世界日報 Web版

国政壟断に関する白書作成は再発防ぐ第一歩


韓国紙セゲイルボ

 どこの国にも主要国政懸案に対して白書という公式報告書を作る。韓国はこの数カ月間、国を揺るがした国政壟断(ろうだん)事態に関する白書を作らなければならない。

朴槿恵氏

21日、検察の聴取のため、ソウル中央地検庁舎に出頭した韓国の朴槿恵前大統領(手前)(時事)

 国政壟断がなぜ、どのように広がり、国政システムにどんな欠陥があったかを明らかにして、後代の反面教師としようということだ。これこそが国政壟断事態の再発を防ぐ第一歩だ。

 古代中国では何かを調査して記録する作業を「史」といった。「孟子」には「春秋」の編纂意図を明らかにした目的がある。「暮らしの秩序と原則が衰退し、偽話と悪行が生じた。…孔子がこうした世相を憂い『春秋』を作った。…『春秋』が完成すると、乱臣賊子が震えた」。自身の悪行が記録に残ることを恐れたということだ。

 韓国に現存する最古の歴史書物「三国史記」には新羅真興王の時「国史」編纂に関する記録がある。「異斯夫が王に申し上げるに、『国史というものは王と臣下の善し悪しを記録し、褒貶を後世万代に見せるもの。司書を編纂しないなら後日何を見ようか』と」

 国民は国政壟断事態の真相を知りたがっている。正確に何が誤ったかを知ってこそ国政システムをどのように変えていくのかを判断することができる。国家次元の真相調査後、詳細な記録を残して、記憶を共有して歴史の教訓としなければならない。

(朴完奎首席論説委員、3月21日付)

※記事は本紙の編集方針とは別であり、韓国の論調として紹介するものです。