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改憲投票権行使へ前進、新しい憲法をつくる国民会議


国民も判断力養成を

 憲法記念日の3日、改憲派の新しい憲法をつくる国民会議(=自主憲法制定国民会議、清原淳平会長)が都内のホールで第49回「新しい憲法をつくる国民大会」を開催した。

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第49回「新しい憲法をつくる国民大会」であいさつする清原淳平会長=3日、都内で(加藤玲和撮影)

 大会であいさつした清原会長は、憲法に関する学校教育について触れ、「国民の権利・義務を学ぶが、憲法改正のための国民投票について学ぶことはまれだ」と指摘。「国会発議―国民投票―天皇の公布」という改憲の手順について説明した。

 その上で、国民投票権について「選挙で候補者・政党に対する投票はしてきたが、国民が初めて行使する権利。憲法の条文に対する投票であり、質的に全く違う」と、その行使の重要性を強調。「憲法改正のための勉強をしてほしい」と呼び掛けた。

 同大会では、政治評論家の高橋利行氏が講演。「安倍政権の国政選挙5連覇は、安倍晋三という政治家が憲法改正を掲げてきたのを国民が支持したため」と強調し、「今年中に(憲法改正を)発議すべきだ」と、国会論議の前進を求めた。

 また、自民党総裁選について言及。総裁選候補と目される6人の人物を評価しながら、安倍氏と石破茂元地方創生相との一騎打ちと予想。「安倍総裁は3選される」と断言し、憲法改正実現のリーダー役として期待を寄せた。

 また、秋元司国交副大臣、自民党の桜田義孝、平沢勝栄、船田元、宮川典子、日本維新の会の串田誠一の各衆院議員が講話した。

 大会は、「改憲政党が各議院で3分の2を占め、改正条件を満たしている。いまこそ、国会議員は協力し、改憲発議すべきである」と訴える一方で、「憲法改正のための国民投票権」を活用するため、国民に対し「他人任せではなく、自身でその判断力を養ってほしい」と呼び掛ける決議を採択した。