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北朝鮮との経済協力再開に必要なこと


韓国紙セゲイルボ

 平昌五輪を契機に南北融和ムードが形成されている。開城工業団地と金剛山観光の再開も進めようという話も聞こえる。北朝鮮が真剣な対話と交渉の意思を表明し、最小限の条件で合意すれば、韓国政府は開城と金剛山の2事業再開のための交渉を進めることができるだろう。

 まず北朝鮮に出入りする韓国民の身辺と対北投資に対する保障だ。第2は開城および金剛山の事業で北朝鮮に支給される現金の転用の可能性を確実に遮断できる制度的装置で南北が合意しなければならない。これで資金が核兵器や弾道ミサイル計画に転用されるのを禁ずる安保理決議(2094、2321号)と衝突する問題が解消される。

 また、金剛山観光の施設保守とインフラ建設のために、北との合作投資と投資拡張を禁止する安保理決議(2371、2375号)の例外として承認を委員会に要請できる。北での生産と機械設備搬入および北からの物品購入禁止を規定した安保理決議(2397号)の内容も改正したり廃止するように誘導しなければならない。

 米国の独自制裁との衝突問題も解決しなければならない。米国の対象物品として開城工団からの搬出が必要な物品を除外させなければならない。北の労働者の雇用が米国が禁止している「北朝鮮の労働者輸出」に該当しないという解釈も必要だ。米国の「セカンダリーボイコット」対象から開城と金剛山に参加するさまざまな事業体を除くことを米政府が承認するように誘導しなければならない。

 結局、現在の五輪ムードが実質的安保につながるためには、米政府と国連安保理の承認が必要だというのが現実だ。

(崔源穆(チェウォンモク)梨花女子大教授、2月5日付)

※記事は本紙の編集方針とは別であり、韓国の論調として紹介するものです。