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自衛隊に水陸機動隊は必要


元在沖米海兵隊政務外交部次長 エルドリッヂ氏

ロバート・D・エルドリッヂ

 在沖縄海兵隊の元政務外報部次長、ロバート・エルドリッヂ氏はこのほど、陸上自衛隊が沖縄県金武(きん)町の米海兵隊基地キャンプ・ハンセンに海兵隊に相当する水陸機動隊を配置する計画があることについて、「当然のこと」として歓迎した。本紙の取材で語ったもの。

 陸上自衛隊は、離島防衛の専門部隊「水陸機動団」(日本版海兵隊)を来年3月、長崎県の相浦(あいのうら)駐屯地に設立し、2020年代の前半にはキャンプ・ハンセンにも配置する方向で計画している。

 米軍基地の自衛隊との共同使用の交渉や米軍と民間人の橋渡し役を務めたエルドリッヂ氏はまた、「在沖米軍基地のできる限りを共同使用するのが望ましい」と述べた。在沖米軍トップのニコルソン中将は今年3月、記者会見で「本土の米軍基地はすべて自衛隊と統合している」と指摘した上で、「沖縄のすべての米軍施設を自衛隊と統合運用すべきだ」という考えを示している。

 10月11日に普天間基地(宜野湾(ぎのわん)市)所属の大型ヘリCH53が東村高江の民有地に不時着し炎上した事故の処理では、米軍が事故現場の立ち入りを厳しく規制したため「政府や県との信頼関係を損なった」と指摘。04年に同型機が宜野湾市の大学に墜落したことをきっかけに、05年から毎年、国と県と米軍が合同で事故対応の訓練をしているにもかかわらず、「しっかり手順を踏んでおらず、訓練が全く生かされていない」と苦言を呈した。

 また、原因究明を再開の条件とした日本政府に対し、米軍が事故から96時間後に飛行再開すると通知したことについてエルドリッヂ氏は、「朝鮮半島の有事を想定し、2カ国間・多国籍訓練をしているのであれば、飛行停止には応じられない」と指摘。その一方で、昨年12月のオスプレイの事故を念頭に、「米軍は事故報告書を公開するなど透明性を示すことで、住民の信頼、安心を得られるよう誠意を示すことが必要だ」と語った。