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医療関係者のワクチン義務化、第4波対策で仏大統領方針


 フランスのマクロン大統領は12日、感染力の強い新型コロナウイルス変異株「デルタ株」の感染者増加による第4波に備える対策をテレビ演説で明らかにし、ワクチン接種と接種証明書の活用を徹底する方針を打ち出した。

2日、パリでテレビ演説するマクロン仏大統領(テレビ映像より)(AFP時事)

2日、パリでテレビ演説するマクロン仏大統領(テレビ映像より)(AFP時事)

 ワクチン接種については医療従事者、高齢者などの介護施設で働く関係者に対して義務化し、9月15日までに2度の接種を終了するとしている。医療や介護従事者の中にワクチン接種を拒むケースがあり、義務化に伴い、従わない場合の罰則などが今後検討される。

 マクロン氏は演説の中で、「一般国民のワクチン接種の義務化も検討したが、現時点では国民を信じ、義務化しない。だが、感染拡大で医療が逼迫(ひっぱく)すれば検討する」と述べ、国民への義務化の可能性にも言及した。

 また、1000人以上が集まる大規模なスポーツイベント会場で導入されているワクチン接種や検査の陰性を証明する「衛生パス」を、8月からレストランやバー、電車、飛行機利用、50人以上の集まりで提示する必要がある。

 今回の発表で、夏の長期バカンスに入っているフランスでは、数カ月前から規制が段階的に緩和されてきた状況にいったんストップがかかることになる。マクロン氏は「今行動しなければ、感染者は大幅に増え、入院件数が増えることにつながる」と警鐘を鳴らした。

(パリ・安倍雅信)