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EU 輸入規制を一部緩和へ


首脳会談で福島産大豆など

 安倍晋三首相は27日、20カ国・地域首脳会議(G20サミット)出席のため来日した欧州連合(EU)のトゥスク大統領、ユンケル欧州委員長と大阪市内で会談、東京電力福島第1原発事故を受けて日本産食品に課している輸入規制についてEU側は、今秋以降の一部緩和決定に向けて、加盟国で検討が行われる予定であることを明らかにした。

トゥスク大統領(左)、ユンケル欧州委員長(右)と安倍首相

ワーキングランチを前にEUのトゥスク大統領(左)、ユンケル欧州委員長(右)と記念写真に納まる安倍首相=27日午前、大阪市内のホテル(代表撮影)

 緩和対象は福島県産大豆の他、①岩手、栃木、千葉各県の全品目②宮城、茨城、群馬各県の全水産物③茨城、新潟、長野各県などのキノコ類―。ユンケル委員長は、日本側からのデータを分析し、「輸入規制のさらなる緩和を提案する」と強調、「今後数カ月で良い結果が出せる」可能性に言及した。

 これに対し安倍首相は、「被災地の復興は日本政府の最優先課題」と述べ、早期撤廃実現に向けた協力を要請した。

 北朝鮮問題については、拉致問題の早期解決に向けた協力を要請し、EU側からの支持を得た。また、中東で緊張が高まっていることに懸念を表明、イラン問題については核合意の順守を求め、情勢の安定化に取り組むことで合意した。

(本田隆文)