教団被害の明示なし
消費者庁が「霊感商法等の悪質商法への対策検討会」の第１回会合を開いた（８月２９日）。安倍晋三元首相の銃撃事件を機に騒がれている「霊感商法」問題に対して「消費者被害の発生及び拡大の防止を図るための対策等を検討する」（消費者庁）という河野太郎消費者担当相の肝煎りの検討会である。
これを報じる毎日３０日付は、「（検討会で）消費者庁は霊感商法に関する消費生活相談が２０１２年度に３２６７件あったが、１７年度以降は１２００～１５００件程度で推移していると報告。１人暮らしの母のもとに宗教の信者が押し寄せ、判を押させられて入会し、数珠などを購入させられたといった相談事例も報告された」と記している。産経３０日付も同様に報じる。
これが消費者庁の把握している霊感商法による「被害実態」のようだ。この相談事例が旧統一教会（世界平和統一家庭連合、以下教団）のものかどうか明らかでない。検討会では驚いたことに教団による「被害発生」について明確に示されたものは１件もなかったのだ。
