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「平成の市町村合併」の功罪


濱口 和久

拓殖大学地方政治行政研究所附属防災教育研究センター副センター長 濱口 和久

 平成11(1999)年から始まった「平成の市町村合併」により、市町村数は3229から1718となり、ほぼ半減した。

 地方分権に対応して、基礎自治体(以下・自治体)の財政力の強化や行政の効率化を目指して行われた市町村合併であったが、合併後の自治体では、住民サービスの量および質の低下や、広域化に伴い自治体と住民の距離が広がるなどの問題が起き、地方自治の劣化が進んだともいわれている。一方、合併の功罪について、自治体自らが十分に検証しているかは甚だ疑問だ。


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