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那覇市施政方針に「辺野古反対」


沖縄発のコラム:美ら風(ちゅらかじ)

 那覇市の城間幹子市長が12日に発表した平成28年度施政方針では米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設の阻止を掲げた。

 「辺野古に目を向けると、国は『辺野古推進が唯一の解決策』との主張を繰り返し、新たな基地建設を強硬に進めています。…沖縄の声を力でねじ伏せようとする国の姿勢は、地方自治の本旨に反しており、断じて見過ごすことはできません」

 冒頭、那覇市の施策の各論に入る前に、「民主主義と地方自治尊重への願い」という項目で辺野古移設反対をアピールした。

 これについて19日の代表質問で奥間亮議員(自民)が城間氏を徹底追及した。宜野湾市が辺野古移設の民意を示し、辺野古区民は受け入れを容認していることに触れ、「那覇市のやっていることは移設を遅らせ、宜野湾市と辺野古区に迷惑を掛けることになるのではないか」と疑問を呈した。

 城間氏は答弁のほとんどを市当局に任せ、沈黙を貫いた。久場健護総務部長は、辺野古移設に名護市長が反対している事実を挙げ、「名護市が反対しているということであります」の一点張り。

 市当局は、辺野古移設反対が上回る県内大手紙の世論調査のみを引用する一方で、辺野古移設容認という“不都合な真実”には決して目を向けない。

 さらに、辺野古区民が受け入れを容認する本当の理由は何かという質問には答えることができず、「知るつもりもない」というそっけない態度を貫いた。

 議会を傍聴していた市民は、「那覇市長は県知事の意のままに政治をしている印象。宜野湾市と名護市のことに首を突っ込むことはおかしい」と疑問を呈した。(T)