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「韓半島統一構想」宣言から1年 北の変化誘導できる柔軟性を


韓国紙セゲイルボ

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11日、パナマ市で59年ぶりの首脳会談に臨む、キューバのラウル・カストロ国家評議会議長(左)とオバマ米大統領(AFP時事)

 2014年3月28日、朴槿恵(パククネ)大統領はドレスデンで、「韓半島平和統一のための構想」(ドレスデン構想)を発表し、「新しい韓半島建設」のために軍事対決の障壁、不信の障壁、社会文化的障壁、断絶と孤立の障壁を克服しなければならないと強調した。

 しかし、同構想が出て1年が過ぎたが、特別な成果がない。南北当局間対話は膠着(こうちゃく)状態に陥っており、民間次元の交流と人道的支援事業も遅々として進まない。6カ国協議も再開される兆しを見せていない。

 逆に昨年1年間に北朝鮮は約110基のミサイルを日本海・黄海に発射した。今年初め、米研究機関は北朝鮮が核兵器の小型化と大陸間弾道ミサイル開発に成功した可能性が大きいと発表した。

 「韓半島信頼プロセス」と命名された朴槿恵政府の対北政策は北朝鮮の非核化を誘導できなかったし、南北軍事緊張緩和もできず、それどころか逆に金正恩政権はより一層強固になっている。

 もちろん核挑発に妥協せず、対北政策の原則を堅持し、国際共助で圧迫する一貫性を維持したことは一定の意味があるが、核問題と天安艦爆沈および延坪島砲撃に埋没して、政策が柔軟性を失うことで、北核問題を解決できず、南北間の信頼も構築できなかった。

 北朝鮮の態度変化を待つ周辺国の「戦略的忍耐」も限界に達したようだ。ロシアと中国が金正恩を戦勝行事に招請することで、国際社会の対北包囲網は弱まるだろう。だから北朝鮮の変化を受動的に待たず、積極的に誘導する戦略的働き掛けが必要となってくる。

 まず、北朝鮮を国際社会に引き出さなければならない。米国は最近キューバと関係改善した。米朝関係改善は北朝鮮の非核化が前提だが、米国の「戦略的忍耐」が「実用的接近」へと変化する可能性はいつも内在している。

 北朝鮮住民たちが市場経済、人権、民主主義などに接することができる情報を持続的に注入する一方で、脱北者が韓国社会に完全に定着できるように、今の定着支援体系を再検討し補強すべきだ。脱北者は北の住民が韓国社会を評価するバロメーターである。

 韓国政府は北核問題と5・24措置の硬直的思考から抜け出して、北の変化を誘導できる積極的で柔軟性ある政策を推進しなければ、限界に直面した「戦略的忍耐」を克服できないだろう。

(具本學〈グボナク〉翰林国際大学院大副総長・国際政治学、4月17日付)

※記事は本紙の編集方針とは別であり、韓国の論調として紹介するものです。