沖縄を共産主義陣営から守った重要な判断だったと評価する。

沖縄県のMICE計画、政府と対立し大幅縮小

2012年以来、大型MICE(企業会議、研修旅行、国際会議、見本市の総称)事業を模索している沖縄県はこのほど、一括交付金に頼らず規模を当初計画の3分の1に縮小して事業を行うことを決めた。政府は県の需要予測を疑問視して一括交付金の交付を認めなかったため、計画変更を余儀なくされた。

日本復帰50周年へ、玉城知事が新たな建議作り

沖縄県は今年5月15日、祖国日本に復帰して満50年を迎える。これを機に、玉城デニー知事は政府に意見や要望を申し立てる「新たな建議・宣言」(以下、新たな建議)作成を進めている。50年前に革新系団体が主導したいわゆる屋良建議書と同様に政府に意見や要望を申し立てるものになるのではとの懸念と共に当時、復帰対策県民会議が作成した要綱こそ歴史的価値のあるものだとする異論が出ている。

ウクライナ問題、台湾にとって対岸の火事でない

ロシアがウクライナに軍事侵攻していることは、台湾を震撼(しんかん)させている。台北駐日経済文化代表処那覇分処の范振國処長(50)にウクライナ侵攻の台湾での受け止めや東アジアの安全保障環境、日台連携の在り方などについて聞いた。

石垣市長選、保革共闘を退け中山義隆氏が4選

任期満了に伴う沖縄県石垣市長選は27日に投開票され、無所属現職の中山義隆氏(54)=自民、公明推薦=が、無所属新人で保革共闘の支援を受けた元市議の砥板芳行氏(52)を破り、4選を果たした。自公は今年実施された県内3市長選で全勝し、決戦となる秋の知事選に向けて弾みをつけた。

母親の立ち直る姿、ボランティア活動の原動力に

困窮する沖縄県内の女性に食糧支援をするボランティア団体「女性を元気にする会」代表のゴージャス理枝さんはこのほど、悩み相談ホットラインの「沖縄命(ぬち)の電話」(比嘉門雄山専務理事)が主催する集会(沖縄県那覇市の首里公民館)で記念講演した。

「オール沖縄」、辺野古移設反対で自己矛盾

 名護市の辺野古は、普天間飛行場の移設先として世界的にクローズアップされている。南城市には、琉球開闢(かいびゃく)伝説の聖地、世界遺産の斎場御嶽がある。どちらも沖縄を象徴する市だ。この両方で負けたが、私は保守系政治家ではないが、負けてよかったと思っている。

名護市長に渡具知氏再選、辺野古移設が加速へ

任期満了に伴う名護市長選が1月23日に行われ、自民、公明推薦の現職、渡具知武豊氏が再選を果たした。同市辺野古では米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の代替施設の建設に必要な埋め立て工事が進んでいるが、市長選の結果は建設に向けて弾みとなりそうだ。

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