「カルト」の徹底弾圧
中国は安倍晋三元首相の銃撃事件をめぐって、世界平和統一家庭連合（旧統一教会＝以下、教団）は中国では非合法の「邪教（カルト）」と強調し、共産党系の環球時報は「中国のカルト一掃の正しさを示した」と自負している（毎日７月３０日付ネット版）。この主張は、教団をカルトと断じて一掃しようとしている一部弁護士やメディアのそれとうり二つである。
中国は憲法で、国民は「信仰の自由を有する」とする一方で「国家は、正常な宗教活動を保護する」（３６条）とし、共産党が「正常」と見なさない宗教団体には「カルト」のレッテルを貼って弾圧する。「正常」なのは国務院宗教局が認めた管制団体のみで、政治活動は一切禁止している。
カルトとして徹底弾圧された典型例が気功集団「法輪功」だ。１９９９年４月に会員ら１万人が北京・中南海を取り囲む事件を起こすと、共産党は「危険なカルト」と断じ、創始者の李洪志師への個人攻撃など反法輪功宣伝を繰り広げ、幹部らを逮捕。９９年以降、３千人以上が拷問死し、虐殺された会員は６万人以上に上るとされる。その一方で転向した会員には寛容な姿勢を示した。教団も同時代にカルトと規定された。
環球時報は「（山上徹也容疑者が）もし中国で暮らしていれば、政府は彼が正義を追求するのを助け、この宗教団体を撲滅しただろう」とし、日米などは「中国の（カルト排除の）努力を『宗教上の自由への迫害』だとゆがめている」と自らの宗教弾圧を正当化している。
