陸上自衛隊第１５旅団（沖縄県那覇市）が実施している離島などからの緊急患者空輸の件数が６日、１万件に達した。沖縄県が日本に復帰した１９７２年に陸自が創設されて以来、継続されてきた同任務は、県民の自衛隊への信頼を得る要素となっている。（沖縄支局・豊田 剛）
不発弾処理などの民生支援も
自衛隊の理解促進に一助
第１５旅団の中で緊急患者空輸を担う第１５ヘリコプター隊は、沖縄県と奄美大島以南の鹿児島県で、両県知事の災害派遣要請に基づいて緊急患者（急患）の空輸を実施している。
ヘリ隊は７２年、第１５旅団の前身である第１混成団の下、第１０１飛行隊として創設された。最初の急患空輸は同年１２月、沖縄県の粟国島で実施した。過去１０年間を見ると２日に１件のペースで運用されてきた。
４月６日の時点で、沖縄県ではこれまで８１５５件、鹿児島県では１８４５件の急患空輸を実施。合計１万３６５人を搬送した。その範囲は、東西約８００㌔、南北５００㌔で、ほぼ本州を覆うエリアをカバーしている。
要請件数が最も多かったのは久米島の２７５２件で、次いで、南大東島９３９件、宮古島７９６件、伊是名島６８８件、沖永良部島５９７件、石垣島５７１件、粟国島５４８件と続いている。
また、過去３年は新型コロナウイルスに感染した患者の搬送が２０件、総計７７人に及んでいる。
急患空輸１万件目は６日にあった。足を骨折した南大東島の８０代の女性の搬送を求める要請が沖縄県から入り、ＣＨ―４７ＪＡ大型輸送ヘリが午前１１時半ごろ、那覇基地を離陸。現地で女性と医師を乗せた同ヘリは午後３時ごろ、那覇基地に到着すると、待機していた那覇市消防局の救急車に患者を引き渡した。
急患空輸は常に厳しい環境で行われている。県のドクターヘリが飛べない夜間や悪天候（暴風雨時は除く）の時を中心に、２４時間体制が取られている。ヘリ隊は過去２度、不幸な事故を経験している。１９９０年２月１７日には、宮古島に緊急患者輸送に向かったプロペラ機（ＬＲ－１）が同島近海に墜落。隊員３人と同乗の医師１人が死亡した。２００７年３月３０日には、鹿児島県徳之島に向かった大型輸送ヘリＣＨ－４７ＪＡが徳之島の天城岳山中に墜落し、隊員４人が殉職した。
大型ヘリ部隊の運用を担当する第２飛行隊長の中村恭幸３等陸佐は６日の飛行後、記者会見に応じ、「急患空輸任務は医療体制が脆弱（ぜいじゃく）な離島地域で暮らす人々の安全安心につながる。１万回目の任務を完遂できたことに安堵している」とコメント。「自治体やドクターヘリ（の仕事）を自衛隊が補完することで県民の安心・安全につながると思う」と話した。
沖縄の本土復帰以来、陸自の急患空輸が県民に安心安全を与えている。第１５旅団団長の井土川（いどがわ）一友（かずとも）陸将補は昨年１２月、就任記者会見で、５０年前に自衛隊が沖縄に配備された当時、地域の住民に受け入れてもらえず、厳しい環境にあったことに触れた上で、「先輩方が県民の理解を得るべく、対話を重ね、緊急患者空輸、不発弾処理などの民生支援、豚熱（ＣＳＦ）や新型コロナウイルス感染の医療支援などの活動を積み重ねたことで、理解が進んでいる」と述べた。
玉城デニー沖縄県知事は、「任務に対する真摯（しんし）な姿勢と献身的なご苦労に対して改めて深く敬意を表し感謝する」とコメントを発表した。
まだ課題はある。一刻も早く処置を要する場合、沖縄本島の病院に直接搬送するのが望ましいが、友愛医療センター（豊見城市）を除き、耐荷重制限やスペースの問題で使用できない。ただ、友愛医療センターのヘリポート運用をめぐり県とは調整中だ。また、離島地域では、石垣島の八重山病院（石垣市）の暫定ヘリポートの利用も県と調整している。これには県の早期の判断が求められるところだ。
