東京都大田区が「民泊」物件を初認定
一戸建てとマンションの一室の２件
東京都大田区の「民泊」物件の一戸建て＝１月２２日撮影
マンションの空き部屋などに旅行者らを有料で泊める「民泊」をめぐり、東京都大田区は１２日、対象物件を初めて認定した。これにより、旅館業法に基づく規制の適用を受けない全国初の取り組みがスタートする。
認定物件は、インターネット宿泊仲介サービス「とまれる」（東京都千代田区）が申請した、平屋の一戸建て（１ＬＤＫ）とマンションの一室（１Ｋ）の２件。一戸建てはＪＲ蒲田駅（大田区）から徒歩約１４分、マンションは同駅から徒歩約３分に立地する。
区役所で認定書を交付した松原忠義区長は、記者団に「大田区がモデルケースとして全国に良い影響を与えられれば、うれしい」と述べた。「とまれる」の三口聡之介社長は、「安心、安全な民泊を正しく進められるよう、やっていきたい」と語り、１５日から宿泊予約を受け付ける考えを明らかにした。
大田区は国から国家戦略特区の指定を受け、６泊７日以上の長期滞在を対象に民泊を認める条例を１月末に施行し、事業者からの申請受け付けを開始。申請件数は１０日時点で、「とまれる」の２件だけという。
