安倍晋三首相が憲法９条への自衛隊明記を提案したことを受け、自民党の憲法改正推進本部（本部長・保岡興治元法相）が、年内をめどに党の改憲案を取りまとめる方針を確認した。

　70年前に施行された憲法は、時代の変化に十分に対応できていない。内外の課題を克服できる改憲案策定に向け、活発な党内論議を期待したい。

　年内に取りまとめの方針

　首相は５月３日の憲法記念日に、９条に自衛隊の根拠規定を追加し、２０２０年の施行を目指す意向を表明した。改憲論議が停滞しがちな中、首相自らが具体的な目標時期に言及した意義は大きい。

　自衛隊をめぐっては、内閣府の調査で９割以上の人が「良い印象」を抱く一方、憲法学者の多くが違憲としている。また、共産党は綱領で「憲法第九条の完全実施（自衛隊の解消）」を掲げている。

　首相は憲法記念日のメッセージで「私たちの世代のうちに『自衛隊が違憲かもしれない』などの議論が生まれる余地をなくすべきだ」と述べた。

　自衛隊は創設から既に60年以上が経過している。日本の防衛のために日々訓練に当たっているほか、国連平和維持活動（ＰＫＯ）や災害派遣などでも活躍している。国民が尊敬と感謝の念を持って接すべき存在であり、憲法に明記するのは当然のことだ。

　ただ自民党内では石破茂前地方創生担当相が、新たな改憲案を策定するのであれば、９条を改正して「国防軍」創設を明記するとした12年草案との整合性を考慮すべきだと主張。戦力の不保持を定めた９条２項を維持しつつ自衛隊の存在を明記すれば矛盾するとも述べている。

　首相が９条１項、２項には手を付けず、新たな条文を加える案を提案したのは、憲法の足りない部分を補う「加憲」を掲げる公明党の賛同を得る狙いがあろう。だが、石破氏の見解も理解できる。この点について突っ込んだ党内論議を求めたい。

　自民党は改憲項目として、自衛隊の根拠規定のほかに①大規模災害時に国会議員の任期を延長する緊急事態条項の創設②幼児教育から高等教育までの無償化③参院選挙区の「合区」解消――を挙げている。

　緊急事態条項に関しては、国会議員の任期延長はもちろん重要だが、国民の安全のために首相の権限を一時的に強化して非常措置を取れるようにすることも欠かせない。

　また合区解消が改憲項目の一つとなったのは、昨年の参院選で合区対象となった「鳥取・島根」「徳島・高知」の４県選出議員らが要請したためだ。合区は「１票の格差」是正のためだが、党内では「県の代表を出せなくなった地方はますます衰退する」との反対論が根強い。

　衆参の役割分担論じよ

　合区解消のため、都道府県から１人以上を選出するとの規定を盛り込む改憲案を参院自民党は唱えている。実現すれば、格差の合憲性を問われることはなくなるだろう。しかし参院議員を「地方代表」と位置付けるのであれば、合区解消だけでなく、衆参両院の役割分担についても論じるべきだ。