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米、新政権下で銃販売減少


「トランプ・スランプ」続く

 トランプ政権発足後、銃器の販売が減少、調査会社によると10月の販売数は過去7年間で最低を記録した。

 アナリストらによると、低迷の主要要因は、トランプ政権発足後、銃規制強化の可能性がなくなり、銃愛好者らが購入を急がなくなったためだとみている。オバマ前政権中は銃の販売数は大幅に増えていた。

 調査会社「スモール・アームズ・アナリティクス・アンド・フォーキャスティング(SAAF)」の主任経済学者ユルゲン・ブラウアー氏は「トランプ氏が選出されたことで(規制への)懸念が消えた。2017年に大幅に減少し、その傾向はこの秋になっても続いている」と、トランプ政権発足後の銃販売数の減少傾向「トランプ・スランプ」が続いていることを強調した。

 一方、銃規制に詳しいSUNYコートランド大学のロバート・スピツァー教授は、「最大の銃保有層が減少を続け、それに代わる層がいない。高齢の白人男性だ」と、人口動態的な要因から長期的に銃の販売は減少するとみている。

 SAAFによると、10月の銃販売数は約105万丁で、昨年同月から12%減少。今年1月から10月までの販売数は1080万丁で、昨年同期の1140万丁、一昨年同期の1290万丁から大幅に減少した。

 ブラウアー氏は、「今年ほどではない」が、来年も減少は続くと予測している。

 2月のフロリダ州パークランドで起きた銃撃事件を受けて、銃規制への議論が高まり、銀行が半自動小銃メーカーへの融資を控えるなどの影響も出ていた。

 スピツァー氏は「政治の風は、銃産業に逆風となっている。人口動態、政治、トランプ・スランプが現状をよく説明している」と指摘した。

(ワシントン・タイムズ特約)