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臨機応変な実用主義で対日外交を推進せよ


韓国紙セゲイルボ

 韓日国交正常化50周年記念行事に両国首脳が参加することで、韓日関係に解氷ムードが流れた。しかし、ユネスコ世界遺産登録では日本側が強制労働を認めず、対立が再発したことで、安倍晋三首相の戦後70年談話内容への期待感は引き下げられている。

 こうした中、ひとまず朴槿恵(パククネ)大統領が歴史認識と過去の歴史問題、安保と経済問題を「ツートラック」で扱うと明言しており、韓日関係復元のムードは維持されていくものとみられる。

 韓国政府は日本との外交安保および政治・経済的な利害関係を国民に積極的に知らせ、安倍談話発表以後の国内世論を管理しなければならないという難しい課題を抱えることになった。

 また、韓国の対日外交の立場を米・中に理解させて、安倍談話の内容が米議会演説以上の植民地支配と慰安婦問題に対する謝罪が込められたものになるよう、外交的な努力も傾注しなければならない宿題も抱くことになった。

 今後、韓中日首脳会談と韓日首脳会談開催が円満に議論される状況が展開すれば、韓国が中心になって、日中関係を回復させ、韓日関係を復元させることができる外交的機会を逃してはならない。

 ただし、韓国の外交が忘れてはならない点は、時には狡猾(こうかつ)なほど日和見主義的に、時には臨機応変な実用主義で、国防力・経済力・外交力が韓国よりはるかに優れた日本を相手にしなければならないという事実だ。

(カン・リャン誠信女子大東アジア研究所研究教授、7月20日付)

※記事は本紙の編集方針とは別であり、韓国の論調として紹介するものです。