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「独島」国際司法裁提訴の動き


韓国紙セゲイルボ

過剰反応は日本のペースに

 安倍晋三首相が数日前、参議院本会議で独島(竹島)領有権について、「国際司法裁判所(ICJ)に(日本が)単独提訴することを含んで、検討、準備中だ」と明らかにした。これを軽く見過ごすことはできない。大韓民国と領土紛争を本格化するという信号に他ならないためだ。

 事実、安倍首相の独島領有権に関連した動きは予想されたものだった。彼は執権後、国内では独島領有権に対する国民教育を強化し、外では国際紛争化して、独島を彼らの未来世代に渡すというロードマップ通りに動いている。

 独島は歴史・地理・国際法的に大韓民国の領土であるだけでなく、大韓民国が実効的に支配している島だ。警備隊約40人が駐留しており、灯台もある。2013年10月現在、独島に本籍地を置いている国民も2938人にもなる。

 ある資料によれば、日本の巡視船と自衛隊艦が06年から13年9月までの8年間、総700回にわたり、独島周辺を巡視したが、彼らの巡視船と艦が行き来する水域は韓国の領海範囲の12海里の外側だった。

 日本の計算は明らかだ。独島を紛争地域化して、国際司法裁判所に引っ張っていくということに他ならない。

 日本は2年前のことを「千秋の恨み」と考えているという。李明博(イミョンバク)大統領が12年8月10日、現職大統領としては初めて独島を訪問した時、軍事的対応を含んだより強力な対応ができなかったことに対する物足りなさだ。

 李大統領の独島訪問時、韓国の陸海空軍合同訓練が予定されていた。参謀らは日本との軍事的対応を憂慮して数回、鳩首会議を行った。最終的に「日本に好機会を与えてしまう」という結論を出し、韓国政府は「環境モード」で独島を訪問することにした。金寛鎮(キムクァンジン)国防部長官を同行せずに、劉栄淑(ユヨンスク)環境部長官を連れて行った理由もここにある。

 韓民族は約400年前の壬辰倭乱(文禄の役)の時から変わらないものがある。日本に対してだけは過敏反応をするということだ。あちこちで出されている陸海空軍合同訓練の定例化、警備隊員の拡充、接岸施設の拡大などの主張はこうした側面から望ましいことではない。過剰対応は日本の策略に巻き込まれるからだ。

 安倍首相の公言の通り、日本が独島問題を国際司法裁判所へ持っていこうとするなら、大韓民国の同意なしでは不可能だ。日本が軍事的な衝突を願っている理由だ。韓日両国間で軍事的衝突が発生すれば、国連安保理への回付は避けられない。安保理に回付されて、独島問題は「勧告事項」との結論が出れば、独島は国際司法裁判所の審判台に上ることになる。これが日本の緻密な作戦だ。私たちにとって日本は隣人というよりは恐ろしい存在だ。

(オク・ヨンデ論説委員、2月6日付)