左派紙「朝日に倣え」で批判を展開
読売編集委員の片山一弘氏は自身が選者を務める「よみうり時事川柳」の７月掲載分から印象に残ったものを紹介している（３１日付「川柳うたた寝帳」）。「海外に安倍氏のレガシー教えられ」「国葬の喧騒よそにただ悼む」。安倍晋三元首相を嘲（あざけ）る朝日元論説委員の「朝日川柳」とは対照的に哀悼の思いが滲（にじ）んでいた。
その読売３１日付に銃撃事件で逮捕された山上徹也容疑者が、「（安倍氏の首相在任中の）２０１９年以前にもツイッターで安倍氏の殺害を示唆する投稿をしていたことが関係者への取材でわかった」と報じている。従来の報道では２１年９月の関連団体へのビデオメッセージが動機とされた。それが２年も前から殺意を抱いていたとすれば、犯行の動機は単に母親の宗教をめぐってだけなのか、疑問も生じる。それだけに殺意や背景の予断は厳に慎むべきだろう。
だが、一部メディアは真相解明を棚に上げ世界平和統一家庭連合（旧統一教会）や関連団体に焦点を当て、「統一教会の霊感商法」などと過去の話題を持ち出し批判している。新聞では朝日社説が「旧統一教会 政治との関わり解明を」（２２日付）と口火を切ると、毎日は「自民党と旧統一教会 関係の清算を強く求める」（２７日付）と信教や思想の自由にお構いなしに清算を唱えた。
さらに共同通信が地方紙の論説原稿用に「問われる政治の自浄能力」を配信すると、東京「政治への関与究明せよ」（２８日付）、沖縄タイムス「国会で説明責任果たせ」（同）などと地方紙が続いた。いずれも左派リベラル紙で朝日への同調姿勢が顕著だった。これに呼応するように「全国霊感商法対策弁護士連絡会」（連絡会）に関係する弁護士らが盛んにテレビ出演し自民党批判を繰り広げている。
