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リビア政策、米方針転換か


テロ組織の台頭に懸念も

 リビアが再び本格的内戦へと突入する危機に瀕(ひん)している。リビア情勢へのトランプ米政権の対応は定まらず、新たな権力の空白を突いてイスラム・テロ組織が台頭するのではないかと専門家は指摘する。

 米政権はこの2年間、リビアへの介入を避ける一方で、元陸軍大佐のハリファ・ハフタル氏率いる軍事組織「リビア国民軍(LNA)」が、首都トリポリを支配する暫定政府を転覆させ、混乱を収拾することに期待を持ってきたとみられている。トランプ米大統領は4月、ハフタル氏との電話会談で「テロリスト掃討と石油資源の保護で重要な役割」を担っていると語り、LNAへの支持を表明した。

 ところが、LNAは4月、トリポリ制圧へ進軍を開始したものの、苦戦しており、トランプ政権は、新たな停戦と、国連による和平プロセスの復活へとかじを切ったもようだ。

 米国は7月中旬、フランス、英国、エジプト、イタリア、アラブ首長国連邦(UAE)とともに即時停戦を求める声明に署名。声明は軍事力による解決を拒否するとともに、テロ組織が紛争による政治的空白を突いて勢力を増す可能性があると警告している。

 米シンクタンク、民主主義防衛財団のウェブサイト「ロング・ウォー・ジャーナル」の編集者、ビル・ロッジオ氏は「ハフタル氏の軍と(暫定政府に)忠誠を違う民兵との戦闘が続けば、イスラム国(IS)、アルカイダなどのテロ組織による国内の不安定化の問題は解消できない」とテロ組織の台頭に懸念を表明した。

 トランプ氏、ボルトン大統領補佐官は、リビア暫定政府は事実上、オバマ前米政権が設置したものとみており、リビア問題に詳しい情報筋は「トランプ、ボルトン両氏の見方と、オバマ前政権からの国務省内当局者らとの見方の間に連続性はない」と指摘、米政権内での対応が割れていることに懸念を表明した。

(ワシントン・タイムズ特約)