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米軍アフガン撤収、「テロの温床」逆戻りを危惧


 バイデン米大統領は、米軍によるアフガニスタンでの軍事作戦を8月31日に完全に終結させると表明した。

 米軍の撤収決定後、アフガン各地では反政府勢力タリバンが政府軍に攻撃を仕掛けて支配地域を拡大している。国際テロ組織とつながりを持つタリバンが政権を掌握すれば、アフガンが「テロの温床」に逆戻りすることが危惧される。

 タリバンが政府軍を圧倒

 バイデン氏は4月、国民向けのテレビ演説で「米国史上最も長い戦争を終わらせる時だ」と述べ、アフガン駐留米軍の全面撤収を宣言した。

 米軍は2001年9月11日の同時テロ後の同年10月、テロの首謀者で国際テロ組織アルカイダの首領ウサマ・ビンラディン容疑者をかくまった当時のタリバン政権を攻撃。一時は最大10万人を投入したが、タリバンに壊滅的打撃を与えるには至らなかった。

 バイデン氏が撤収を決めたのは、覇権主義的な動きを強める中国を念頭に、中東やアフガンへの関与を縮小してアジアへのシフトを図る方針に基づくものだ。確かに中国への対処は重要だが、米軍がアフガンから撤収すれば、タリバンが再び政権を握る恐れが強い。

 アフガン駐留米軍を指揮する米中央軍のマッケンジー司令官は、今後も空爆などでアフガン政府軍を支援する考えを示したが、こうした対応に実効性があるのか疑問だ。アフガン各地の戦闘ではタリバンが政府軍を圧倒している。

 昨年2月にタリバンと和平合意を交わした米国は、アフガン政府とタリバンとの対話の進展を見届けた上で米軍を撤収させることを目指している。しかし和解協議は進まず、停戦の見通しも立っていないのが現状だ。米軍撤収は地域の不安定化を招くだけではないのか。

 タリバンはアフガン国内に500人の戦闘員がいるとされるアルカイダとの関係を保っている。タリバンがアフガンを支配すれば、再び「テロの温床」となって国際社会に対する脅威が増大しかねない。

 タリバンは1996年9月に政権を掌握した際、厳格なイスラム主義に基づいて女性の社会進出を否定したほか、映画や音楽などの娯楽を禁じ、公開処刑を日常的に行った。2001年3月にはバーミヤンの大仏を破壊するなど、常軌を逸した行動で国内外の支持を失った。

 こうした過激化の背景には、ビンラディン容疑者の大きな影響があった。アルカイダとの連携が維持されている以上、タリバンの女性蔑視や娯楽否定などの基本姿勢は変わっていないとみるべきだ。

 中国の取り込みも懸念

 一方、中国はタリバンの勢力拡大が新疆ウイグル自治区の独立派、東トルキスタン・イスラム運動(ETIM)などを刺激することを警戒している。このため、巨大経済圏構想「一帯一路」の空白地帯であるアフガンに進出して投資し、タリバンによるウイグル人への支援を抑えることを狙っている。

 アフガンが中国の勢力圏に取り込まれることも大きな懸念材料だ。