トンネル構想を反教団キャンペーンに利用
「坊主憎けりゃ袈裟（けさ）まで憎い」と諺（ことわざ）にあるが、朝日はそれを地でいっている。朝日５日付１面にこんな見出し記事が載っていた。「『日韓トンネル』構想、議員後押し 旧統一教会が推進、会合に参加」。朝日の反教団キャンペーンの一つである。
記事は「実現性に疑問の声も上がる『日韓トンネル構想』を、政治家らも後押ししていた。その構想が『献金集めに利用されていた』との指摘もある」とし、３面に続けて「日韓トンネル『教祖の悲願』 総事業費１０兆円と試算、自民議員『必ずや実現』」と報じている。
朝日は、同構想は教団の創始者、故・文鮮明師が１９８１年に提唱し、教団や友好団体が推進してきたとし、国会議員が関わることで違法な資金集めに加担しているかのような印象操作を行っている。
８月に週刊文春が岸田文雄首相の熊本県後援会長の中山峰男・崇城大学学長が「日韓トンネル推進熊本県民会議」の議長を務めていると報じ、中山氏は議長を辞任した。朝日５日付はいわば、その後追い記事である。
本紙が２日付で「『まるで魔女狩り』朝日新聞が“密告”促すアンケート」と伝えた「国会議員・都道府県議・知事アンケート」を朝日は４日付に掲載し「４４０人が接点」と報じ、６日付社説では「自民党と教団 広く深い関係 解明せよ」と迫り、知事らに「速やかに関係を絶つべきだ」と高飛車に命じている。
読売１日付社説は「政治家が（教団の）関連団体の取材を受けたり、会合に祝辞を贈ったりしたことの追及に終始するのは、理解に苦しむ」としているが、日韓トンネル構想批判も理解に苦しむ。
