米政府がメーカーと和解

　３Ｄプリンターで製造可能な銃のデータのインターネット配布が８月１日、開始される。米テキサス州の銃メーカー「ディフェンス・ディストリビューテッド（ＤＤ）」によるデータ配布をめぐる訴訟で、国務省と同社が和解を交わし、配布が認められたためで、「足のつかない」銃を、誰でもダウンロードし、製造できるようになる。

　ＤＤの創設者、コビー・ウィルソン氏は、「（銃所持の権利を定めた）憲法修正２条、米国の銃文化にとって非常に重要な出来事」と指摘、米国の銃規制に重大な影響を及ぼすと強調した。

　国務省は２０１３年、国際的な銃規制に抵触するとして、ダウンロード可能な３Ｄ銃のデータの公開停止を命じた。ＤＤは、言論の自由に抵触するとして提訴、国務省を支持する判決が複数回出ていたが、最高裁が控訴を棄却、和解が交わされた。

　ウィルソン氏らによると、政府は、半自動小銃ＡＲ１５など５０口径までの非自動火器は「軍事的」でないとみなすことで合意した。

　和解交渉を支援してきた「修正２条基金」の創設者、アラン・ゴットリーブ氏は、和解は「銃禁止ロビーにとって大打撃となる」と指摘、「銃規制支持派は、半自動小銃、スポーツ用途の小銃は戦争兵器と主張してきたが、この和解によって政府は、これらの銃が戦争兵器でないと認めた」と銃保有の促進に期待を表明した。

　一方、ニューヨーク州立大学コートランド校のロバート・スピツァー政治科学教授は、「足のつかない銃を持つことで得をするのは、犯罪者と犯罪を犯そうとしている者だ」と銃所持が容易になることによる犯罪増加に懸念を表明した。

（ワシントン・タイムズ特約）