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パレスチナ支援会合閉幕へ


バーレーン 米大統領顧問が計画説明

 パレスチナの経済支援に関する国際会合が26日、バーレーンの首都マナマで2日間の日程を終える。トランプ米政権で、中東和平を担当する、クシュナー米統領上級顧問は25日に同大統領の中東和平構想の経済分野を公表し、総額500億㌦(約5兆3000億円)規模の支援内容について説明した。

クシュナー米大統領上級顧問

パレスチナ経済支援に関する国際会合で演説するクシュナー米大統領上級顧問=25日、マナマ(AFP時事)

 クシュナー氏は演説の冒頭、「米国はパレスチナを見限っていない」と述べ、パレスチナに寄り沿う姿勢を強調。「この会議はパレスチナ人のためのものだ」と述べ、「支援策が正しく実行されればパレスチナの人々の尊厳と繁栄、チャンスにあふれた将来につながる」と主張した。

 また、同国際会合を「世紀の機会だ」とも述べ、和平協定を望むのであれば、まず「経済の道筋に関する合意」が必要だと指摘、パレスチナ側にこの「世紀の機会」を受け入れるよう呼び掛けた。

 パレスチナ経済の発展に向けて取り組めば、「繁栄につながる本物の平和」をもたらす可能性がある」との認識を示した。支援の内容は、インフラ整備や観光、教育分野など多岐にわたる。なお、政治問題は今後討議される。

 クシュナー氏はまた、湾岸諸国や欧州、アジア各国が支援に必要な資金の大半を負担することへの期待感を表明。各国から、具体的な資金拠出の確約を取り付けられるかが焦点となる。

 同国際会合には、パレスチナ、イスラエルやレバノン、イラクからは参加しなかった。

(カイロ 鈴木眞吉)