任期満了に伴う沖縄県議選が２７日告示され、定数４８（１３選挙区）に７１人が立候補を届け出た。米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）のキャンプ・シュワブ（名護市辺野古）沖への移設をめぐり、強く反対する翁長雄志知事を支える与党勢力が過半数を維持できるかが焦点。選挙結果は、在沖米軍の整理縮小計画や、夏の参院選の行方に影響してくる。投開票は６月５日。

　米国人による女性死体遺棄事件を受け、米軍の基地縮小を求める声が高まっていることも影響を与えそうだ。革新系与党は、米軍基地の「全面撤去」を求める。ただ、共産と社民が翁長氏が推進している那覇軍港の浦添埠頭移設案に反対するなど、辺野古移設反対以外では政策不一致が目立つ。

　一方、保守系野党は１月の宜野湾市長選で勝利した流れに乗り、責任ある現実的な解決策を提示する。それ以外では、子供の貧困対策、教育、経済・雇用創出、福祉政策の充実が争点となっている。

　立候補者の内訳は、社民、共産両党など翁長県政を支持する勢力が３７人、自民党など非支持は２２人、公明党など中立派が１２人。改選前の勢力は、知事支持派が２４人、中立を含んだ非支持派が２３人、欠員１。２６日現在の有権者数は１１１万６６１６人。