韓国 変わらぬ反日路線


どうなる朝鮮半島情勢

「徴用」放置 ポスト65年体制論も

 韓国の文在寅政権は、一昨年10月の元徴用工に対する韓国大法院(最高裁)判決により国際法違反の状態が生まれたにもかかわらず、これを放置したまま日韓関係を極度に悪化させた。その後も一向に関係改善に向けた努力は見られない。日本との協定や合意を一方的に反故(ほご)にする対日強硬路線はしばらく続きそうだ。

文在寅大統領(左)と安倍晋三首相

会談前、韓国の文在寅大統領(左)と握手する安倍晋三首相=12月24日午後、中国・四川省成都(時事)

 「ある合意に達しても完全な合意というものはない。だから少しでもいい方向に直したがる。韓国人にはそういうところがある」

 これは文政権で国家安保室にいた元青瓦台(大統領府)高官が先月、徴用工判決が1965年の日韓請求権協定に違反することを日本側が問題視していることについて、その協定に対する文政権の考え方を代弁したものだ。よく指摘される「韓国はゴールポストを動かす」ことに何の違和感も抱いていない様子だった。

 しかも日本が請求権協定の順守を強調するためか、これに対抗し「完全でない協定を見直すポスト65年体制が日韓には必要ではないかという議論が韓国の日本専門家の間で始まっている」(同元高官)という。

 先月、中国・成都で1年3カ月ぶりに行われた日韓首脳会談で文大統領は、徴用工判決で国際法違反の状態が続いていることには一切触れず、「経済制裁」と位置付けた日本による対韓輸出管理の厳格化を緩和させるよう求めた。日韓関係悪化の根本原因には向き合わず、あくまで「日本の非」を訴える姿勢に変化は見られない。

 文氏は4月の総選挙に向け反日カードを“有効活用”するとみられる。「経済制裁」への対抗措置として日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を宣告したことに世論の過半数が支持したが、これに文氏は手応えを感じた可能性がある。韓国人にとって徴用工判決への関心は低く、現在の日韓関係悪化の出発点は日本による「経済報復」だという印象操作が功を奏しているようだ。

 もう一つの懸案である2015年の日韓「慰安婦」合意をめぐっては昨年末、憲法裁判所が被害者らが起こした違憲審査請求を審査の対象にならないとして却下する一方、合意の法的拘束力は否定した。合意順守を求める日本の立場とは相容れない。

 徴用工判決を受けた日本企業の韓国内資産差し押さえでは、その現金化が「3月以降にも行われる」(原告支援団体関係者)見通しだ。日本側に実害が出れば政府は対抗措置を取らざるを得ず、一層の関係悪化は必至だ。

 また文政権を支える学生運動出身者たちの反日民族主義的な考え方は根強いとされ、政権内は反日路線を見直せる構造になっていない。