中国

生きた囚人から臓器摘出 中国・新疆の強制収容所 イスラム教徒標的

中国で生きた囚人から移植のために臓器が摘出されていることを示す新たな証拠を研究者が有力学会誌に掲載し、衝撃を与えている。新疆ウイグル自治区の強制収容所で毎年最大5万人のイスラム教徒から臓器が強制的に摘出されているとの推計もあり、この問題への対応を求める声が高まっている。

香港、来月中国返還25周年

7月1日、香港は英国から中国に返還されて25周年の節目を迎える。2019年の大規模な民主化デモを国家安全維持法(国安法)の制定で押さえ込み、反政府活動を封じ、反テロ対策をさらに強化している。コロナ対策では感染者数が押さえ込めていない。50年間、高度な自治を保障するはずの「一国二制度」は折り返し点を迎える。

対中非難決議採択なく「失望」

国会閉幕の15日、中国から弾圧を受ける諸民族らの代表者は参院議員会館で会見を行い、今国会の参議院で対中非難決議が採択されなかったことに対して「参院議員は人権問題に興味がないのか」と失望感をあらわにした。

「参院で対中非難決議を」

中国弾圧下の諸民族訴え 通常国会の会期末が迫る10日、参院での対中非難決議と人権侵害制裁法の成立を求めて東京・永田町の国会議員会館前で集会が行われた。 中国共産党の弾圧を受けている諸民族の出身者らが参加し、プラカードなどを手に「中国に対して正しくNOと言える国をつくってほしい」などと訴えた。 日本ウイグル協会をはじめ、チベット、南モンゴル(内モンゴル自治区)、香港の出身者による八つの団体が集まった。

「新疆公安ファイル」流出の衝撃 弾圧の実態示す決定的証拠

中国・新疆ウイグル自治区の人権侵害問題に関し、中国当局が少数民族ウイグル族を強制収容していた残酷な実態を裏付ける内部資料「新疆公安ファイル」が先月下旬流出し、世界中のメディアが一斉に報じた。

「虐殺を風化させるな」 中国大使館前で抗議集会

中国当局が民主化運動を武力鎮圧した天安門事件から33周年を迎えた4日、在日中国人らが東京都港区の中国大使館前で、「天安門事件を忘れない」と抗議活動を行った。主催は天安門事件33周年抗議集会実行委員会(実行委員長=民主中国陣線日本代表の王戴さん)。 王戴さんは「中国共産党政府は(天安門事件の)虐殺を風化させようとしているが、私たちは絶対に忘れない」と話し、事件の真実を隠蔽(いんぺい)しようとする中国当局を非難した。 南モンゴル(中国の内モンゴル自治区)出身のオルホノド・ダイチンさんは、中国当局が民衆の声を無視していると糾弾し「中国共産党政権が崩壊しない限り、中国人の民主化はあり得ない」と訴えた。 同日夜には、JR新宿駅南口で、追悼集会(主催=Stand with HK@JPN)が行われた。集まった人々はキャンドルを手に、犠牲になった人々を追悼するとともに、中国の民主化と平和を祈った。

【上昇気流】(2022年6月4日)

明の成祖・永楽帝が北京に遷都して築いた承天門は、その後焼失し、清の世祖・順治帝の時代に再建されて天安門と呼ばれるようになった。その門前の天安門広場が6月4日(1989年)、血に染まった。

「強制収容の動かぬ証拠」 中国の流出内部資料

中国・新疆ウイグル自治区の強制収容所に関する内部資料が流出したことを受けて29日、在日ウイグル人らが東京・新宿駅で街頭活動を行った。

中国、太陽光パネルを迂回輸出か

バイデン米政権は、中国の太陽光パネル製造業者が東南アジア4カ国を経由して輸出することで米国の関税を不当に迂回(うかい)しているかどうかを調査している。太陽光発電の推進に遅れをもたらすとして業界団体などは反発する一方で、不公正な貿易の是正や中国政府によるウイグル人らへの強制労働の懸念などから調査を支持する声も強く、政権の今後の対応が注目される

南モンゴル 強まる中国同化政策 家族通じ日本在住者に圧力

南モンゴル(中国の内モンゴル自治区)は満州国の一部であった時代があり、日本と縁の深い地域だ。その南モンゴルで、中国当局が同化政策の一環として、モンゴル語への弾圧を続けている。こうした動きに反発し、言語や文化を守ろうと立ち上がったモンゴル族への圧力は、日本在住者やその家族にまで及んでいる。

香港、次期行政長官に李氏確実 候補1人、〝マカオ式〟信任投票へ

香港政府トップの林鄭月娥行政長官が再選不出馬を決め、香港政府ナンバー2の政務官で警察出身の李家超氏が5月8日に行われる行政長官選への立候補を表明した。中国政府は李氏が唯一の候補と伝えており、選挙は返還後のマカオ行政長官選と同様の信任投票に一変。民主派を徹底排除し、競う複数候補すら許諾しない中国式の形式上だけの投票となりそうだ。

中国ゼロコロナ政策の失敗 揺らぐ政治体制の優位性

国際情勢を分析している米調査会社「ユーラシア・グループ」は年初、「今年の10大リスク」を発表し、世界経済最大のリスクは中国が進めるゼロコロナ政策が失敗することだと指摘した。

ロシアの「嘘と暴力の共犯関係」を指摘した慧眼も中国には曇る東京

「暴力はそれ自体だけでは生きていけない。常に嘘(うそ)と結び付いている。嘘だけが暴力を隠すことができ、暴力だけが嘘をつき通すことを可能にする」  ソ連の反体制作家・ソルジェニーツィン氏の言葉を冒頭に据えた東京の3日付社説「週のはじめに考える 嘘と暴力の共犯関係」の一節だ。

仲介で国際的優位狙う中国 【ウクライナ危機 識者に聞く】

中露は互いに国益上譲れないウクライナの位置付けをめぐり、対米戦略上「中露蜜月」イメージを壊さない範囲で、水面下での静かな攻防を繰り返してきた。

【社説】米中協議 中国は国際的責任を果たせ

米国のサリバン大統領補佐官(国家安全保障担当)と中国の外交担当トップである楊潔篪共産党政治局員がローマで会談した。両氏の会談は2021年10月以来、5カ月ぶりである。この会談でサリバン氏は楊氏に対し、ウクライナ情勢をめぐる中国とロシアの連携に深い懸念を伝えた。

中国 北京五輪後、ゼロコロナ崩壊 感染拡大で自治体トップ処分

北京冬季五輪、パラリンピックが閉幕したばかりの中国で新型コロナウイルスの感染者が急増し、「ゼロコロナ」政策を続ける習近平政権は感染拡大を完全には抑え込めずに深刻化している。東北部の吉林省長春市や南部の広東省深●(=土へんに川)市、東莞市では事実上の都市封鎖(ロックダウン)に入り、責任を問われた行政幹部らの更迭も相次ぐ。香港は世界最悪の感染死亡率に陥り、中国式「ゼロコロナ」政策の限界が浮き彫りになっている。

ウクライナ侵攻と台湾 米、迅速に訪問団派遣

ロシアがウクライナに軍事侵攻した光景は、台湾の人々にも「今そこにある危機」が確かに存在することを再認識させた。時を同じくしてネット上で飛び交い始めたのが「今日のウクライナは明日の台湾」という言葉である。

【社説】中国全人代 共産党の「赤い野心」に警戒を

中国の全国人民代表大会(全人代)が北京で開幕した。今秋予定される5年に1度の共産党大会で、異例の党総書記3期目を目指す習近平国家主席にとって重要な節目となる大会だ。

中国 侵攻の計算見直しか 【ウクライナ危機-識者に聞く】

ロシアによるウクライナ侵攻が国際秩序に激震をもたらしている。この危機をどのように捉え、対応していくべきなのか。識者に聞いた。

ウクライナ侵攻 台湾海峡にどう影響 ―武居智久・元海上幕僚長が分析

 ロシアのウクライナ侵攻は国際秩序を大きく揺さぶっているが、台湾統一を目指す中国の戦略にも影響を及ぼすことは間違いない。武居智久・元海上幕僚長は、笹川平和財団が2月28日に開いた報道関係者向けのオンラインセミナーで、ウクライナ侵攻が台湾海峡に与える影響について以下の分析を明らかにした。

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