山崎洋介

米宗教コミュニケーターズ協議会（本部・ニューヨーク、ＲＣＣ）はこのほど、ノンフィクション作家の福田ますみ氏による論考「被害者の捏造・日本の旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）に対する詐欺的攻撃」や、国際弁護士の中山達樹氏による論考「家庭連合が解散されるべきでない理由」を２０２３年の優秀賞（ウィルバー賞）に選定したと発表した。

米議会下院は20日、ロシアによる侵攻を受けるウクライナへの追加支援のための法案を賛成対数で可決した。近く成立する見通しで、滞っていたウクライナ支援が再開されることになる。

中国政府は合成麻薬「フェンタニル」の原料の製造・輸出を行う企業を支援することで、米国で薬物蔓延（まんえん）による社会危機を引き起こしている。16日に発表された米下院中国特別委員会の報告書はこう結論付けた。米国で乱用が社会問題となる中、中国政府の関与を示したものとして注目される。

米サイパン島を経由しグアムへ不法入国する中国人が近年、増加しているとして、共和党議員や地元政府からの懸念の声が高まっている。経済的な理由などが主な理由とみられるが、グアムには米軍基地が集中していることから、スパイ活動など安全保障上の問題も指摘される。

バイデン米大統領は13日夜、イランによるイスラエルへの大規模攻撃を受け声明を発表し、「イスラエルの軍事施設に対する前例のない攻撃を最も強い言葉で非難する」と述べた。

岸田文雄首相は11日午前（日本時間12日未明）、２０１５年の安倍晋三元首相以来となる米議会の上下両院合同会議での演説に、英語で臨んだ。ロシアや中国により自由と民主主義に基づいた国際秩序が脅かされる中、「米国のリーダーシップは不可欠」として、引き続き中心的な役割を堅持するよう促した。そのために、日本は「米国と共にある」とも誓った。

米国を訪問中の岸田文雄首相は11日（日本時間12日）、米首都ワシントンのホワイトハウスでバイデン米大統領、フィリピンのマルコス大統領と会談した。３カ国首脳は、中国による海洋進出の動きを強める中国に「深刻な懸念」を表明し、海上保安機関による合同訓練を行うなど、防衛協力を強化することで一致した。

訪米中の岸田文雄首相は10日（日本時間11日未明）、首都ワシントンのホワイトハウスでバイデン米大統領と約１時間半にわたって会談した。両首脳は、中国による脅威を念頭にした防衛協力の強化や中国による力と威圧に強く反発することで一致した。また、宇宙分野でも協力を強化することで合意した。

Washington, D.C. - Christian evangelical pastor Rev. Johnnie Moore, a former member of the United States Commission on International Religious Freedom (USCIRF)—an independent agency of the U.S. government—recently warned that the Japanese government’s request for a dissolution order of the Family Federation for World Peace and Unification (FFWPU; formerly known as the Unification Church), if realized, would be a “gift to the communists.” He also expressed concern that such a move could influence other minority religions in the future.

米政府の独立機関「国際宗教自由委員会」（ＵＳＣＩＲＦ）の元委員でキリスト教福音派のジョニー・ムーア牧師はこのほど、日本政府が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への解散命令を請求したことについて、これが実現すれば「共産主義者への贈り物」になると警告した。また、こうした動きが今後、他の少数派宗教へ波及することにも懸念を示した。