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韓国大統領演説、日本に責任転嫁するのか


 韓国の文在寅大統領が年頭会見で、歴史認識問題をめぐり日本に責任を転嫁するかのごとき発言をした。

 「請求権協定で未解決」

 文氏は日韓両国の懸案となっている韓国人元徴用工訴訟をめぐり、韓国の大法院(最高裁)が1965年の日韓請求権協定などで個人補償問題は解決済みだとする日韓両政府の共通認識を覆し、元徴用工への賠償命令を確定させる判決を下したことについて、日本の政治家や指導者がこの問題を政治争点化し、未来志向的関係まで損ねていると述べ、日本政府にもっと謙虚になるよう要求した。到底理解できない。

 文氏には現在の日韓関係悪化の発端が自らの政策にあるとの自覚を抱いてもらわなければ困る。両国が知恵を集め、未来志向的な関係が傷つかないようにしようと呼び掛けたのは評価できるが、そのためには行動が伴わなければならない。

 韓国人元徴用工への賠償は日韓間で「完全かつ最終的」に決着がついている。文氏は「請求権協定で解決されなかったと思われる問題」に触れたが、それは韓国政府が対応すべき国内問題だ。日本側に賠償を求める自国の司法判断が出たからといって、政府が何の対応策も取らなくていいはずはなかろう。

 文氏は「全ての文明先進国がそうであるように、三権分立により政府は司法の判断を尊重する」とし、「日本も、仕方がないという姿勢を取るべきだ」と述べた。もちろん三権分立は尊重されて当然だ。だが、それが長年認め合ってきた2国間合意を一方的に無視できる理由にはならないことも「文明先進国」では常識である。

 いわゆる従軍慰安婦問題をめぐる日韓合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」を韓国政府が解散させたのも2国間合意の無視に等しい。日本の政府や世論に反発するなという方が無理な話だ。

 文氏は元徴用工問題について「韓国政府が作り出した問題ではなく、過去の不幸な歴史によって作り出された問題」と指摘した。しかし、実際は「不幸な歴史」があったから両国で協定を結び、未来を志向しようとした。そうした経緯を抜きにして文政権が合意無視を正当化すれば、それは未来志向ではなく過去志向というものだ。

 韓国側の頑(かたく)なな態度が変わらないため、日本は請求権協定に基づく協議を韓国側に申し入れた。協定が同問題の法的基盤であったことを確認する場にしなければならない。

 文政権が歴史認識問題をめぐる日韓合意を無視し続ける背景には国内事情があるようだ。まずは経済失政で低下した政権支持率を挽回させたい思惑があるとみられ、支持基盤である市民団体の要求も強い。日本絡みでは被害者意識に必要以上に引っ張られる傾向も見受けられる。

 真の未来志向へ覚悟を

 文氏は演説で、今年が日本統治期の1919年3月1日に起きた独立運動から100年の節目に当たることに触れ、新しい100年の抱負を語った。新しい出発とするのであれば、真の日韓未来志向構築に向けどう取り組むのか覚悟が問われる。