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ドローンの脅威で新法の制定求める治安当局 Security officials plead for new laws to seize, shoot down drones


 攻撃型ドローン(小型無人飛行機)の米国への脅威は増しているが、連邦政府はその脅威に対応できていない。国土安全保障省と連邦捜査局(FBI)の高官らは6日、連邦議会で、政府がドローンを捕獲または撃ち落とせるようにする新法の制定を求めた。

 販売された400万機のうち、連邦当局に登録されているのはわずか100万機、誰が無人機を飛ばしているのかを政府が把握するのは非常に困難だ。


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