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対北朝鮮制裁として自由市場に注目せよ


韓国紙セゲイルボ

 北朝鮮の核・ミサイル挑発後、交渉で補償を引き出し、さらにまた挑発するという悪循環を断ち切らなければならない。それには北自らがこの悪循環から抜け出せるようにすることが最善の策だ。

 国際社会は対北朝鮮制裁の動きを早めているが、制裁の目的を深く考えるべきだ。制裁は過ちの代価を払わせるだけでなく、行動を正しい方向に変えようとすることも必要だ。北朝鮮崩壊という非現実的な期待は引っ込め、北住民に変化の風を吹き込み、成熟した社会に変革するように誘導することが望ましい。

 対北制裁として自由市場(ジャンマダン)に注目することを提案する。市場の活性化は対北制裁が産んだ結果という分析もある。北朝鮮では住民が当局に席料を払って合法的に商売できる自由市場が約400カ所もある。個別市場の規模も大きくなった。市場では食料品と生活必需品から各種家電製品に至るまで、売っていなものがない。中国人民元や米ドルも通用する。闇市も急速に増加している。市場に対する北朝鮮住民の生計依存度が高まっているのだ。

 市場と中朝貿易は北朝鮮経済の二大動力と言われる。法的には生産手段の私有化を認めないが、現実では生産手段の実質的私有化が進行している。共産主義体制の象徴である配給制度が正しく作動しないため、当局は市場を放っておくほかはないということだ。北朝鮮住民が市場で多くのことを学び、合理的な思考と行動に徐々になじんでいくことで、北社会全般の変化を牽引(けんいん)できるだろう。それが市場の力だ。

(朴完奎(パクワンギュ)論説委員、2月17日付)

※記事は本紙の編集方針とは別であり、韓国の論調として紹介するものです。