増記代司

メディアウォッチ

「真実の追求」を自ら放棄し変遷する全国弁連の主張を報じるメディア

2022年9月20日

よくもこんなに数字が変わるものだと呆（あき）れるほかない。「全国霊感商法対策弁護士連絡会」（全国弁連）が明らかにしている世界平和統一家庭連合（旧統一教会、以下教団）による「被害実態」についてだ。教団は霊感商法や献金で多数の被害を出している「反社会的団体」だから、自民党は手を切れ、一切関わるな、宗教法人を解散させよ等々、メディアによる教団悪者の根拠とされている「被害実態」である。

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戦前からある「日韓トンネル」構想を教団独自と印象操作する朝日

2022年9月13日

「坊主憎けりゃ袈裟（けさ）まで憎い」と諺（ことわざ）にあるが、朝日はそれを地でいっている。朝日５日付１面にこんな見出し記事が載っていた。「『日韓トンネル』構想、議員後押し　旧統一教会が推進、会合に参加」。朝日の反教団キャンペーンの一つである。

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霊感商法による「被害実態」を報じず「献金」問題にすり替える各紙

2022年9月6日

消費者庁が「霊感商法等の悪質商法への対策検討会」の第１回会合を開いた（８月２９日）。安倍晋三元首相の銃撃事件を機に騒がれている「霊感商法」問題に対して「消費者被害の発生及び拡大の防止を図るための対策等を検討する」（消費者庁）という河野太郎消費者担当相の肝煎りの検討会である。

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拉致監禁・強制改宗　活動を褒めちぎる朝日と「真っ赤」な弁護士団　

2022年8月30日

安倍晋三元首相の銃撃死亡事件をめぐって不可解な「白黒」がメディアを覆っている。本来、テロはいかなる理由があろうとも許されない「絶対悪」（黒）だ。

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宗教弾圧の「正しさ」自負する中国と同様の方式で同調圧力かける左派紙

2022年8月23日

中国は安倍晋三元首相の銃撃事件をめぐって、世界平和統一家庭連合（旧統一教会＝以下、教団）は中国では非合法の「邪教（カルト）」と強調し、共産党系の環球時報は「中国のカルト一掃の正しさを示した」と自負している（毎日７月３０日付ネット版）。

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安倍氏銃撃事件を教団問題にすり替え信教の自由を危うくする左派紙

2022年8月16日

安倍晋三元首相の銃撃死亡事件に対してメディアは何を発信すべきか。本来はこうであろう。①いかなる理由があろうともテロは断じて容認しないという世論喚起②二度と起こさせないための警備体制の見直し③いとも簡単に凶器（銃）を製作できる社会環境や「ローンウルフ」（単独犯）対策―。要はテロ対策だ。

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霊感商法騒動に「大山鳴動して鼠一匹」のお墨付き与えた朝日

2022年8月11日

今、メディアが鳴り響かせている「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）をめぐる霊感商法騒動もどうやら「鼠一匹」だったようだ。ほかならない朝日がそう報じている。

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安倍元首相襲撃　朝日は真相解明を棚上げ、左派弁護士は“共闘”

2022年8月2日

読売編集委員の片山一弘氏は自身が選者を務める「よみうり時事川柳」の７月掲載分から印象に残ったものを紹介している（３１日付「川柳うたた寝帳」）。「海外に安倍氏のレガシー教えられ」「国葬の喧騒よそにただ悼む」。

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安倍氏国葬、日本の左派言論の異様さを浮き彫りにした「朝日川柳」

2022年7月26日

産経の１面コラム「産経抄」２０日付に「朝日川柳」が取り上げられていた。「安倍氏と朝日新聞との長年にわたる対立関係はよく知られている。たとえそうであっても…と物議を醸しているのが、１６日付朝刊に掲載された『朝日川柳』だ。

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要人警護、「国家権力の手先」と見なして罵倒し「警察を萎縮させる朝日」

2022年7月19日

安倍晋三元首相の銃撃事件をめぐって読売が９日付社説で「要人警護の体制不備は重大だ」と口火を切った、同体制の検証がこれから本格化する。警察がまな板の上に載せられるわけだ。それだけに留意すべきは、警察批判は左派言論の十八番（おはこ）だったことだ。

増 記代司

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