エネルギー自給率が第１次石油危機より低い６％と警鐘鳴らす産経
◆他紙に論評なく残念
２０１１年の東日本大震災以来、初めての原発「ゼロ」の夏を迎えた。原子力規制委員会による安全審査が現在十数基実施されているが、再稼働のめどは立っていない。
昨今のエネルギー事情をまとめた今年のエネルギー白書が先週発表され、弊紙１８日付経済面でも「原発停止で火力比率９割／貿易赤字、料金上昇の要因」と取り上げたが、社説として論評したのは１９日付産経の一紙のみ。その内容は危機感にあふれ、「日本のエネルギーを取り巻く環境は、極めて脆弱（ぜいじゃく）な状態だ」と現状に強く警鐘を鳴らすものになっている。
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